最終更新: 2026年3月

愛知県のリフォーム補助金情報 (9ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

安城市住宅瓦屋根改修費等補助金

実施中
愛知県 安城市

安城市内の瓦屋根について、瓦屋根診断・改修にかかる費用をそれぞれ上限付きで助成します。

対象条件
  • 令和3年12月31日までにふいた瓦屋根で市内に所在し、現に居住の用に供する住宅
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に基づき適正に建築された住宅
対象工事
  • 瓦屋根診断
  • 瓦屋根改修(瓦屋根標準設計・施行ガイドライン(2021年改訂版)に準拠した瓦屋根または金属板等の屋根材への全面改修)
補助額
最大55万2千円(費用の100分の23、上限)
受付期間
2026年4月1日~
問い合わせ
安城市建築課建築指導係
情報公開日
2026年3月26日

浄化槽設置整備事業補助金制度(安城市)

実施中
愛知県 安城市

既設のみなし浄化槽またはくみ取り便槽を環境配慮型合併処理浄化槽へ転換する工事費を、上限116万円(予算の範囲内)まで補助します。

対象者
  • 安城市内に居住する個人である方
  • 居宅に設置されたみなし浄化槽またはくみ取り便槽を転換しようとする方
  • 安城市税の滞納がない方
  • 暴力団員又は暴力団・暴力団員と密接な関係がある者に該当しない方
  • 浄化槽法による審査を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅等を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない場合に該当しない方
  • 建築基準法第6条第1項の規定による確認が必要な建築物の増築等を伴わない方
対象条件
  • 専用住宅又は居宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上ある併用住宅である住宅
  • 下水道が整備された区域又は整備予定の区域に該当しないこと
  • 農業集落排水処理区域に該当しないこと
対象工事
  • 既設のみなし浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、環境配慮型合併処理浄化槽へ「転換」する工事
  • 浄化槽の設置工事に付随する宅内配管工事
  • 既設みなし浄化槽又はくみ取り便槽の撤去工事
補助額
最大116万円まで(油ヶ淵地域の10人槽 685,000円+宅内配管工事費加算33万円+撤去費加算15万円まで)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日
情報公開日
2026年3月25日

尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業

実施中
愛知県 尾張旭市

尾張旭市内の自宅に地球温暖化対策設備を設置する費用を、最大8万円(対象設備により1/4)まで補助します。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること
  • 交付申請時に設備の設置を完了していないこと
  • 交付決定を受けた年度の3月15日までに設備の設置が完了し、実績報告書を提出できること
  • 市税を滞納していないこと
  • 尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める暴力団関係者に該当しないこと
  • 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りであること(ただし、処分の承認を必要とする期間が経過している場合はこの限りでない)
対象工事
設備の区分:一体的導入
  • 住宅用太陽光発電設備
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 高性能外皮等
  • 電気自動車充給電設備
  • 断熱窓改修
設備の区分:単体設置
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車充給電設備
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)
補助額
最大80,000円(補助対象経費の1/4相当、設備により上限あり)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月15日
情報公開日
2026年3月25日

大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金

実施中
愛知県 大府市

大府市で、単独処理浄化槽(又はくみ取便槽)を廃止して合併処理浄化槽を設置する費用を、最大41万4,000円まで補助します。

対象者
  • 下水道整備計画区域(水質汚濁防止法第14条の6第1項に規定する生活排水対策重点地域(境川流域)内で7年以上下水道の整備が見込まれない地域を除く。)を除く区域において、処理対象人員が10人以下の合併処理浄化槽に転換を行う方
  • 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 専用住宅の新築又は全部を改築することに伴い合併処理浄化槽を設置しない方
  • 住宅等を借りている者であって、賃貸人の承諾が得られない方でない方
  • 国及び地方公共団体に該当しない方
  • 販売の目的で合併処理浄化槽を設置しない方
  • 市税を滞納していない方
  • その他市長が適当でないと認める方に該当しない方
対象条件
交付対象の要件
  • 専用住宅の増築・改築(全部の改築を除く)によって、既存の単独処理浄化槽・くみ取便槽を合併処理浄化槽へ切り替える場合の専用住宅
  • 専用住宅の既存の建築物はそのままで、単独処理浄化槽・くみ取便槽を合併処理浄化槽に切り替える場合の専用住宅
交付対象となる住宅
  • 専用住宅(主に居住のために使用する建物)
  • 延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物
交付対象となる区域
  • 下水道整備計画区域外
  • 下水道整備計画区域内であっても、7年以上下水道の整備が見込まれない区域
対象工事
  • 転換に伴う合併処理浄化槽の設置に要する費用
  • 転換に伴う単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去費用(くみ取便槽)
  • 転換に伴う単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去費用(単独処理浄化槽)
補助額
最大41万4,000円
受付期間
2026年4月1日~(予算の範囲内で先着順。予算がなくなり次第終了)
問い合わせ
環境政策係
電話番号
0562-85-5335
情報公開日
2026年3月25日

西尾市ブロック塀等撤去費補助事業

実施中
愛知県 西尾市

西尾市のブロック塀等の撤去工事費を、撤去費用等の範囲で最大20万円まで補助します。

対象者
  • 西尾市税の滞納が無い事が条件の申請者
対象条件
  • コンクリートブロック・レンガ・大谷石などの組積造の塀(門柱を除く)
  • 道路からの高さが1メートル以上
  • 組積造の部分が80センチメートル以上
  • 道路や公園、学校などの人が通る公共施設に面している部分
  • 水路などの、人が通らない公共施設に面している部分でない
  • 万代塀(鉄筋コンクリートの柱の間に鉄筋コンクリートの板を挟んだ塀)でない
対象工事
  • 組積造部分の高さ80センチメートル以上を撤去する工事
補助額
最大20万円(通学路等は撤去費の3分の2まで、その他は撤去費の1/2まで)
問い合わせ
西尾市 都市整備部 建築課
電話番号
0563-65-2381
情報公開日
2026年3月25日

西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金(西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助事業)

実施中
愛知県 西尾市

大雨による住宅の浸水被害を防止する浸水対策工事を行う費用を、工事費の2分の1(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者及び使用者で、浸水対策工事を行い工事費用を出す方
  • 販売目的の住宅に浸水対策工事を行わない方
  • 西尾市税を滞納していない方
対象条件
対象となる住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 長屋
  • 共同住宅(併用住宅の場合は2分の1以上が住宅のもの)
  • 1階の2分の1以上が居住部分であること
対象となる敷地
  • 西尾市洪水・内水ハザードマップで浸水が予測されている敷地
  • 過去に浸水による被害があった事が確認できる住宅の敷地
  • 過去に浸水による被害があった事が確認できる住宅の敷地の隣接住宅の敷地
対象工事
A浸水対策改修等工事
  • かさ上げ(既設住宅の床及び基礎、玄関等を30センチメートル以上上げる工事)
  • 曳家(既設住宅を浸水対策として有効な高い場所に移動させる工事)
  • 盛土(既設住宅の敷地に30センチメートル以上盛土をして、地盤の高さを上げる工事)
B浸水防止施設設置工事
  • 止水板、浸水防止蓋(床下換気口・塀)、浸水防止塀の設置など
C市長が認める工事
  • 駐車場のかさ上げ
  • 屋外給湯器のかさ上げ
  • 排水ポンプ・釜場の設置など
補助額
最大100万円(工事費の2分の1、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日より受付開始
情報公開日
2026年3月25日

日進市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業

実施中
愛知県 日進市

日進市の住宅に地球温暖化対策機器を設置する費用を、最大8万円まで(費用の1/4相当)補助します。

対象者
  • 自ら居住する住宅(新築、店舗との併用住宅を含み、集合住宅を除く。)に補助対象設備を設置する方
  • 自ら居住するため、市内の補助対象設備付き建売住宅を購入する方
  • 市税(市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等課税されているもの全て)を滞納していない方
  • 令和8年度(2026年4月1日~2027年3月31日)において、補助対象設備の設置が完了し、工事の支払いが終了している方
  • 2026年3月31日以前に補助対象設備の設置が完了していない方
  • エコ窓改修について、新築及び増改築に伴う改修でない方
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 高性能外皮等(ZEHを構成する設備)
  • エコ窓改修
補助額
最大80,000円(費用の1/4相当、上限あり)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
情報公開日
2026年3月24日

西尾市民間非木造住宅耐震診断費補助金

実施中
愛知県 西尾市

西尾市内の非木造住宅の耐震診断費を、耐震診断費の3分の2(上限9万円)まで補助します。

対象者
  • 西尾市にお住いの方
  • 西尾市税の滞納が無い事が条件の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の一戸建て住宅
  • 併用住宅(住宅部分が全体の2分の1以上のもの)
対象工事
  • 国の定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいた耐震診断
  • 一級建築士又は二級建築士が行う耐震診断
補助額
上限9万円(耐震診断費の3分の2)
問い合わせ
西尾市 都市整備部 建築課
電話番号
0563-65-2381
情報公開日
2026年3月24日

生垣等緑化補助制度(東海市)

実施中
愛知県 東海市

東海市内で生垣等を設置する費用の一部を補助します。

対象者
  • 市内の住宅地等又は広場等について、所有権又は借地権を有する個人又は法人
  • 借地権を有する者で、市内在住者に限る
  • 市税を完納していること
  • 暴力団に該当しないこと
  • 暴力団員に該当しないこと
  • 当該暴力団又は当該暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと
  • 生垣等(補助対象生垣等)を設置する者
対象条件
  • 市内の住宅地等に含まれる土地又は広場等に含まれる土地
  • 住宅地等又は広場等における建築物の敷地の境界からおおむね50メートル以内にあること
  • 住宅地等又は広場等における当該土地の全部又は一部がおおむね10以上の建築物が連たんしている集落内にあること
  • 住宅地等又は広場等に新たに生垣等を設置すること(既存のブロック塀等に沿って設置するものを除く)
  • 住宅地等又は広場等の既存のブロック塀等を取り壊し、その取り壊した部分に生垣等を設置すること
  • 道路又は公共施設の敷地から見通しできるところに設置すること(ただし、集合住宅用の住宅地等に設置する場合はこの限りでない)
  • 道路の中心線から2メートル以上離した境界内に設置すること
  • 生垣等の延長が2メートル以上であること
  • 生垣等の高さが地盤面から30センチメートル以上であること
  • 生垣にあっては、その植栽間隔が生垣の延長1メートルにつき2本以上であること
  • 樹木にあっては、4本以上であり、その植栽に連続性があること
  • 生垣等の種類が漆、ビャクシン類及びとげ類以外のものであること
  • ブロック、コンクリート、石又はれんがにより生垣等の盛土を囲む場合は、当該盛土の高さが建築物の敷地地盤面から50センチメートル以下であること
  • 過去7年間にこの要綱又は前年度以前のこの要綱に相当する要綱により補助金の交付を受けた場合に係る同一の敷地内において設置する生垣等でないこと
  • 工場立地法、大規模行為届出制度、開発許可制度等で定められている義務緑化基準の範囲内で設置する生垣等でないこと
  • 市長が補助の対象となる生垣等として適当でないと認めたものに該当しないこと
対象工事
  • 住宅地等又は広場等に新たに生垣等を設置する工事(既存のブロック塀等に沿って設置するものを除く)
  • 住宅地等又は広場等の既存のブロック塀等を取り壊し、その取り壊した部分に生垣等を設置する工事
補助額
最大50万円(生垣等の設置で、対象経費の1/2など。新たに設置は限度6万円)
受付期間
2026年4月15日~2027年1月15日
問い合わせ
〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地(都市建設部 花と緑の推進課)
都市建設部 花と緑の推進課
電話番号
052-603-2211
情報公開日
2026年3月23日

豊田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(豊田市)

実施中
愛知県 豊田市

豊田市内で合併処理浄化槽を設置する費用を補助(更新・転換いずれも対象)。

対象者
  • 専用住宅、併用住宅(延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物)に居住する個人
  • 豊田市税に滞納のない方
  • 法人に該当しない方
  • 暴力団員又は暴力団と関係を持ちながらその組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行っている個人に該当しない方
  • 実績報告書提出時に合併処理浄化槽の設置場所に住民登録がなく居住していない方に該当しない方
対象条件
  • 市街化区域以外(「市街化調整区域」及び「都市計画区域外」)で、次の区域を除く区域
  • 下水道事業計画区域に該当しない区域
  • コミュニティ・プラント事業処理区域に該当しない区域
  • 農業集落排水事業処理区域に該当しない区域
  • 市が管理する共同し尿浄化槽の処理区域に該当しない区域
  • その他市長が指定する区域に該当しない区域
  • 下水道へ接続可能な場合でない設置場所
  • 専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物)
  • 共同住宅に該当しない建物
  • 別荘に該当しない専用住宅
  • 賃貸や販売を目的とする建物でない
  • 同一敷地内のし尿(汲取り便槽を除く)及び雑排水の全てを補助対象合併処理浄化槽へ接続しない場合に該当しない
  • 合併処理浄化槽の処理水を公共用水域へ放流しない場合に該当しない
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(設置費)
  • 既設単独処理浄化槽又は汲取り便槽の撤去(撤去費)
  • 配管工事(配管費)
補助額
最大115.2万円(補助対象工事費用の合計額から6万円を減じた額、各補助限度額の範囲内)
受付期間
2026年4月1日~(予算の範囲内で受付)
問い合わせ
豊田市上下水道局 下水道施設課 浄化槽担当
電話番号
0565-34-6964
情報公開日
2026年3月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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