最終更新: 2023年6月

リフォーム補助金情報 (292ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

雨水浸透ます設置助成事業

東京都 国立市

国立市内の建築物に雨水浸透ますを設置する費用を、1件あたり最大20万円まで助成します。

対象者
  • 市内の建築物の所有者又は所有者の同意を得た者
  • 下水道使用料、下水道受益者負担金及び市税を滞納していない者
対象条件
  • 急傾斜地や雨水浸透ますの設置によって斜面の安全性が損なわれる恐れのある区域に該当しないこと
  • 地下水が地表から1メートル以内にある地域に該当しないこと
  • 新築・増改築は対象外
対象工事
  • 雨水浸透ますの設置
補助額
最大20万円/件(浸透ますの型に応じて1基あたり29,000円・34,000円・48,000円)
問い合わせ
〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(47番窓口)
都市整備部 下水道課 業務係
情報公開日
2023年6月30日

府中市分譲マンションの耐震助成制度

東京都 府中市

府中市の分譲マンションの耐震化に、管理組合向けに耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計費を助成します(耐震診断・補強設計は最大200万円まで)。

対象者
  • 助成対象となる分譲マンションの管理組合であること
  • 耐震診断、補強設計の実施について管理組合の集会(総会)の議案として取りまとめ、区分所有法で定める賛成に必要な区分所有者の数以上の者の賛成を得て決議をしてあること
対象条件
  • 2以上の区分所有者が存する分譲マンションであって、人の居住の用に供する専有部分があること
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて工事着手したもの
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が3階以上のものであること
  • 緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
対象工事
耐震アドバイザー派遣助成
  • 耐震アドバイザーから直接現地の分譲マンションにて相談や助言を受けるための派遣費用
耐震診断助成
  • 分譲マンションの耐震診断に係る診断費用
補強設計助成
  • 分譲マンションの補強設計に係る設計費用
補助額
耐震診断・補強設計は最大200万円まで(費用の2/3以内)
問い合わせ
〒183-0056 東京都府中市寿町1丁目5番地 府中市役所 府中駅北第2庁舎 5階
府中市都市整備部住宅課住宅安全係
情報公開日
2023年6月27日

東庄町生ごみ減量化促進事業補助金

千葉県 東庄町

家庭用の生ごみ堆肥化容器(コンポスト)や電動式生ごみ処理機の購入費を、購入金額の1/2(上限30,000円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し居住している方で、堆肥化(減量化)された物を自らの責任において処理できる方
  • 業務用として購入されない方
対象工事
  • 電動式生ごみ処理機
  • 生ごみ堆肥化容器(コンポスト)
補助額
最大30,000円(購入金額の1/2まで)
問い合わせ
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
町民課 生活環境係
電話番号
0478-86-6072
情報公開日
2023年6月23日

御坊市日常生活用具等の給付

和歌山県 御坊市

御坊市の障害者等に日常生活用具を給付します。

対象者
  • 身体障害者手帳所持者、又は難病患者等の重度身体障害児者
対象工事
  • 浴槽、便器、盲人用時計、特殊寝台等の給付
補助額
原則1割負担、所得により自己負担あり
問い合わせ
〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2
御坊市 福祉部 社会福祉課
情報公開日
2023年6月16日

小郡市ブロック塀等撤去費補助金

福岡県 小郡市

小郡市内の危険なブロック塀等を撤去する工事費を、上限109,000円で補助します。

対象者
補助対象者は、次の全てを満たすブロック塀等の所有者・管理者とします
  • 同一敷地において、この補助金の交付を受けていないこと。また、ブロック塀等の撤去に関する他の補助金、補償金を受けていないこと
  • 申請者が、小郡市の市税を滞納していないこと
  • 申請者が、小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等のでないこと及び暴力団等と密接な関係を有する者でないこと
対象条件
  • 市内に存するブロック塀等で、公道、建築基準法第42条に規定する道路、不特定多数の人が通行する道路のいずれかに面していること
  • 道路面または地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1.0メートル以上であること
  • 市が行うブロック塀等の診断において、総合評点が40点未満であること
注記:以下、一部撤去の場合のみ、満たす必要があります
  • 工事完了後、ブロック塀等の診断において、総合評点が70点以上となること
  • 工事完了後、道路面または地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1.2メートル以下となること
  • 公道、建築基準法第42条に規定する道路に存しないこと(道路に越境してブロック塀が築造されていないこと)
対象工事
  • ブロック塀等の全てを撤去する工事
  • ブロック塀等の一部を撤去する工事
補助額
最大109,000円
問い合わせ
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(西別館2階)
小郡市役所 都市計画課 建築指導グループ
電話番号
0942-73-9118
情報公開日
2023年6月15日

木造住宅耐震改修補助制度

愛知県 あま市

あま市の木造住宅無料耐震診断の結果に基づき、耐震改修工事を行う費用を1戸あたり最大120万円まで補助します。

対象条件
  • 市が実施する木造住宅無料耐震診断の結果、総合評点が1.0未満となった住宅
  • 耐震改修の結果、総合評点が+0.3かつ1.0以上になることが認められた住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大120万円(1戸あたりの限度額)
問い合わせ
あま市役所 都市計画課
情報公開日
2023年6月14日

美浜町多世帯同居・近居住宅リフォーム支援事業補助金

福井県 美浜町

直系親族と多世帯同居・近居するための住宅改修費を、補助対象経費の1/2以内(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 新たに直系親族と多世帯同居又は近居をするために、自ら所有する住宅を改修する者(既に直系親族と多世帯同居又は近居している場合は、申請日において多世帯同居又は近居を開始してから6月以内の者に限る)
  • 町税等に滞納がない者
  • 美浜町暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はそれらと密接な関係を有している者でない者
  • 過去にこの要綱の規定による補助金の交付を受けていない者
対象工事
  • 間取りの変更に関する工事
  • 既存住宅の増築(間取りの変更を伴わない増築を含む)に関する工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 廊下幅等の拡張
  • 設備の改修工事(台所、浴室、便所又は洗面所に関する工事)
  • 補助対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が30万円以上のもの
補助額
最大100万円(補助対象経費の1/2以内)
問い合わせ
まちづくり推進課
情報公開日
2023年6月13日

犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費助成事業

愛知県 犬山市

犬山市内で、日常生活に支障がある65歳以上の方を対象に、住宅リフォーム費用の一部を助成します。

対象者
  • 市内に住所を有し、当該住所において日常生活を営むことに支障がある満65歳以上の者
  • 住民税非課税世帯の者
  • 申請日前の6か月間、介護保険要介護認定において「非該当」の判定を受けた者
  • 過去に犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費の助成を受けていない者
対象工事
  • 住宅リフォーム工事
補助額
最大10万円
問い合わせ
ふくし部 高齢者支援課 高齢者福祉担当
電話番号
0568-44-0325
情報公開日
2023年6月1日

既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県 平群町

平群町内の既存木造住宅の耐震診断に対して1件あたり5万円助成します。

対象者
  • 事業対象建築物の所有者
  • 事業対象建築物の借家人で、所有者の承諾を得た者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅
  • 一戸建てまたは長屋および共同住宅
  • 延べ床面積が250平方メートル以下で、かつ地階を除く階数が2以下のもの
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
補助額
5万円
問い合わせ
〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1
電話番号
0745-45-2077
情報公開日
2023年6月1日

松原市日常生活用具給付事業

大阪府 松原市

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方等に、病状に応じた日常生活用具を給付します。

対象者
  • 身体障害者手帳をお持ちの方
  • 療育手帳をお持ちの方
  • 難病(366疾病)をもつ方
対象工事
  • 特殊マット
  • 褥瘡防止用具(エアマット又は除圧マット)
  • 特殊尿器(自動吸引)
  • 入浴担架
  • 便器
  • 特殊寝台(児童は訓練用ベッド)
  • 訓練いす
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 居宅生活動作補助用具
  • 入浴補助用具
  • 移動・移乗支援用具 ほか
補助額
原則1割が自己負担
問い合わせ
〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
福祉部 障害福祉課
電話番号
072-334-1550
情報公開日
2023年6月1日

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