最終更新: 2025年8月

千葉県のリフォーム補助金情報 (11ページ目)

千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県で利用できるリフォーム補助金

木更津市木造住宅耐震診断事業

千葉県 木更津市

木更津市の木造住宅を対象に、耐震診断(一般診断)の費用の一部を最大10万円助成します。

対象者
  • 木更津市民で、自ら居住するために所有する方
  • 過去に当該耐震診断の補助制度を受けていない方
  • 住宅の所有者と申請者が異なる場合に、申請者が所有者の親族である方
対象条件
  • 在来軸組構法による木造2階建てまでの住宅で、市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その評点が1.0未満の住宅
  • 平成12年5月31日以前に工事に着手して新築、増築、改築又は移転された住宅
対象工事
  • 指定診断士による現地調査に基づく耐震診断(一般診断)
  • 耐震診断結果に基づく耐震改修についてのアドバイス
補助額
最大10万円(耐震診断調査費用12万円のうち自己負担2万円)
情報公開日
2025年8月7日

浦安市障がい者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具の給付)/日常生活用具の給付(浦安市)

千葉県 浦安市

障がい者等の日常生活用具を給付し、市民税課税世帯は月18,600円(原則1割)まで負担が上限です。

対象者
  • 身体障がい、知的障がい、精神障がいのいずれかに該当する方
  • 難病患者などの方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
補助額
市民税課税世帯は月18,600円まで(原則1割負担)
情報公開日
2025年6月10日

大多喜町 木造住宅耐震改修工事費等補助事業

千葉県 大多喜町

在来軸組構法の木造住宅の耐震改修工事費等を、補助率4/5(上限100万円)で支援します。

対象者
  • 申請者自ら木造住宅を所有し、かつ、居住していること
  • 借家、共同住宅及び長屋住宅に該当しないこと
  • 住民基本台帳法に規定する町の住民基本台帳に記録されていること
  • 過去に町から耐震改修工事に係わる補助金の交付を受けていないこと
  • 耐震診断総合評価の評点が1.0 未満のものを1.0 以上の評点になるような耐震改修工事を行うこと
  • 施行前に比較して耐震性能を向上させる工事(施行前の総合評点を0.3以上向上させ、施行後の総合評点の最小値が0.7以上となる工事)を行うこと
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築し、又は着工された一戸建ての住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積が2分の1以上のもの)であること
  • 在来軸組構法によって造られている住宅であること
  • ツーバイフォー工法、木質パネル工法、丸太組工法等の住宅に該当しないこと
  • 耐震改修を指導又は勧告されていること
  • 事務所や店舗等、住宅の用途以外と併用の場合は延べ面積の半分以上が住宅として使用されていること
  • 耐震診断総合評価の評点が1.0 未満のものに該当すること
  • 施行前の総合評点を0.3以上向上させ、かつ、施行後の総合評点の最小値が0.7以上となること
対象工事
  • 耐震改修監理費
  • 耐震改修工事費
補助額
最大100万円まで(補助率4/5)
問い合わせ
大多喜町役場 建設課 管理係
電話番号
0470-82-2115
情報公開日
2025年5月12日

大多喜町木造住宅耐震診断費用補助事業

千葉県 大多喜町

大多喜町の木造住宅について、耐震診断費用を合計の2/3(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 申請者自ら木造住宅を所有し、かつ、居住している方
  • 住民基本台帳法に規定する町の住民基本台帳に記録されている方
  • 過去に町から耐震診断に係わる補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築し、又は着工された一戸建て住宅または併用住宅であること
  • 併用住宅は居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上であること
  • 在来軸組構法によって造られている住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 借家でないこと
  • 共同住宅でないこと
  • 長屋住宅でないこと
  • ツーバイフォー工法、木質パネル工法、丸太組工法等の住宅でないこと
対象工事
  • 一般診断法
  • 精密診断法
  • 一級建築士、二級建築士もしくは木造建築士(木造住宅耐震診断講習会を講習済)による耐震診断
補助額
最大8万円(費用の2/3以内)
問い合わせ
大多喜町役場 建設課 管理係
電話番号
0470-82-2115
情報公開日
2025年5月12日

東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱

千葉県 東庄町

東庄町内の住宅に太陽光発電システム・定置用蓄電システム・エネファーム等を導入する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する個人である方(実績報告の日までに住民登録されている者を含む)
  • 暴力団員でない方
  • 世帯全員が町税を滞納していない方
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方
  • 電気事業者との特定契約を締結している方(太陽光発電システムを設置する場合)
  • 設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れている方
  • 過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」および「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていない方
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車について、申請者が過去に補助を受けていない方(「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく分)
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注1)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注2)
  • V2H充放電設備
補助額
最大30万円(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
問い合わせ
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
町民課 生活環境係
電話番号
0478-86-6072
情報公開日
2025年5月2日

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業

千葉県 八千代市

八千代市内の木造住宅の耐震改修工事に要する費用を、工事費の4/5(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記載されている建物所有者
  • 自らが居住する住宅の耐震改修を行う方
  • 所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震改修を行う方
対象条件
  • 丸太組構法、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定による認定または型式適合認定によるプレハブ工法により建築されたものでないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたこと
  • 一戸建ての住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上)であること
  • 地上階数が2以下であること
  • 上部構造の耐震性能に係る評点が1.0未満であること
  • 建築基準法第3章(集団規定)の規定に適合していること
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断により上部構造評点の判定値が1.0未満の木造住宅の判定値を1.0以上にする改修工事)
補助額
最大100万円(工事費の4/5、千円未満切捨て)
受付期間
2025年8月15日~2025年10月31日(先着順・予算上限まで)
情報公開日
2025年4月26日

八千代市マンション耐震診断費補助事業

千葉県 八千代市

八千代市内の分譲マンションの予備診断にかかる費用を、上限34,000円(費用の2/3、千円未満切捨て)で補助します。

対象者
  • 補助対象となるマンションの管理組合であること
  • 管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ていること
対象条件
  • 市内に所在する共同住宅
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅
  • 建築基準法の一部を改訂する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改訂前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたものを除く共同住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
  • 居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上である共同住宅
  • 現に居住する者がある住戸の戸数が、全住戸の戸数の2分の1以上である共同住宅
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上である共同住宅
  • 建築物の構造に係る設計図書は竣工図等がある共同住宅
対象工事
  • マンションの耐震診断(予備診断)
補助額
予備診断:上限34,000円(費用の2/3、千円未満切捨て)
受付期間
2025年5月15日~2025年6月30日(抽選受付)
問い合わせ
八千代市役所 建築指導課 指導班
電話番号
047-421-6774
情報公開日
2025年4月26日

八千代市マンション耐震診断費補助事業(本診断)

千葉県 八千代市

八千代市内の分譲マンションの耐震診断費を、費用の2/3(千円未満切捨て)で最大120万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象となるマンションの管理組合
  • 管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ている者
対象条件
  • 市内に所在すること
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること
  • 改訂前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたものに該当しないこと(建築物の耐震診断および耐震改修に関する技術上の指摘に係る認定について(平和31年1月1日付け国住指第3107号国土交通省住宅局長通知)において認定された耐震診断方法の対象になるものを除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であること
  • 現に居住する者がある住戸の戸数が全住戸の戸数の2分の1以上であること
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上であること
  • 建築物の構造に係る設計図書は竣工図等があること
対象工事
  • マンションの耐震診断(予備診断・本診断)に要する費用
補助額
本診断は最大120万円(全住宅戸数×4万円又は120万円のいずれか低い額)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日(11月1日以降は受付不可)
問い合わせ
八千代市役所 建築指導課 指導班
電話番号
047-421-6774
情報公開日
2025年4月26日

鋸南町住宅リフォーム補助金

千葉県 鋸南町

鋸南町内の住宅リフォーム工事(町内事業者施工)を行う場合に、対象経費の1/10(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 町内に定住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
  • 申請者及び世帯全員に町税等の滞納がない方
  • 自己の居住している住宅について、町内の事業者によりリフォーム工事を行う方
  • 年度の末日までにリフォーム工事に関わる全ての事項を完了できる方
  • 対象となるリフォーム工事について、本町で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金を受けていない方
  • この要綱による補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 町内に存する一戸建て住宅又は併用住宅
  • 建築後3年以上経過している住宅
  • この制度による補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 自己の居住している住宅について、町内の事業者が行うリフォーム工事
  • 屋根の葺き替え
  • 塗装工事
  • 浴室の改修工事
  • トイレの改修工事
補助額
最大20万円(対象リフォーム工事費の1/10、上限20万円)
問い合わせ
鋸南町役場 建設水道課 建設環境室(本庁3階) 電話:0470-55-2133(直通)
鋸南町役場 建設水道課 建設環境室
情報公開日
2025年4月23日

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