木造住宅の耐震化に補助金を交付
実施中岐阜県 大垣市
大垣市で、耐震性が低い木造住宅に耐震シェルター等を設置する工事費の一部を最大30万円（2/3以内）補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造の住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満
- 対象工事
- 市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事
- 補助額
- 最大30万円（費用の2/3以内）
- 受付期間
- 2026年5月15日～2026年12月28日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (137ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金
実施中岐阜県 岐阜県
岐阜県内で自宅のリフォーム工事を行う個人に、リフォーム工事費の20％（上限60万円）を補助します。
- 対象者
- 岐阜県にお住まいである方
- 県税（国民健康保険税を含む）を完納している方
- 暴力団関係者でない方
- 自らがお住まいの住宅のリフォーム工事を行う方
- 令和8年4月1日以降に県内事業者と、工事請負契約を締結して行う方
- 令和9年2月19日までに工事及びその費用の全額の支払が完了する方
- 補助対象となる経費が税込み50万円以上となる工事を行う方
- 対象条件
- リフォーム工事を行う住宅が、交付申請の時点で新築されてから1年以上経過している住宅
- 対象工事
- リフォーム工事（リフォーム工事に係る経費）
- 補助額
- 最大60万円（費用の20％）
- 受付期間
- 2027年2月19日までに工事及びその費用の全額の支払が完了
耐震シェルター設置費補助金
実施中三重県 明和町
明和町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、費用の1/2（上限50万円）で補助します。
- 対象者
- 過去に明和町耐震補強事業費補助金の交付を受けていない住宅の申請者
- 明和町内に耐震シェルターを設置することについて建物所有者の承諾を確認できる書類を提出できる方
- 対象条件
- 明和町内にある昭和56年5月31日以前に着工又は完成している木造住宅
- 階数が3階以下の木造住宅
- 明和町内にある耐震シェルターを設置する住宅
- 対象工事
- 耐震シェルターの設置
- 補助額
- 最大50万円（費用の1/2以内）
- 問い合わせ
- 〒515-0332 三重県明和町大字馬之上945番地生活環境課 住宅政策係
- 電話番号
- 0596-52-7117
京田辺市エコまどリノベ補助金
実施中京都府 京田辺市
京田辺市の既存住宅で省エネの窓断熱改修（窓交換・二重窓）を行う費用を、補助対象経費の1/10（上限5万円）で助成します。
- 対象者
- 本市に住所を有し、自らが居住する補助対象住宅に対象となる工事を行った者であること
- 市税を滞納していないこと
- 令和6年4月1日以降に工事に関する契約をし、補助対象経費の支払日から1年以内であること
- 対象条件
- 本市に存する既存住宅であること
- 現に人の居住の用に供する住宅であること
- 同一の住宅において、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 対象工事
- 既存の窓を交換し、又は既存の窓の内外に二重窓を新設する工事で熱貫流率が4．65W／平方メートル・K以下の製品を使用する工事であること
- 使用する製品が未使用品であること
- 補助対象経費が10万円以上であること
- 補助額
- 補助対象経費の1/10（上限5万円）
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月19日
障害者等日常生活用具費等給付事業（住宅設備改善）—府中市
東京都 府中市
障害のある方の日常生活を容易にするための日常生活用具や住宅設備改善工事の費用を給付します。
- 対象者
- 身体障害者手帳、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（かた）
- 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の患者の方（かた）
- 世帯の市民税所得割（18歳以上の方は本人と配偶者、18歳未満の方は同世帯の構成員全員）の最多課税者課税額が46万円を超えない方
- 対象工事
- 日常生活用具の給付
- 住宅設備改善工事の費用（住宅設備改善工事）の給付
- 補助額
- 原則として、購入する日常生活用具等の金額、または品目ごとに定められた給付基準額のどちらか低い方の1割と、給付基準額を超過した金額が自己負担
- 問い合わせ
- 〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地福祉保健部障害者福祉課サービス支援担当（身体・知的）
- 電話番号
- 042-335-4962
- 情報公開日
- 2026年4月23日
武蔵野市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
東京都 武蔵野市
武蔵野市の緊急輸送道路沿道の旧耐震建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修（除却・建替え含む）に対し助成します。
- 対象者
- 沿道建築物の所有者
- 分譲マンション：管理組合又は区分所有者の代表者
- 共同で所有する建築物等：共有者のうち、共有者全員の合意により選出された代表者
- 対象条件
- 敷地が緊急輸送道路に接する建築物
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（旧耐震基準）
- 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（上図）
- 対象工事
- 耐震診断の助成について（一般沿道建築物のみ）
- 耐震診断
補強設計の助成について- 補強設計
耐震改修、除去又は建替え工事の助成について- 耐震改修工事（除却、建替えを含む）
- 補助額
- 耐震診断は基準額の4/5、補強設計は特定で全額（1/1）・一般で2/3、耐震改修（除却・建替え含む）は特定で9/10・一般で2/3（上限あり：最大5億7,000万円）
- 受付期間
- 2031年3月31日まで（耐震診断・補強設計・改修／除却・建替えの各着手期限）
- 問い合わせ
- 住宅対策課
- 情報公開日
- 2026年4月23日
品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業
東京都 品川区
品川区内の道路沿いの危険な塀の除却や、軽量フェンス等の設置（設計費・工事監理費含む）を、1ｍあたり最大3万円等で支援します。
- 対象者
- 塀の所有者
- 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、販売を目的として安全化対策工事を行う者に該当しない方
- 既にこの要綱による助成を受けたことがない方
- 国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けていない方
- 対象条件
- 品川区内に存するコンクリートブロック塀等であること
- 道路に面するコンクリートブロック塀等であり、道路面から高さが0.8ｍ以上であること
- 法に基づく安全性が確認できないこと、または全体の傾き、ひび割れ、ぐらつき、損傷、著しい汚れが見られる等、劣化があること
- 対象工事
- 除却工事
- 除却後に軽量フェンス等を設ける工事
- 設計費および工事監理費（建築確認申請ならびに完了検査の申請に係る費用を含む）
- 補助額
- 最大150,000円（設計費・工事監理費）／除却は延長1ｍにつき最大30,000円、除却後に軽量フェンス等は上限あり。
- 情報公開日
- 2026年4月23日
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業
東京都 江戸川区
江戸川区内の地震倒壊のおそれのある老朽住宅の解体・敷地整地費を、対象経費の1/2で最大50万円（対象地域・空き家は最大100万円）まで助成します。
- 対象者
- 対象住宅を除却して助成金の交付を受けること（当該申請を行うこと）について、所有者、居住者、及び敷地所有者（共有を含む）の全員の同意を得ている方
- 助成対象経費の全額を負担する方
- 区の職員による審査及び調査（対象住宅への立ち入り（区役所の開庁日の9時から16時において、審査上の必要性に応じて実施する対象住宅の内部調査への立会）を含む）に全面的に協力できる方
- 対象条件
- 江戸川区内に存する住宅
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された旧耐震基準により建築されている住宅
- 昭和56年6月1日以降に増改築された部分（増改築された時期が確定できない部分を含む）のある住宅で、その部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満である住宅
- 建築基準法第2条第1項第5号に規定する主要構造部（屋外の階段又は廊下、玄関ポーチその他これらに類する部分を除く）が木造である住宅
- 地階を含む階数が2以下である住宅
- 個人が所有する住宅である住宅
- 接道要件（建築基準法第43条各項）を満たしている住宅
- 建築基準法その他関係法令の規定に係る重大な違反がない住宅
- 耐震性が十分でない住宅
- 住民税を滞納していない住宅
- 対象工事
- 対象住宅の解体除却工事費
- 解体除却工事後の敷地の整地に要する費用
- 補助額
- 最大50万円（対象経費の1/2）※一部対象地域・空き家は最大100万円
- 情報公開日
- 2026年4月20日
脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）—台東区
東京都 台東区
台東区内の住宅・事業所で太陽光発電システム等を導入する費用を、上限50万円まで助成します。
- 対象者
- 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
- 販売、譲渡等を予定している建物への施工でない方
- 住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していない方
- 工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
- 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
- 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ている方
- 事業者は、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方
- 対象条件
- 区内の建物
- 対象工事
- 太陽光発電システム設置
- 補助額
- 太陽光発電システム設置：5万円/kW（上限20〜50万円）
- 受付期間
- 2026年4月9日〜2026年4月16日（前期）／後期：2026年8月頃
- 問い合わせ
- 〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6（6階）台東区役所環境課普及啓発担当
- 電話番号
- 03-5246-1281
- 情報公開日
- 2026年4月20日
八戸市 きれいな八戸の海・川を創る浄化槽改造費用補助金
青森県 八戸市
公共下水道事業計画区域外などの住宅で、単独処理浄化槽やくみ取り便所を合併処理浄化槽へ切り替える工事費を補助します。
- 対象者
- 既存のくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ設置替えする方
- 新築、または建て替えとあわせて合併処理浄化槽を設置しない方
- すでに合併処理浄化槽を設置していない方
- 市税等を滞納していない方
- 販売や賃貸など営利を目的としている場合に該当しない方
- 対象条件
- 住宅（店舗等の床面積が総床面積の2分の1以上である併用住宅を除く）
- 公共下水道事業計画区域以外の地域
- その他の集合処理施設の公告区域以外の地域
- 対象工事
- 合併処理浄化槽設置
- 単独浄槽撤去
- 宅内配管工事
- 補助額
- 上限894,000円（合併浄化槽設置補助限度額：5人槽のケース）
- 問い合わせ
- 〒031-0801 青森県八戸市江陽三丁目1-111 東部終末処理場2階都市整備部 下水道業務課 水洗化普及グループ
- 電話番号
- 0178-44-8258
- 情報公開日
- 2026年4月17日