リフォーム補助金情報 (361ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

大垣市 日常生活用具費の支給事業

岐阜県 大垣市

重度障がい者が居宅生活動作補助用具を購入する費用を9割支援します。

対象者
  • 在宅の重度障がい者で、障がいの等級が各品目に定められている等級以上の方
  • 介護保険に該当しない方
対象工事
  • 日常生活用具の給付
補助額
基準額内で要した費用の9割を公費で負担
問い合わせ
〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地
大垣市健康福祉部障がい福祉課

日常生活用具給付等事業

岐阜県 羽島市

羽島市の在宅の障がいのある方が居宅生活動作補助用具を利用する際の費用を助成します。

対象者
  • 在宅の障がいのある方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 入浴補助用具
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具 ほか
補助額
原則として費用の1割が自己負担
問い合わせ
福祉課

高齢者いきいき住宅改善助成事業

岐阜県 神戸町

神戸町の要介護高齢者等が行う在宅向け住宅改善に、上限20万円まで助成します。

対象者
  • 神戸町に住所がある方
  • 介護保険法施行規則第75条に規定する居宅介護住宅改修費の支給の申請または規則第94条に規定する介護予防住宅改修費の支給の申請を行う要介護高齢者等
  • 同一の家屋または同一敷地内に居住する全ての世帯における生計中心者の前年所得課税年額が7万円以下の世帯に属する方
対象工事
  • 要援護老人に適するよう住宅を改善整備する工事
補助額
上限20万円
問い合わせ
健康福祉課 高齢福祉係
電話番号
0584-27-0175

合併浄化槽設置整備事業補助金

岐阜県 坂祝町

坂祝町内で合併処理浄化槽(処理対象人員50人以下)を設置する費用を、最大585,000円まで補助します。

対象者
  • 町内の補助対象区域に合併処理浄化槽を設置する方
対象工事
  • 合併浄化槽の設置
  • 窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併浄化槽の設置
補助額
最大585,000円(本体補助金に加え、改造費等として80,000円の補助あり)
問い合わせ
水道建設課
電話番号
0574-66-2407

家庭廃棄物処理器設置補助金

岐阜県 坂祝町

家庭廃棄物処理機器の購入費を補助(機器ごとに上限有)します。

対象者
  • 家庭廃棄物処理機器を購入した方
対象工事
  • 電気式生ごみ処理機
  • コンポスト
  • 枝葉粉砕機
補助額
最大2万円(機器ごとに上限あり)
問い合わせ
産業環境課
電話番号
0574-66-2408

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

岐阜県 富加町

富加町の住宅用太陽光発電・エネファーム・家庭用蓄電池の設置費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 申請時に富加町に住所を有する人
  • 自ら居住する町内の住宅に対象システムを購入・設置した人又は自ら居住するため、町内の対象システム付き住宅を購入した人
  • これまでに町から同種の補助金が交付されていない人(同一世帯の人を含む)
  • 町税等を滞納していない人
対象条件
  • 自ら居住する町内の住宅
  • 併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 家庭用蓄電池システム
補助額
最大10万円
問い合わせ
産業環境課 産業環境係
電話番号
0574-54-2113

建築物耐震診断事業

岐阜県 岐阜県

岐阜県内の昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 分譲マンションの管理組合又は管理組合法人
対象条件
  • 木造住宅以外の建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建設(着工)された建築物
対象工事
  • 建築物の耐震診断
補助額
136,000円(木造住宅以外の戸建住宅)
問い合わせ
建築物が所在する市町村の耐震補助担当窓口

分譲マンションに係る住宅耐震補強工事

岐阜県 岐阜県

昭和56年5月31日以前に建設(着工)された分譲マンションの耐震補強工事を支援します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 分譲マンションにあっては管理組合又は管理組合法人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建設(着工)された分譲マンション又は特定建築物
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
分譲マンション:補助対象経費の3分の1、特定建築物:補助対象経費の23%
問い合わせ
建築物が所在する市町村の耐震補助担当窓口

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震補強工事)

岐阜県 岐阜県

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を、最大117.5万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅
  • 特殊な工法を用いていない住宅
対象工事
  • 耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 耐震評点を0.7以上とし、家具等の転倒防止対策を実施する耐震改修工事
補助額
最大117.5万円

木造住宅耐震診断事業

岐阜県 岐阜県

岐阜県内で条件を満たす木造住宅は、無料もしくは補助を受けて耐震診断を受けられます。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅
  • 特殊な工法を用いていないもの
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断
補助額
100%
問い合わせ
建築指導課

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