安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
長野県 安曇野市
長野県安曇野市内の住宅に太陽光発電システム、定置型蓄電システム、電気自動車（EV）、電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システムを設置し、又は購入する方に補助金を交付します。
- 情報公開日
- 2026年4月2日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (138ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
立科町家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金
長野県 立科町
立科町の家庭用生ごみ処理機器等の購入費を、購入価格の3分の2以内（上限6万円）で補助します。
- 対象者
- 立科町に住所を有し、かつ、居住している者
- 環境衛生上、機器等を適正に維持管理できる者
- 堆肥化物を適切に処理できる者
- 対象工事
- 電気等を動力とする機器で、一般家庭用と認められる機種
- コンポスト（プラスチック等の容器で容量300リットル以下のもの）
- 補助額
- 最大6万円（購入価格の3分の2以内）
- 問い合わせ
- 立科町役場 建設環境課 生活環境係
- 電話番号
- 0267-88-8411
- 情報公開日
- 2026年4月2日
立科町「木造住宅」無料診断
長野県 立科町
立科町内の対象となる既存木造住宅に無料の耐震診断を行います。
- 対象者
- 耐震診断を希望される方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法の住宅
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
- 対象工事
- 長野県で登録されている木造住宅耐震診断士による診断（ご自宅への訪問）
- 建物の内側及び外側から測定器を使用して行う測定
- 地震に対する強度の算出
- 問い合わせ
- 立科町役場 建設環境課 建設係
- 電話番号
- 0267-88-8409
- 情報公開日
- 2026年4月2日
豊根村 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
愛知県 豊根村
豊根村内で住宅用の太陽光発電システム等を設置する費用を補助します。
- 対象者
- 自ら居住する村内の住宅にシステムを設置する者
- 村税を滞納していない者
- 対象工事
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
- 蓄電池
- 電気自動車等充給電設備
- 住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池のすべて（一体的導入）
- 住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・電気自動車充給電設備のすべて（一体的導入）
- 住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・高性能外皮等のすべて（一体的導入ZEH）
- 住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・断熱窓改修工事のすべて（一体的導入）
- 補助額
- 最大462,800円
- 問い合わせ
- 〒449-0403 愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2
- 電話番号
- 0536-85-1315
- 情報公開日
- 2026年4月2日
豊岡市簡易耐震診断推進事業
兵庫県 豊岡市
豊岡市の簡易耐震診断を無料で受けられます。
- 対象条件
- 1981年（昭和56年）5月31日以前着工の戸建住宅
- 1981年（昭和56年）5月31日以前着工の共同住宅（アパート等）
- 1981年（昭和56年）5月31日以前着工の賃貸住宅
- 1981年（昭和56年）5月31日以前着工の店舗等併用住宅
- ツーバイフォー住宅や丸太組工法などに該当する住宅でないこと
- 3階建て以上の住宅でないこと
- 過去に市（合併前の各市町を含む。）が行った耐震診断事業を受けた住宅でないこと
- 店舗等併用住宅で店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上でないこと
- 対象工事
- 簡易耐震診断
- 補助額
- 100%
- 受付期間
- 毎年12月末まで
- 問い合わせ
- 豊岡市建築住宅課
- 電話番号
- 0796-21-9018
- 情報公開日
- 2026年4月2日
鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
愛媛県 鬼北町
鬼北町内の自宅に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、上限10万円まで補助します。
- 対象者
- 自ら居住する町内の住宅にシステムを設置する者
- 自ら居住するために町内にシステム付きの新築住宅を購入する者
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
- 町税等を滞納していないこと
- 当該システムについて、町が行っている他の制度による助成を受けていないこと
- 対象条件
- 自ら居住する町内の住宅
- 住宅（主に居住を目的とした建物又は小規模店舗等を併設した居住を目的とした建物）
- 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系するシステムで、未使用のもの
- 必ず工事着手前に申請すること
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム設置
- 補助額
- 最大10万円（1kW当たり2.5万円、上限10万円）
- 問い合わせ
- 〒（記載なし） 鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（太陽光発電システム設置補助担当）鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（太陽光発電システム設置補助担当）
- 情報公開日
- 2026年4月2日
中津市 高齢者福祉サービス（在宅高齢者住宅改造助成事業）
大分県 中津市
中津市内で在宅高齢者向けの住宅改造を行う費用を、工事費の一部として最大40万円まで助成します。
- 対象者
- 対象者世帯の生計中心者の前年分所得が200万円未満である世帯
- 市税等を完納していること（申請時に完納確認を行います。）
- 上記を満たし、次のいずれかに該当する者
- 介護保険の「要支援」「要介護」の認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯。
- 65歳以上の高齢者のみで構成される世帯（単身世帯も含む）
- 75歳以上の高齢者がいる世帯
- 対象条件
- 在宅高齢者が現在住んでいる住宅
- 新築、増築に該当しない住宅
- 対象工事
- 玄関
- スロープの設置
- 手摺の設置
- 踏み台の設置
廊下- 手摺の設置
- 段差解消のための嵩上げ
居室- 手摺の設置
- （車椅子乗り入れのための）床材変更
- 段差解消
浴室- 浴槽の変更
- （滑りにくいものへ）床材変更
- 手摺の設置
便所- 便器（和式から洋式へ）の変更
- 手摺の設置
- 段差解消
洗面所- （車椅子が入れるような）拡張工事
階段- 手摺の設置
- 補助額
- 最大40万円まで（一般住宅改造助成：上限60万円×2/3、自立支援小規模改造助成：上限30万円×2/3）
- 問い合わせ
- 〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3中津市介護長寿課高齢者福祉係
- 電話番号
- 0979-62-9807
- 情報公開日
- 2026年4月2日
鬼北町新エネルギー機器等設置費補助事業
愛媛県 鬼北町
鬼北町内の住宅に燃料電池システムまたは蓄電池システムを設置（購入）する費用を上限10万円まで補助します。
- 対象者
- 料電池システム
- 自ら居住する町内の一戸建て住宅に燃料電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の燃料電池システム付きの住宅を購入する者
- 世帯全員が町税等を滞納していない者
- 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結する者
蓄電池システム- 自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の蓄電池システム付きの住宅を購入する者
- 世帯全員が町税等を滞納していない者
- 対象条件
- 自ら居住する町内の一戸建て住宅
- 町内の燃料電池システム付きの住宅
- 町内の蓄電池システム付きの住宅
- 対象工事
- 燃料電池システム設置
- 蓄電池システム設置
- 補助額
- 上限100,000円（燃料電池システム、蓄電池システムそれぞれ1回限り）
- 問い合わせ
- 〒798-1395愛媛県北宇和郡鬼北町大字近永800番地1鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（蓄電池・燃料電池システム設置補助担当）
- 情報公開日
- 2026年4月2日
塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金
長野県 塩尻市
昭和56年5月31日以前に着手した住宅で耐震改修（設計・工事）や建替えに伴う解体を行う場合、最大115万円（工事費用の8/10等）を補助します。
- 対象者
- 個人所有の住宅の所有者
- 申請者自ら居住している方
- 交付申請前に工事契約及び工事着手（建替え時の解体工事も含む）をしていない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
- 増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占める住宅
- 平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていない住宅
- 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅
- 対象工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 建替えに伴う解体工事
- 補助額
- 最大115万円（耐震改修設計・工事は補助対象工事費用の8/10、除却工事は5/10 など）
- 情報公開日
- 2026年4月2日
三股町浄化槽設置整備事業
宮崎県 三股町
三股町の住宅で、合併処理浄化槽への転換に必要な費用を上限81.2万円まで補助します。
- 対象者
- 主に居住用に供する建物の既設のくみ取り式トイレ又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を図る人
- 申請者と同居する世帯全員が町税等を滞納していない方
- 県が指定する浄化槽設置者講習会を受講している方
- 対象条件
- 公共下水道及び農業集落排水処理区域外であること
- 店舗等との併用住宅の場合、延べ床面積の２分の１以上が居住用住居部分であること
- 寄宿舎や別荘除く
- ５人槽～１０人槽であること
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置
- 撤去費
- 宅内配管工事費
- 補助額
- 上限812,000円（例：5人槽の補助額に撤去費・宅内配管工事費を上乗せ）
- 問い合わせ
- 環境水道課 環境保全係
- 電話番号
- 0986-52-9082
- 情報公開日
- 2026年4月2日