リフォーム補助金情報　(139ページ目)

宇治市内の木造住宅の耐震改修等（簡易耐震改修・耐震シェルター含む）費を、最大115万円まで助成します。

対象者

• 所有者または居住者
• 所有者と居住者が異なる場合に申請者以外の方の同意を得られる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅
• 宇治市が定めた区域に建築されている木造住宅
• 住宅以外の用途を兼ねる場合、住宅の用途に供する部分の床面積が当該住宅の床面積の2分の1以上である木造住宅
• 国若しくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関するその他の補助金の交付を受けていない木造住宅
• 国、地方公共団体その他の公的機関が建築物の全部または一部を所有または区分所有していない木造住宅
• 補助対象木造住宅に関する市税に滞納がない木造住宅
• 簡易耐震改修については、昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している条件に該当しなくても、平成30年の大阪府北部地震による罹災証明書（一部損壊以上）の交付を受けている木造住宅

対象工事

• 耐震改修A（建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対する、耐震改修後に評点が1.0以上となる耐震改修工事）
• 耐震改修B（建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対する、耐震改修後に評点が0.7以上に向上する耐震改修工事）
• 簡易耐震改修（建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対する、耐震性が確実に向上すると考えられる簡易耐震改修工事）
• 耐震シェルター設置

補助額

最大140万円（耐震改修Aは原則115万円、概ね1年以上使用されていない状態等は上限140万円）

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/38475.html

情報公開日

2026年4月13日

宇治市内の木造住宅の耐震改修や耐震シェルター設置の費用を、最大125万円まで助成します。

対象者

• 所有者または居住者
• 所有者と居住者が異なる場合、申請者以外の方の同意が必要
• 国若しくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関するその他の補助金の交付を受けていない方
• 国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していない方
• 補助対象木造住宅に関する市税に滞納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅
• 宇治市が定めた区域に建築されている木造住宅
• 住宅以外の用途を兼ねる場合、住宅の用途に供する部分の床面積が床面積の2分の1以上である木造住宅
• 簡易耐震改修については、昭和56年5月31日以前に着工され現に完成していることに該当していなくても、平成30年の大阪府北部地震による罹災証明書（一部損壊以上）の交付を受けているもの

対象工事

• 耐震改修A（評点1.0未満から耐震改修後に評点1.0以上となる耐震改修工事）
• 耐震改修B（評点1.0未満から耐震改修後に評点0.7以上に向上する耐震改修工事）
• 簡易耐震改修（評点1.0未満から耐震性が確実に向上すると考えられる簡易耐震改修工事）
• 耐震シェルター設置

補助額

最大125万円

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0774-20-8794

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/38475.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内で生垣を造成する費用の一部を、最大48万円まで助成します。

対象者

• 北区内に生垣を造成する土地の所有者
• 北区内に生垣を造成する土地の管理者
• 国、地方公共団体又は公社・公団等の公共的団体に該当しない方
• この要綱以外で同種の助成金を受けない方
• 建築物等の販売による利益を目的としない方
• 法令、条例、要綱等により設置を義務づけられていない方
• 過去に本要綱の助成を受けたことがない方（ただし施工場所が異なるものを除く）

対象条件

• 生垣の総延長が1メートル以上
• 生垣用樹木の高さが植栽時に1メートル以上
• 生垣用樹木が相互に葉の触れあう程度に列植され、生垣の外観をそなえるもの
• 生垣が道路に直接面していること（私道を含む）

対象工事

• 生垣の造成
• 既存のブロック塀等の撤去

補助額

最大48万円（生垣造成40m分：8,000円/ｍまたは12,000円/ｍ）

問い合わせ

〒114-0002 東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階

環境部 環境政策課 地域環境係

電話番号

03-3908-8618

URL

https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/parks-greenspaces/1010058/1010076.html

情報公開日

2026年4月13日

宇治市内の要件を満たす木造住宅の耐震改修（耐震シェルター設置等）費を、上限115万円まで補助します。

対象者

• 所有者または居住者
• 所有者と居住者が異なる場合は、申請者以外の方の同意が必要

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅
• 宇治市が定めた区域に建築されているもの
• 住宅以外の用途を兼ねる場合、住宅の用途に供する部分の床面積がこの建築物の床面積の2分の1以上であるもの
• 国若しくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関するその他の補助金の交付を受けていないこと
• 国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと
• 補助対象木造住宅に関する市税に滞納がないもの

対象工事

• 耐震改修A（建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満から耐震改修後に評点が1.0以上となる耐震改修工事）
• 耐震改修B（建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満から耐震改修後に評点が0.7以上に向上する耐震改修工事）
• 簡易耐震改修（建築士による耐震診断の結果、評点が1.0未満から耐震性が確実に向上すると考えられる簡易耐震改修工事）
• 耐震シェルター設置

補助額

最大115万円まで（耐震改修A：上限115万円／耐震改修B：上限100万円／簡易耐震改修：上限40万円／耐震シェルター設置：上限30万円）

問い合わせ

宇治市建築指導課窓口

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/38475.html

情報公開日

2026年4月13日

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・設計・改修・建替えを費用の一部で支援します（診断・設計は各最大200万円）。

対象者

• 対象建築物の所有者（共有の場合は、共有者によって合意された代表者）
• 分譲マンションにおいては、管理組合又は区分所有者の代表者

対象条件

診断事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 耐震診断を行う者は耐震診断士であること
• 耐震診断の結果について、一般社団法人東京都建築士事務所協会による確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること
• 耐震診断の結果について、一般社団法人日本建築構造技術者協会による確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること
• 耐震診断の結果について、特定非営利活動法人耐震総合安全機構による確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること
• 耐震性の向上のための設計の方針及びそれに基づいた概算改修工事費用を把握するように努めること

設計事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が、0.6未満相当であること
• 耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が、1.0未満相当であること
• 耐震改修工事後に、Is（構造耐震指標）の値が、0.6相当以上となる計画であること
• 耐震改修工事後に、Iw（構造耐震指標）の値が、1.0相当以上となる計画であること
• 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正を図る設計がなされる建築物であること
• 耐震補強設計について、専門機関による評定を受けるものであること

改修事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 構造が耐震上著しく危険となると認められるものであること
• 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされる建築物であること
• 工事監理者が監理するものであること
• 工事監理者は、当該建築物と同種同等の建築物を工事監理できる建築士であること

建替え事業

• 緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 他のまちづくりに関する事業に支障のないものであって、区長が認めるものであること
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないものであること
• 耐震化促進事業による助成金をすでに受けていないものであること
• 当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
• 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が、0.6未満相当であること
• 耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が、1.0未満相当であること

対象工事

診断事業

• 耐震診断

設計事業

• 耐震補強設計

改修事業

• 耐震改修工事

建替え事業

• 耐震建替え工事

補助額

診断・設計は各最大200万円（診断：費用の4/5まで、設計：費用の2/3まで）。

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/kinkyu.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内の旧耐震基準の分譲マンションの耐震化（耐震アドバイザー費用等）に、費用の一部を助成します。

対象者

• マンションに管理組合があり、管理組合理事長が申請者

対象条件

• 北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと
• 全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること
• 管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること
• 建築基準法等に基づく指導を、現に受けていないこと

対象工事

• 耐震アドバイザーに要する費用
• 耐震診断に要する費用
• 耐震診断についての評定費用
• 補強設計に要する費用
• 補強設計についての評定費用
• 改修工事に要する費用

補助額

最大100万円（診断助成・補強設計はいずれも費用の1/2、限度額100万円）

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/bunjo/bunjo.html

情報公開日

2026年4月13日

木造住宅の耐震診断士派遣（無料で耐震診断）を受けられます。

対象者

• 住宅を所有する個人又は住宅を所有する個人の二親等以内の親族
• 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方（耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く）
• 耐震診断士派遣制度による耐震診断を受けたことがない方（耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く）
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士派遣制度による耐震診断

補助額

2/3

URL

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/kenchiku/shidou/1005909.html

情報公開日

2026年4月10日

住宅に太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備を設置する費用を、太陽光は最大80,000円まで補助します。

対象者

• 自己又は同一の世帯に属する者が所有し、飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）に対象となる設備を設置する方
• 対象となる設備を設置する住宅の所在地に住所を有し、5年以上継続して住所を有することができる方
• 補助金交付を受けようとする設備に関して、以前に同一の世帯において町の補助金の交付を受けたことがない方
• 町税等その他義務的納金を滞納していない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電システム
• 電気自動車等充給電システム（V2H）
• 太陽熱利用システム

補助額

太陽光発電システムは最大80,000円（蓄電システム又はV2Hと同時設置の場合は最大100,000円）

問い合わせ

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地

飯島町 住民税務課 環境共生エネルギー係

電話番号

0265-86-3111（代）

URL

https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/juminzeimuka/kankyoukyouseienerugikakari/renewable/3511.html

情報公開日

2026年4月10日

飯島町内の住宅に太陽熱利用システムを設置する費用の一部を、設置費の10分の1以内（上限5万円）で補助します。

対象者

• 自己又は同一の世帯に属する者が所有し、居住又は居住する予定の飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）に対象となる設備を設置する者
• 対象となる設備を設置する住宅の所在地に住所を有する者であって、5年以上継続して住所を有することができる者
• 補助金交付を受けようとする設備に関して、以前に同一の世帯において町の補助金の交付を受けたことがない者
• 町税等その他義務的納金を滞納していない者
• 暴力団員等でないこと

対象条件

• 飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電システム
• 電気自動車等充給電システム（V2H）
• 太陽熱利用システム

補助額

最大5万円（太陽熱利用システムは設置費の10分の1以内）

問い合わせ

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地

飯島町 住民税務課 環境共生エネルギー係

電話番号

0265-86-3111（代）

URL

https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/juminzeimuka/kankyoukyouseienerugikakari/renewable/3511.html

情報公開日

2026年4月10日

瀬戸市内の住宅に地球温暖化対策設備を設置する費用を、機器ごとに最大5万円で補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、自らが1年以上居住する市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする者
• 市税等に滞納のない方
• 令和8年3月13日までに設備の設置を完了し、補助金の交付請求ができる方

対象条件

• 延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する住宅
• 集合住宅でない住宅
• 賃貸集合住宅でない住宅

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 電気自動車等充給電設備（V2H）
• 断熱窓

補助額

最大5万円（定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム）

問い合わせ

〒489-8701 瀬戸市追分町64番地の1

瀬戸市役所 2階 環境課

URL

https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2023/03/27/00113/00113.html

情報公開日

2026年4月10日