岐阜県 大垣市
木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事などの費用を一部補助します(最大117万5,000円)。
- 対象条件
<木造住宅の無料耐震診断の概要>
### 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
- 丸太組構法の住宅でないこと
- 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
<木造住宅の耐震補強設計の概要>
### 補助対象事業
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計であること
- 丸太組構法の住宅でないこと
- 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
<木造住宅の耐震改修工事の概要>
### 補助対象事業
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること
- 丸太組構法の住宅でないこと
- 国の認定を受けているプレハブ工法の住宅でないこと
<木造住宅の除却工事の概要>
### 補助対象事業
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の一戸建ての住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
- 木造住宅耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事であること
<木造住宅の耐震シェルター等設置工事の概要>
### 補助対象事業
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
- 木造住宅耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅に設置する工事であること
- 市が認める仕様の耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事であること
- 対象工事
- 無料耐震診断
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事
- 除却工事
- 耐震シェルター等設置工事
- 受付期間
- 2026年5月15日~2026年12月28日