最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(139ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

鬼北町ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

愛媛県鬼北町

鬼北町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウスの導入費用を、上限20万円で補助します。

対象者: 自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅を建築した者または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内のゼロ・エネルギー・ハウス住宅を購入した者であること
世帯全員が町税等を滞納していないこと
対象条件: 自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅（居住の用に供する部分の床・積が総床反積の２分の１以上である店舗等との併設住宅を含む）
県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅
対象工事: ゼロ・エネルギー・ハウス導入
補助額: 200,000円
受付期間: ゼロ・エネルギー・ハウス住宅に居住し始めてから６ヶ月以内
問い合わせ: 鬼北町役場環境保全課環境衛生係（ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助担当）
電話番号: 0895-45-1111　内線2441
URL: https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/31263.html
情報公開日: 2026年4月2日

合併処理浄化槽設置補助金

北海道岩見沢市

合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付しています。

対象者: 市町村民税の滞納が無いこと
対象条件: 公共下水道区域及び農業集落排水整備区域を除く区域であること
個人の専用住宅で、処理対象人員が10人以下の規模の浄化槽であること
岩見沢市指定合併処理浄化槽設備工事業者が施工する浄化槽であること
設置前後を比較し、汚水処理未普及解消につながること
合併処理浄化槽を使用している方が、更新・建て替えを行う場合などは補助対象外
対象工事: 合併処理浄化槽の設置
排水設備工事
補助額: 最大132万円（浄化槽設置は費用の6/10・上限99万円／排水設備工事は費用の9/10・上限33万円）
URL: https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/haikibutsutaisakuka/gomi_kankyohozen/2778.html
情報公開日: 2026年4月1日

鶴居村住宅用太陽光発電システム導入事業

北海道鶴居村

鶴居村内の住宅に太陽光発電システム（蓄電池含む）を導入する費用を、最大50万円まで助成します。

対象者: 鶴居村内に住所を有する方
自ら居住する住宅又は自ら居住するために建設する住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方（店舗や事務所等との併用住宅含む）
本人および同居の家族が村税等を滞納していない方
対象工事: 太陽電池モジュール
架台
インバータ・保護設置(パワーコンディショナ)
接続箱
直流側開閉器
発電量計測機器
余剰電力販売用電力量計
蓄電池
上記機器の設置工事費
その他対象システムの設置に必要な経費
補助額: 最大50万円（太陽光最大30万円＋蓄電池最大20万円）
受付期間: 設置完了から1年以内（1年を経過した申請は受け付けできません）
問い合わせ: 〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地
鶴居村役場住民生活課生活環境係
電話番号: 0154-64-2113
URL: https://www.vill.tsurui.lg.jp/soshikikarasagasu/juminseikatsuka/seikatsukankyokakari/4/tsuruimura_ecolife/1918.html
情報公開日: 2026年4月1日

下川町快適住まいづくり促進事業

北海道下川町

下川町内の住宅の中古取得・改修や再生可能エネルギー等の設置に対し、最大150万円まで補助します。

対象者: 町民
町外居住者で住宅取得後の町民
町内の法人
対象工事: 新築
住宅の改修
中古住宅の取得
住宅等の解体・撤去
再生可能エネルギーの活用
補助額: 最大150万円
受付期間: 毎月上旬～中旬頃（予算に達し次第終了）
問い合わせ: 下川町建設水道課
電話番号: 01655-4-2511
URL: https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2025/12/post-495.html
情報公開日: 2026年4月1日

月形町あんしん住宅補助事業

北海道月形町

月形町内の住宅で、リフォーム・耐震改修・太陽光発電設置・危険家屋の解体撤去などを行う費用の一部を補助します。

対象者: 除却解体工事以外の工事について、当該住宅の敷地に住民登録されている方
除却解体工事以外の工事について、補助対象工事後に当該住宅に居住することを確約する方
除却解体工事について、建築物を所有する方
対象条件: 固定資産課税台帳に記載された建築物
工事に要する費用（消費税抜き）が60万円以上であること
建築後5年が経過している住宅等であること（太陽光発電システム設置工事については、新築も含む全ての住宅）
除却解体工事については、危険家屋等判定基準に基づき危険家屋等として判定された建築物であること
対象工事: リフォーム工事
増築工事
改築工事
基礎、土台、柱、筋交い等の修繕及び補強工事
台所、浴室、トイレを改修する工事
断熱工事
気密工事
換気工事
遮音工事
バリアフリー化のための工事
耐震改修工事
昭和56年5月31日以前に着工した住宅を、耐震診断により耐震改修が必要と判定され、それに基づいて行う耐震改修工事
除却解体工事
危険家屋等に判定された建築物を解体撤去する工事
太陽光発電システム設置工事
住宅の屋根等へ設置する太陽光による発電設備工事
補助額: 最大200万円（リフォーム・耐震改修・太陽光設置は工事費の1/2・上限：町内業者200万円／町外業者100万円。除却解体工事は上限60万円）
問い合わせ: 〒061-0592 北海道樺戸郡月形町1219番地
電話番号: 0126-53-2321
URL: https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/page/1652.html
情報公開日: 2026年4月1日

新ひだか町合併処理浄化槽設置整備事業

北海道新ひだか町

新ひだか町の下水道整備計画区域を除く地域で、小型合併処理浄化槽の設置費用を人槽区分に応じて補助します。

対象者: 下水道整備計画区域（新ひだか町市街地）を除く地域において、住宅に小型合併処理浄化槽を設置する方
対象条件: 居住を目的とした専用住宅、二世帯住宅、店舗等併用住宅
店舗等併用住宅については、居住部分のみ（店舗部分を除く）に換算される人槽を対象
対象工事: 小型合併処理浄化槽の設置
補助額: 人槽区分により上限あり（5人槽41.4万円、6～7人槽47.4万円、8～10人槽66万円他）
問い合わせ: 保健福祉部　生活環境課　環境・生活安全係
電話番号: 0146-49-0289
URL: https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00000032.html
情報公開日: 2026年4月1日

八戸市水洗便所改造等資金融資あっ旋制度

青森県八戸市

くみ取りトイレの水洗化改造や浄化槽の廃止にかかる費用の融資（利子負担）を、対象条件の範囲であっ旋します（限度額70万円/40万円）。

対象者: 建物を所有または使用している方
償還能力のある方
市税および下水道事業受益者負担金を滞納していない方
連帯保証人が1名いる方（市内にお住まいの方で金融機関に出向いて契約できる方で、配偶者は除きます。また、生計を同一とする家族・高齢者は保証人になれない場合があります）
建物を新築する場合は対象外
法人が所有する建物は対象外
対象条件: 公共下水道を使用できる区域にある建物
対象工事: くみ取りトイレを水洗トイレに改造すること
浄化槽を廃止すること
補助額: 融資限度額最大70万円（くみ取り口1つあたり）／最大40万円（浄化槽1基あたり）
問い合わせ: 〒031-0801 青森県八戸市江陽三丁目1-111 東部終末処理場2階
都市整備部下水道業務課水洗化普及グループ
電話番号: 0178-44-8258
URL: https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_kotsu_jougesuido/zyougesuido/4/8872.html
情報公開日: 2026年4月1日

加美町木造住宅耐震診断、耐震改修助成事業

宮城県加美町

加美町内の木造戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）の耐震改修工事（または建替え工事）に、最大125万円を助成します。

対象者: 過去に、これらの事業による補助を受けていない方
対象条件: 昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が半分以上）であること
対象工事: 耐震診断
耐震改修工事
建替え工事
補助額: 最大125万円（耐震改修工事または建替え工事の場合）
問い合わせ: 〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番5番地
加美町建設課
電話番号: 0229-63-3116（直通）
URL: https://www.town.kami.miyagi.jp/kurashi_tetsuzuki_ijuu/takuchi_juukyo_bus/1216.html
情報公開日: 2026年4月1日

村山市合併処理浄化槽設置整備事業

山形県村山市

村山市の対象地域で、合併処理浄化槽を設置（宅内配管工事を含む場合あり）する費用を、槽の人数区分に応じて補助します。

対象者: 環境配慮型浄化槽の適合機種として消費電力基準を満たす合併処理浄化槽を設置する方
対象条件: 大高根全域、大淀、長島、中沢、新山、岩野、共栄、樽石、日影、北山、五十沢などで下水道や農業集落排水の処理区域以外の地域
家屋等を新築する際の合併処理浄化槽の設置については、汚水処理未普及解消につながるものについてが補助の対象
対象工事: 合併処理浄化槽の設置工事
単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を合併処理浄化槽に転換する工事
宅内配管工事（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事）
補助額: 最大104万円（5人槽464,000円・7人槽524,000円・10人槽710,000円に、宅内配管工事費は上限330,000円を加算）
URL: https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/suidou_gesuidou/jokaso/joukasousecchi.html
情報公開日: 2026年4月1日

浄化槽設置補助制度

福島県伊達市

伊達市で合併処理浄化槽を設置する個人住宅（10人槽以下）に、設置費や区域加算等を補助します。

対象者: 本人が居住する目的の個人住宅に合併処理浄化槽を設置する方
市税等の滞納がないこと
対象条件: 専用住宅であること（店舗等との併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上）
補助金の申請前に浄化槽工事を着工しないこと
浄化槽工事を事業の申請をした年度の3月までに完了できること（完成書類の提出・市の検査も含む）
浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと
浄化槽の維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること
汚水処理未普及解消につながる場合であること
対象工事: 合併浄化槽の設置
単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去
宅内配管工事
補助額: 最大130.6万円（10人槽の場合。転換設置54.8万＋区域加算27.8万＋単独撤去15万＋配管上限33万）
受付期間: 5月第一営業日より（予定件数に達し次第終了）
URL: https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/25/302.html
情報公開日: 2026年4月1日

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