最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (136ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅耐震改修支援事業

福島県 湯川村

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修(工事費の助成等)を受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者、賃借者、購入予定者
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの
耐震改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
  • 避難路沿道等に存するもの
リフォーム工事・引越
  • 耐震化工事と併せて行うもの
ブロック塀等耐震化
  • 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
  • 避難路沿道等に存するもの
  • ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修(部分改修・簡易改修・一般改修・現地建替)
  • リフォーム工事(耐震化工事と併せて行うもの)
  • 引越
  • ブロック塀等耐震化
補助額
耐震改修の工事費の助成(一般改修 最大115万円、多雪140万円/部分改修・簡易改修 最大69万円、多雪84万円)等
問い合わせ
産業建設課
電話番号
0241-27-8850
情報公開日
2026年4月6日

亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業

三重県 亀山市

亀山市外からの移住を目的に、亀山市内の空き家をリフォームする費用を補助し、補助上限は最大50万円です。

対象者
  • 移住者(亀山市外に1年以上居住しており、亀山市内の空き家をリフォーム後、1月以内に居住(転入)する人)
  • 対象空き家に居住(転入)後のリフォームでないこと
  • 対象の空き家に10年以上居住すること
対象条件
  • 新築から5年以上経過した戸建空家住宅(共同住宅・長屋は除く)
  • 耐震基準を満たさない場合は耐震基準を満たすこと(耐震工事が必要)
  • 工事前の申請が必要
対象工事
  • 居住用部分の工事(車庫、倉庫、エアコンなどの容易に取り外しできる設備は除く)
  • 30万円以上の工事
  • 「市内業者」または「県内の市外業者」による工事
補助額
最大50万円(補助率は条件により1/3・2/5・1/2)
問い合わせ
〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
建設部 建築住宅課 住まい推進グループ
電話番号
0595-84-5038
情報公開日
2026年4月6日

空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)

神奈川県 横浜市

横浜市内の空家を、地域活性化に役立つ施設として改修する費用を補助します(補助率1/2、上限100万円)。

対象者
  • 市民(在勤・在学を含む)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体
  • 当該空家を借り受ける事業者
  • 市税の滞納がない方
  • 横浜市暴力団排除条例で定める暴力団体ではない方
対象条件
  • 横浜市内に存する一戸建て住宅(兼用住宅を含む)
  • 建築基準法に違反していないもの
  • 申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第2項における特定空家等として本市から認定されていないもの
  • 耐震性が昭和56年6月以降に建築確認を得て建築されたもの
  • 耐震性が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された空家において、耐震性能等の基準に適合していると認められるもの
  • 耐震性が実績報告書時までに耐震性能等の基準に適合する工事、もしくは耐震シェルター設置工事を行うもの
  • 建物の改修、当該補助金の交付を受けてから5年以上使用すること及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの
  • 上部構造評点が0.7以上のもの
対象工事
  • 「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
  • 外構工事
  • 「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際(いわゆるDIY)の建築材料費
補助額
最大100万円(補助対象経費合計の1/2)
問い合わせ
建築局住宅政策課
情報公開日
2026年4月6日

鮫川村 木造住宅等耐震化支援事業

福島県 鮫川村

昭和56年以前の木造住宅などの耐震診断・耐震改修等を行う費用を、上限最大140万円(多雪地域)で支援します。

対象者
  • 住宅の所有者、賃借者又は購入予定者
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの
耐震改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
  • 避難路沿道等に存するもの
ブロック塀等耐震化
  • 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
  • 避難路沿道等に存するもの
  • ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震化工事(部分改修、簡易改修、一般改修、現地建替)
  • リフォーム工事
  • 引越
  • ブロック塀耐震化
補助額
耐震改修の工事費の助成(一般改修 最大115万円、多雪140万円/部分改修・簡易改修 最大69万円、多雪84万円)等
問い合わせ
地域整備課
電話番号
0247-49-3114
情報公開日
2026年4月6日

雨水貯留浸透施設設置費補助金

愛知県 江南市

江南市内に雨水貯留浸透施設(雨水タンク等)を設置する費用を最大30万円まで助成します。

対象者
  • 江南市内の宅地等に雨水貯留浸透施設を設置する方
  • 工事に関する費用を自ら負担する方
対象工事
  • 雨水浸透桝(浸透桝)
  • 浸透トレンチ
  • 透水性舗装
  • 雨水貯留槽(雨水タンク)
補助額
最大30万円(雨水タンク)
問い合わせ
〒483-8018 愛知県江南市般若町中山146
水道部 下水道課
電話番号
0587-54-1111
情報公開日
2026年4月4日

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度

東京都 目黒区

目黒区の住宅に太陽光・蓄電池・燃料電池・省エネ給湯器などを設置する費用を、最大30万円まで助成します。

対象者
区民
  • 新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担し、申請に必要な書類を不備なく提出できる方
  • 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方
  • 目黒区内に、ご自身が居住し(住民登録があり)、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置した方
  • 前年度の住民税に滞納がない方
分譲マンション管理組合
  • 新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担し、申請に必要な書類を不備なく提出できる方
  • 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方
  • 区内の集合住宅の管理者又は管理組合(区分所有法に定める管理者又は管理組合法人)で、集合住宅の共用部に対象設備を設置した方
  • 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置した方
対象条件
  • 区内の個人住宅
  • 区分所有者の一人以上が居住している集合住宅
対象工事
設備の設置
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電システム
  • 家庭用燃料電池システム
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
  • ハイブリッド給湯器(ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器)
  • 分譲マンション共用部LED照明
エコ住宅(東京ゼロエミ住宅等)
  • エコ住宅(東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))
補助額
最大30万円
受付期間
2026年6月1日~2027年1月29日(予算額に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒153-8573 東京都目黒区上目黒2-19-15 目黒区総合庁舎6F
目黒区環境清掃部環境保全課温暖化対策係
電話番号
03-5722-9034
情報公開日
2026年4月3日

雨水浸透施設設置助成金制度(福生市)

東京都 福生市

雨水浸透施設の標準工事費の9割(上限40万円)を助成します。

対象者
  • 雨水浸透施設を新設する、市内の戸建住宅及び集合住宅の所有者
対象条件
  • 戸建住宅及び集合住宅の敷地面積が1,000平方メートル未満であること
  • 屋根に降った雨水を浸透させる雨水浸透施設であること
  • 施工内容が福生市雨水浸透施設設置技術基準に適合している雨水浸透施設を設置すること
  • 現在は雨水浸透施設が設置されておらず、これから新設すること
  • 福生市宅地開発指導要綱(平成17年4月1日決定)に該当するものでないこと
  • 仮設住宅でないこと
対象工事
  • 雨水浸透施設設置工事
補助額
最大40万円(標準工事費の9割・諸経費は除く)
情報公開日
2026年4月3日

合併処理浄化槽設置整備事業・合併処理浄化槽普及推進事業

岐阜県 白川町

合併処理浄化槽の新規設置や単独処理浄化槽・汲取り槽からの転換に要する費用を補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を設置又は更新される方
  • 生活の本拠が白川町にある方
  • 税金などの納付金に滞納がない方
対象条件
  • 現在使用している単独処理浄化槽、汲取り槽及び合併処理浄化槽を廃止し、合併処理浄化槽へ転換すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 汲取り槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(転換に伴う撤去工事・宅内配管工事を含む)
補助額
最大4,201千円(窒素及び燐除去・51人槽以上)
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2 白川町役場2階
建設環境課 管理係
電話番号
0574-70-1320
情報公開日
2026年4月3日

合併処理浄化槽設置事業費補助金

愛知県 南知多町

南知多町内で合併処理浄化槽の設置(新設・転換等)にかかる費用を、限度額の範囲で補助します。

対象者
  • 新設や転換により、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者
対象条件
補助金の対象区域
  • 日間賀島地区を除く町内全域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽、くみ取り便槽の撤去
  • 宅内配管工事(単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換)
  • 雨水貯留槽として転用する際の洗浄・消毒
  • 雨水貯留槽として転用する際の単独処理浄化槽内部の不用部品の撤去、及び仕切り板の穴あけ工事
  • 雨水貯留槽として転用する際の雨水集水配管及び雨水管の取り付け工事
  • 雨水貯留槽として転用する際のポンプ及び水栓の設置工事
補助額
最大822,000円(10人槽・二世帯住宅の転換)
問い合わせ
〒470-3495 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地
まちなみ環境課
電話番号
0569-65-0711
情報公開日
2026年4月3日

亀山市木造住宅耐震事業(耐震診断)

三重県 亀山市

亀山市内の木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 耐震診断を希望する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工し、既に工事が完了していること
  • 階数が3以下であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法であること
  • 併用住宅にあっては、床面積の合計の2分の1以上が居住の用に供されていること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
無料
問い合わせ
〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
建設部 建築住宅課 住まい推進グループ
電話番号
0595-84-5038
情報公開日
2026年4月3日

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