リフォーム補助金情報　(135ページ目)

本別町内の住宅を新築または購入した費用の一部を、最大150万円まで助成します。

対象者

• 町内に住宅を新築又は建売住宅、中古住宅を購入し、その住宅に住所を有することとなる人
• 世帯全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していない人
• 新築又は建売住宅、中古住宅を購入した住宅の登記事項証明書に記載された所有者である人
• 住宅の建設等に関し、公共事業に伴う物件移転補償を受けていない人
• 10年を超えて引き続き居住する人
• 暴力団員でない人

対象条件

• 事業期間中に、新築により住宅の工事に着手した住宅
• 建売住宅は、事業期間中に工事に着手及び売買契約し、自らが所有者として不動産登記法に基づく所有権の登記をした住宅
• 中古住宅は、事業期間中に売買契約し、自らが所有者として不動産登記法に基づく所有権の登記をした住宅
• 建売住宅は、宅地建物取引免許業者が販売する住宅で、一度も居住の用に供していないもの
• 居住の用に供するための建築に係る延床面積が50平方メートル以上であること
• 併用住宅の場合は、居住に要する部分の床面積が２分の１以上であること
• 建築に係る費用（用地取得費等を除く）が500万円（税抜）以上であること
• 中古住宅の場合は、用地取得費を除く購入価格が250万円（税抜）以上であること

対象工事

• 住宅の新築（工事に着手）
• 建売住宅の購入（売買契約）
• 中古住宅の購入（売買契約）

補助額

最大150万円（新築住宅：基本20万円＋加算あり）

受付期間

2024年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.town.honbetsu.hokkaido.jp/web/life/details/jyutakujyosei.html

道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用を、上限15万円（工事費の1/2または見付面積1㎡あたり8,000円のいずれか少ない額）で補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者またはブロック塀が組積されている土地の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 公衆の用に供する道路及び通路に面している補強コンクリートブロック塀、石造、れんが造、その他の組積造による塀及び門柱を除却するもの
• 道路等面からの高さが1メートル（基礎及び擁壁を含む。）を超えるもの（ただし、擁壁上に組積してある場合は60センチメートルを超えるもの）
• 別表の点検表において、一つでも不適合があるもの
• 未着工であること
• 市区町村税の滞納のない方
• ブロック塀等の撤去後に再設置の必要がある場合は、生垣、フェンス、板塀等で施工することに努めるもの
• 市区町村税の滞納のない方
• 市区町村税の滞納のない方

対象工事

• 公衆用に供する道路及び通路に面している全てのブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去する工事（擁壁上に組積してある場合は、擁壁を除くブロック塀等の撤去）
• 公衆用に供する道路及び通路に面している全てのブロック塀等の一部を解体し、高さを前面の道路面（擁壁上に組積してある場合は、擁壁上からの高さ）から50センチメートル以下にする工事

補助額

上限15万円（工事費の1/2または見付面積1㎡あたり8,000円のいずれか少ない額）

受付期間

先着順（2026年4月20日開始、予算の範囲内）

問い合わせ

都市計画課建築住宅係（市役所４階）

電話番号

023-654-1111（内線428）

URL

https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/burokkubei-tekkyo.html

稲敷市内の事業者に発注する住宅リフォーム工事（税抜10万円以上）に対し、補助額は最大10万円（工事費の10%）です。

対象者

• 補助金交付決定通知後に工事着手し、令和9年1月29日（金）までに工事を完了することができる方
• 対象住宅に住民登録し、かつ居住している方
• 対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定である方
• 対象住宅の所有者である方
• 対象住宅の所有者が申請できない場合に、その1親等以内の親族である方
• 市税の滞納がない方
• 対象工事について、市で実施している他の同様の補助制度を利用していない方

対象工事

• 市内施工業者に発注するリフォーム工事（工事金額（税抜）10万円以上）
• 外壁塗装
• 屋根塗装・張替え
• 床・畳の張替え
• 壁紙の張替え
• 雨樋の修理・交換
• ウッドデッキ設置工事
• システムキッチン設置工事
• ユニットバス設置工事
• トイレ本体の交換

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10%・上限10万円）

受付期間

2026年6月1日～（予算額に達するまで／先着順。下期は2026年10月1日開始）

問い合わせ

産業振興課

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page007621.html

小山市の木造戸建て住宅で耐震診断士の派遣を受ける費用を、市が負担します（無料）。

対象者

• 自己用住宅であることを満たす方
• 申請者が補助対象住宅に居住している、または居住予定であることを満たす方
• 申請者が補助対象住宅の所有者（共有含む）、またはその所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであることを満たす方
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないことを満たす方
• 公共事業等の補償の対象となっていないことを満たす方
• この派遣をすでに受けていないこと、または今まで行っていた「耐震診断に対する助成」についての補助金の交付を受けていないことを満たす方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築されて住宅であること
• 空き家ではないこと

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断（耐震診断士が行う建築物の耐震性の診断）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月上旬予定

URL

https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/kenchiku/kenchikukanren/page005596.html

城陽市内で住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する費用の一部を、最大80万円まで補助します。

対象工事

• 雨水タンクの設置
• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置
• 高効率給湯機器を同時に設置（補助額の加算）
• コージェネレーションシステムを同時に設置（補助額の加算）

補助額

最大80万円まで

問い合わせ

城陽市役所市民環境部環境課環境係

電話番号

0774-56-4061

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000008749.html

大阪市内の既存住宅で省エネ改修を行う費用を、最大70万円まで補助します。

対象者

• 既存の戸建・共同住宅の所有者

対象条件

• 大阪市内にある既存の戸建・共同住宅
• 昭和56年6月1日以降に着工したもの
• 建築基準法、その他の関係法令等に適合しているもの
• 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないもの

対象工事

省エネ設計等

• 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等
• 改修設計内容に関するBELS等の評価・認証

省エネ改修工事

• 開口部（外気に接する窓又はドア）の断熱改修工事
• 躯体等（天井、屋根、外壁又は床）の断熱改修工事
• 太陽熱利用システム、節水型トイレ等の効率化工事
• 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事（全体改修を行う場合に限る）

補助額

省エネ基準レベル：補助対象事業費の2／5　（上限30万円）、ZEHレベル：補助対象事業費の4／5　（上限70万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年1月29日

問い合わせ

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）

都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ

電話番号

06-6208-9228

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、耐震改修設計費を補助します（上限20万円）。

対象者

• 対象建物の所有者
• 申請者の世帯全員が市税を滞納していない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 今治市内に存する一戸建ての木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
• 地上階数が2以下のもの
• 延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

対象工事

• 評価委員会等にて耐震改修計画の評価を受けた耐震改修設計
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた事業者が実施する耐震改修設計
• 改修後の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修設計費等

補助額

耐震改修設計（耐震改修工事費に準じて計算）：補助対象経費（消費税除く）の2/3以内（上限20万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日（土日・祝日を除く）

問い合わせ

〒794-8511 愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館10階

建築課

電話番号

0898-36-1566

URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_sekkei/

球磨村空き家バンク登録物件の改修や家財道具の搬出・処分等を、事業内容に応じて最大100万円（別枠で最大20万円）補助します。

対象者

空き家の所有者

• 売買又は賃貸借の促進のため、空き家の改築又は改修を行うこと（空き家の売買又は賃貸借の契約前でも可）
• 事業完了後は、空き家バンクへの登録を３年間継続して行うこと
• 空き家の売買又は賃貸借に係る契約を締結しており、契約締結日から１年以内であること
• 相手方への引渡し前に、当該物件に係る家財道具の処分等を実施すること

空き家を購入又は借用する方

• 空き家を借用した場合においては、賃貸人の同意を得ていること
• 空き家の売買又は賃貸借に係る契約を締結しており、契約締結日から１年以内であること
• 対象空き家への住所変更を行い、購入又は借用した空き家の改修等が完了した日から５年以上居住すること
• 対象空き家へ入居する前に、当該物件に係る家財道具の処分等を実施すること
• 事業完了日から１ヶ月以内に、対象空き家へ住所変更を行うこと

対象工事

１．住宅リフォーム事業

• 球磨村空き家バンクに登録している物件の増築、改築又は改修に係る費用
• 外部工事（屋根、外壁、とい・建具工事）
• 内部工事（内装、建具、畳工事）
• 設備工事（浴室、厨房、衛生設備、配管、電気設備工事）
• 改築工事
• 増築工事
• 併用住宅については、居住部分の工事

２．家財道具処分等事業

• 家財道具の搬出及び処分
• 空き家の清掃

補助額

住宅リフォーム事業は最大100万円（補助対象経費の2分の1、令和6年4月1日～令和9年3月31日は4分の3）、家財道具処分等事業は最大20万円（補助対象経費の全額）

受付期間

2024年6月から

URL

https://www.kumamura.com/ijuteiju-sabu/kiji0031379/index.html

中標津町内の空き家を調査・家財処分・改修する費用を補助し、最大20万円（補助率1/2）を上限に交付します。

対象者

• 補助対象空家の登記上の所有者若しくは管理人、または法定相続人（売却又は賃貸の権限を有する個人）である方
• 所有者等全員が中標津町へ納付すべき町税、使用料等に滞納がない方
• 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者ではない方

対象条件

• 中標津町内に所在し、個人が所有する空家等
• 1年以上居住がない空家等
• 既に(過去に)賃貸の用に供していないもの
• 3親等以内の親族ではない方と賃貸又は売買を目的として、補助金の交付を受けた日から起算して2年間、町内の宅地建物取引業者との媒介契約を締結する又は空家情報の登録をすることが予定されている空家等
• 当該補助対象空家に対し、過去にこの補助金の同一対象事業の交付を受けたことがない空家等
• 人の居住の用に供していた町内に所在する建築物
• 1年以上居住その他の使用がなされないことが常態であること
• 居住の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものを除くこと

対象工事

（１）空家等調査費等補助事業

• 空家等に係る相談、手続、表題登記、相続登記に必要となる司法書士又は弁護士の報酬
• 相続等に必要となる公的書類の取得手数料
• 登録免許税
• 調査、測量に係る経費

（２）空家等家財処分費補助事業

• 家財道具等の撤去、分別、収集、運搬及び処分に要する費用
• 特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第11条、第12条及び第19条に規定する料金
• 空家等内部の清掃に要する費用
• 補助対象空家の敷地内の樹木伐採及び処分に要する経費

（３）空家等改修費補助事業

• 基礎、土台、柱、梁、筋交い、内壁、天井、床等の修繕工事
• 外壁、屋根等の改修工事及び塗装工事
• 換気設備等の設備工事
• 台所、浴室又は便所の改修工事
• 建具の取り換え等の工事
• 断熱、気密又は遮音工事
• ボイラー設置工事
• 屋内給排水管の新設及び改修工事
• その他住宅の機能や性能を維持又は向上するための工事

補助額

最大20万円（補助率1/2）

受付期間

2027年2月26日まで（事業完了は2027年3月31日まで）

問い合わせ

〒０８６－１１９７　標津郡中標津町丸山２丁目２２番地 中標津町役場　建設水道部　都市住宅課　都市計画・景観係

中標津町役場　建設水道部　都市住宅課　都市計画・景観係

電話番号

０１５３－７４－０９６５（直通）

URL

https://nakashibetsu.jp/chousei/tosikeikaku/nakashibetsu_akiyataisaku_hojyokinn/

厚岸町内の住宅に太陽光発電システム（連系条件）と定置用蓄電池を設置すると、最大30万円（条件により）を奨励金として交付します。

対象者

• 町内に住所を有する人または住所を有する予定の人
• 町税等の滞納がない人
• 自らを含め同一世帯内に同一設備に対する本奨励金制度を利用した人がいないこと
• 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しない人
• 住宅を借りている人で、建物の所有者の承諾が得られない人に該当しない人
• （上乗せ補助）令和5年7月14日以降に契約した設備であること
• （上乗せ補助）設備を設置する住宅が既存住宅であること
• （上乗せ補助）住宅、設備及び工事内容の広報利用を許諾すること

対象条件

• 設備を設置する住宅が既存住宅であること

対象工事

• 太陽光発電システム
• 定置用蓄電池

補助額

最大15万円（太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時設置し、上乗せ要件を満たす場合は最大30万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月25日（先着順、予算超過で受付終了）

問い合わせ

環境林務課　環境政策係

電話番号

0153-52-3131（代表）

URL

https://www.akkeshi-town.jp/kurashi/sumai/house/zyutaku_shien/taiyoukou/