リフォーム補助金情報　(138ページ目)

藤沢市内の分譲マンションで本診断の耐震診断を行う際、管理組合に最大150万円（補助対象経費の1/2等のいずれか少ない額）を補助します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手した分譲マンション
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
• 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
• 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
• 異なる区分所有者の住宅の戸数が原則として6戸以上であり、かつ、1住戸あたりの床面積が40㎡以上であること

対象工事

• 耐震診断（本診断）に要する費用

補助額

最大150万円（本診断は耐震診断費用の1/2等のいずれか少ない額）

問い合わせ

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1（分庁舎3階）

住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/shindan/mansion.html

情報公開日

2026年4月17日

松本市空き家バンクを通じた空き家等の取得・改修や、家財等の処分を補助し、最大105万円まで助成します。

対象者

• 市税に滞納がない方
• 市空き家バンクに情報を提供していない空き家に係る家財等処分事業の当該空き家の所有者（市空き家バンクに登録し、当該空き家の公開の日から2年以上（売買等が成立した場合は、当該成立の日まで）の掲載を誓約している方）
• 市空き家バンクに情報が提供されている空き家及び退去予定住宅に係る家財等処分事業の当該空き家又は退去予定住宅の売買等の契約締結日から1年以内の所有者
• 市空き家バンクに情報が提供されている空き家及び退去予定住宅に係る家財等処分事業の当該空き家又は退去予定住宅の売買等の契約締結日から1年以内の利用者
• 空き家等取得事業の当該空き家等の売買契約を締結して1年以内の方（当該所有者の三親等以内の親族でない方）であって、当該契約の締結の日における年齢が18歳以上65歳未満であり、かつ当該空き家等に住所を異動した日から起算して5年以上居住することを誓約した方
• 子育て世帯向け改修事業の売買等の契約締結日から1年以内の利用者であって、当該契約の日において中学生以下の世帯員が存在する方
• 県外移住者向け改修事業の当該空き家の売買等の契約を締結して1年以内の方（当該所有者の三親等以内の親族でない方）であって、当該契約の日において長野県外に住所を有し、かつ当該空き家に住所を異動した日から起算して5年以上居住することを誓約した方
• 県外移住者向け改修事業の空き家の所有者

対象条件

• 空き家（居住の用に供することを目的として建築され、個人が所有する住宅であって、居住者又は使用者がない常況にあるもの）
• 退去予定住宅（居住の用に供することを目的として建築され、個人が所有し、現に居住者等が存する住宅であって、市空き家バンクの登録の日から1年以内に居住者等が退去することが確実であり、居住者等の退去後に空き家になるもの）
• 住宅用地（居住の用に供することを目的とした住宅建築のための土地）

対象工事

• 家財等処分（一般廃棄物処理業の許可を受けている市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人によって実施する家財等処分）
• 空き家等取得事業（空き家又は退去予定住宅の取得又は用地の取得の日から1年以内に住宅の建築が始まる住宅用地の取得に係る事業）
• 子育て世帯向け改修事業（子育て世帯向け空き家及び退去予定住宅改修工事）
• 県外移住者向け改修事業（県外移住者向け空き家改修工事）

補助額

最大105万円まで（取得費・家財等処分費・改修費などの合算）

問い合わせ

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号（東庁舎別棟2階）

住宅課　代表

電話番号

0263-34-3246

URL

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/benricho/3268.html

情報公開日

2026年4月16日

瓦屋根に対する耐風診断に要する費用を、3分の2以内（上限2.1万円）で助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者
• 対象建築物の居住者

対象条件

• 令和3年12月31日以前に建築された建築物の屋根
• 屋根が瓦（粘土瓦、セメント瓦に限る）で葺かれたもの

対象工事

• 耐風診断

補助額

最大2.1万円（費用の3分の2以内）

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/taihu/taihusindan.html

情報公開日

2026年4月16日

大村市内の吹付けアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を補助（除去等は上限1,100万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者などで、市税を滞納していないこと
• 国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準ずる者以外のこと
• 補助対象建築物について、分析調査事業又は除去等事業に関する国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受けていないこと
• 補助対象建築物が共有物である場合は、申請者が区分所有者の団体又は管理者であることを除き、原則として所有者全員の合意があること

対象条件

• 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工され、又は施工された可能性のあるもの
• 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工されているものにおいて行う除去等事業

対象工事

分析調査事業

• 分析機関に対して支払う経費（補助対象建築物1棟につき）

除去等事業

• 除去等工事に要する経費（補助対象建築物1棟につき）
• 除去等工事（除去、封じ込め若しくは囲い込み又は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却）

補助額

除去等は最大1,100万円（補助対象経費の3分の2、千円未満切り捨て）、分析調査は最大16万円（補助対象経費の全額、千円未満切り捨て）。

問い合わせ

建築課

URL

https://www.city.omura.nagasaki.jp/kenchikushidou/kurashi/sumai/jutaku/asubesuto.html

情報公開日

2026年4月15日

大村市で住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を行う費用を助成します（耐震改修工事は最大60万円まで）。

対象者

対象者

• 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人
• 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人

工事を行う業者

• 市内に本店、支店、営業所を有する事業所
• 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所

対象条件

• 市内に存する戸建木造住宅
• 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの）または次のいずれかに該当するもの（昭和56年12月末日までに固定資産課税台帳に記載されている住宅／当該住宅に係る不動産登記謄本の原因およびその日付により昭和56年8月末日以前のものである住宅／昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届が受理された住宅）
• 階数が3階以下のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）
• （耐震改修計画作成）耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

耐震改修計画作成

• 耐震改修計画の作成

耐震改修工事

• 耐震改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）

補助額

最大60万円まで（耐震改修工事：費用の1/2）

問い合わせ

建築課指導グループ

電話番号

0957-53-4111（内線482・483）

URL

http://www.city.omura.nagasaki.jp/kenchikushidou/kurashi/sumai/jutaku/anzenanshin.html

情報公開日

2026年4月15日

多子世帯や3世代（同居・近居）が住宅の取得や改修等を行う費用の一部を補助（上限50万円）。

対象者

多子世帯

• 同居する18歳未満の子どもが3人以上の世帯（妊娠中を含む）
• 18歳未満の子どもが2人で3人目を希望する世帯
• 市税を滞納していない方
• 多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者
• 多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得し、併せて改修しようとする者

3世代（同居・近居）

• 小学生以下の子どもがいる子育て中の世帯
• その世帯を支援する世帯（祖父母等）
• 新たに同居又は近居する世帯（すでに同居されている場合は対象になりません）
• 市税を滞納していない方
• 新たに育住近接するために住宅を新築又は改修しようとする者
• 新たに育住近接するために新築住宅又は中古住宅を取得（以下「住宅の取得」という。）しようとする者

対象条件

• 自ら居住するための中古住宅の取得（床面積６０平方メートル以上に限る）
• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）
• マンション等の共同住宅等（２以上の区分所有者が存する建物）で、人の居住の用に供する専有部分
• 災害リスクの高いエリア内にある住宅に該当しないこと

対象工事

• 間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設
• キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
• 通路又は出入口の幅を拡張する工事
• 階段の勾配を緩和する工事
• 手すりを取り付ける工事
• 段差を解消する工事
• 出入り口の戸を改良する工事
• 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
• 屋根（天井）、外壁、床の断熱改修
• 窓の断熱改修
• 浄化槽の設置又は入れ替え

補助額

最大50万円（補助対象経費の1/5以内）

URL

https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/kosodate/kosodateshien/teate/1929.html

情報公開日

2026年4月15日

渋川市内にお住まいの重度障害者等の、住宅改修費（改修工事費）等を最大20万円まで給付します。

対象者

• 渋川市内に住所を有する障害者・障害児及び難病患者等
• 用具の給付を希望する対象者又はその保護者
• 施設入所者及び入院患者

対象工事

• 居宅生活動作補助用具の購入費
• 改修工事費

補助額

住宅改修は最大20万円

問い合わせ

社会福祉課（市役所本庁舎）

電話番号

0279-22-2359

URL

https://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/000092/000095/p000416.html

情報公開日

2026年4月13日

北区の旧耐震基準の分譲マンションの耐震アドバイザー・診断・補強設計・改修工事費の一部を助成します。

対象者

• マンションに管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること

対象条件

• 北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと
• 全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること
• 管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること
• 建築基準法等に基づく指導を、現に受けていないこと

対象工事

アドバイザー助成

• 耐震アドバイザーに要する費用（限度額49,000円まで）

診断助成

• 耐震診断に要する費用の2分の1（限度額100万円まで）
• 耐震診断についての評定費用（限度額15万円まで）

設計助成

• 補強設計に要する費用の2分の1（限度額100万円まで）
• 補強設計についての評定費用（限度額30万円まで）

工事助成

• 改修工事に要する費用の2分の1（延床面積に応じて助成限度額がある）

補助額

耐震診断・補強設計・改修工事は費用の2分の1を助成

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/bunjo/bunjo.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内の旧耐震基準の賃貸マンションで耐震診断（評定含む）を行う費用を助成し、診断は最大50万円までです。

対象者

• 賃貸マンションの所有者の方（法人の場合は中小企業者に限り、宅地建物取引業者を除く）
• 住民税を滞納していない方（法人の場合は法人住民税を滞納していないこと）

対象条件

• 北区内にある賃貸マンション
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築に着手した賃貸マンション
• その後新耐震基準に適合する改修を行っていない賃貸マンション
• 地上3階建以上の非木造の共同住宅
• 延べ床面積の2分の1以上が住宅用の建物
• 建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと
• 2以上の区分所有者が存在しない共同住宅
• 地上3階建て以上の建物で非木造のもの

対象工事

• 耐震診断に要する費用の2分の1を助成（限度額50万円）
• 耐震診断についての評定費用を助成（限度額15万円）

補助額

最大50万円（耐震診断は費用の1/2まで）

URL

https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/chintai/chintai.html

情報公開日

2026年4月13日