愛知県のリフォーム補助金情報　(25ページ目)

小牧市内の木造住宅に耐震シェルター等（耐震シェルター・防災ベッド）を設置する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者
• 住宅の所有者の同意を得られる居住者
• 市税を完納している方
• すでに耐震シェルター等を設置した住宅でない方
• すでに耐震改修費補助金を受けた住宅でない方

対象条件

• 木造住宅
• 耐震診断の判定値が1.0未満の建築物
• 判定値が1.0未満の建築物の1階部分

対象工事

• 耐震シェルターの設置
• 防災ベッドの設置
• 耐震シェルター等の設置に伴う床の補強工事

補助額

1戸あたり最大30万円（耐震シェルター等に係る購入・運搬・設置および設置に伴う床の補強工事の合計が30万円未満の場合はその金額）

問い合わせ

小牧市役所　東庁舎1階 建設部　建築課　建築係

建設部　建築課　建築係

電話番号

0568-76-1142

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/3710.html

情報公開日

2025年10月31日

名古屋市の木造住宅で耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を、補助対象経費の1/2（非課税世帯は3/4）・上限45万円まで助成します。

対象者

• 補助対象住宅の居住者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
• 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと

対象工事

• 耐震シェルターの設置
• 防災ベッドの設置

補助額

最大45万円（補助対象経費の1/2以内、非課税世帯は3/4以内）

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014655.html

情報公開日

2025年10月17日

名古屋市内のZEH化リフォームで、グリーンリフォームローンSの利子を補助し、適合証明書発行手数料を最大15万円補助します。

対象者

利子補給の対象となる条件

• 融資の契約者と利子補給等申込む者が同一であること

手数料補助の対象となる条件

• 融資の契約者と手数料補助を申込む者が同一であること
• 名古屋市グリーンリフォームローンS融資利子補給の申請を行っていること
• 利子補給の申請を行った者自らが適合証明検査機関に適合証明書発行手数料の支払いをしていること

対象条件

利子補給の対象となる条件

• 融資の対象となる住居が名古屋市内に所在していること

手数料補助の対象となる条件

• 融資の対象となる住居が名古屋市内に所在していること

対象工事

グリーンリフォームローンS融資利子補給制度

• グリーンリフォームローンSの融資に係る利子補給

グリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料補助制度

• 適合証明書発行手数料の補助

補助額

適合証明書発行手数料は最大15万円補助（利子補給は予算の範囲内で上限あり）

問い合わせ

〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課（名古屋市役所西庁舎5階）

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

電話番号

052-972-2944

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014642.html

情報公開日

2025年10月17日

名古屋市内の住宅でグリーンリフォームローンSを利用してZEH化リフォームを行う際の適合証明書発行手数料を、最大15万円補助します。

対象者

• 融資の契約者と手数料補助を申込む者が同一である者
• 名古屋市グリーンリフォームローンS融資利子補給の申請を行っている者
• 利子補給の申請を行った者自らが適合証明検査機関に適合証明書発行手数料の支払いをしている者

対象条件

• 融資の対象となる住居が名古屋市内に所在していること

対象工事

• 適合証明書発行手数料

補助額

最大15万円補助

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014642.html

情報公開日

2025年10月17日

昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅は、無料で耐震診断を受けられます。

対象者

• まだ耐震診断していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 2階建て以下
• 現に居住の用に供している木造住宅

対象工事

• 無料で耐震診断

問い合わせ

建築課

電話番号

0566-95-9907

URL

http://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/taisin/9005.html

情報公開日

2025年10月16日

名古屋市内の空き家を地域活性化の用途に活用するための改修工事費を、最大100万円（2/3以内）助成します。

対象者

• 空き家の所有者
• 空き家の賃借人

対象条件

• 名古屋市内にある空き家
• 法第2条第1項の空家等のうち建築物
• 法第2項に規定する特定空家等に該当しない空き家
• 一定の耐震性や安全性が確保されること
• 改修後10年以上継続して活用すること

対象工事

• 台所、浴室、洗面所、又は便所の改修工事
• 給排水、電気、又はガス設備の改修工事
• 屋根、又は外壁等の外装の改修工事
• 壁紙の張替え等の内装の改修工事
• その他市長が認める工事

補助額

最大100万円（改修工事費の2/3以内）

問い合わせ

〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1（市役所本庁舎５F）

地域振興課

電話番号

052-972-3126

URL

https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014556.html

情報公開日

2025年10月16日

老朽化した空き家や旧耐震基準木造住宅の撤去費用を、上限20万円（対象経費が20万円未満の場合はその額）で助成します。

対象者

• 補助対象建物の所有者（同等の権利を有するものを含む）
• 町税を滞納していない者
• 暴力団員でない者

対象条件

空き家の場合

• 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と判定された住宅（住宅の不良度の測定基準（木造住宅等）の合計が100点以上）
• 所有権以外の権利が設定されていないこと（当該権利者が撤去に同意している場合は申請できます）

旧耐震基準木造住宅の場合

• 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、町の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満とされた住宅
• 昭和56年5月以前に着工した木造住宅のうち、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断される住宅
• 耐震改修補助金の交付を受けていないこと
• 所有権以外の権利が設定されていないこと（当該権利者が撤去に同意している場合は申請できます）

対象工事

• 補助対象建物を全て撤去する工事
• 撤去後の廃材の運搬
• 撤去後の廃材の処分（適正な分別撤去、再資源化等を実施するものに限る）

補助額

補助金額上限20万円（対象経費が20万円に満たない場合は当該対象経費の額）

URL

https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001507/1001589/1002990.html

情報公開日

2025年10月3日

不要となる浄化槽を雨水貯留施設へ転用する工事費の一部を、改造費の4分の3（供用開始の日から3年以内は10分の9）で30万円上限まで補助します。

対象者

• 公共下水道へ排水設備を接続することにより、不要となる浄化槽の転用工事を自らの負担により行う者

対象工事

• 浄化槽内部の汚泥のくみ取り及び清掃
• 浄化槽内部の不要部品の撤去及び仕切り板の穴あけ工事
• 雨水集水配管及び雨水管の取付工事
• ポンプ本体及びポンプの設置に係る工事
• その他転用するために行う工事等

補助額

最大30万円（改造費の4分の3／供用開始の日から3年以内は10分の9）

問い合わせ

下水道課　計画工務グループ

URL

https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/suido/1003555/1012792/1012818.html

情報公開日

2025年10月2日