扶桑町 無料耐震診断事業
愛知県 扶桑町
昭和56年以前に着工された木造住宅に対し、専門家による無料の耐震診断を実施します。
- 対象者
- 対象となる木造住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅
- 対象工事
- 木造住宅の無料耐震診断
- 補助額
- 100%
- 問い合わせ
- 〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330産業建設部都市政策課都市計画グループ
- 電話番号
- 0587-92-4120
- 情報公開日
- 2026年4月6日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (135ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
扶桑町 木造耐震シェルター整備事業
愛知県 扶桑町
扶桑町内の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円で補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅に自ら居住している者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 木造住宅耐震診断において判定値が0.4以下と診断されていること
- 過去に類似の補助金の交付を受けていないこと
- 高齢者又は、要介護認定を受けた者、精神保健福祉手帳の交付を受けた者、愛知県知事の発行する療育手帳の交付を受けた者で、地震発生時に避難することが困難であると認められる者が居住していること
- 対象工事
- 耐震シェルターの整備（購入、運搬及び設置）
- 補助額
- 上限30万円
- 問い合わせ
- 〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330産業建設部都市政策課都市計画グループ
- 電話番号
- 0587-92-4120
- 情報公開日
- 2026年4月6日
高砂市簡易耐震診断推進事業
兵庫県 高砂市
高砂市内の昭和56年5月以前に着工した住宅に対し、簡易耐震診断員の派遣による簡易耐震診断を受けられます（戸建住宅は無料）。
- 対象者
- 住宅所有者
- 対象条件
- 高砂市内にある住宅
- 昭和56年5月以前に着工した住宅
- 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている住宅
- ツーバイフォー住宅でないこと
- 丸太組工法の住宅でないこと
- 建物の区分所有等に関する法律が適用される住宅の場合、同法第3条に基づく管理組合の議決等が必要
- 昭和56年6月以降に増築した住宅は対象外
- 対象工事
- 簡易耐震診断員の派遣による調査・診断
- 簡易耐震診断報告書の発行（耐震性の評価、改善ポイント、耐震改修のアドバイスのまとめ）
- 補助額
- 10/10
- 問い合わせ
- 〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号都市創造部 建築住宅課
- 電話番号
- 079-443-9035
- 情報公開日
- 2026年4月6日
入善町木造住宅耐震改修支援事業
富山県 入善町
入善町内の対象となる木造住宅の耐震改修（耐震診断で総合判定1.0未満と判断されたもの）を行う費用を、最大140万円まで補助します。
- 対象条件
- 木造の一戸建て
- 階数が2以下
- 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
- 在来軸組工法によるもの
- 対象工事
- 耐震診断で総合判定が1.0未満(耐震改修が必要)と判断された建物の耐震改修工事
- 建物全体（1階+2階）を1.0以上に改修
- 1階の主要居室（寝室・居間等）だけを1.5以上に改修
- 1階（全体）だけを1.0以上に改修
- 建物全体（1階+2階）を0.7以上に簡易改修する工事
- 補助額
- 最大140万円（耐震改修工事費は120万円限度、耐震改修設計費は20万円限度）
- 情報公開日
- 2026年4月6日
西郷村木造耐震診断支援事業
福島県 西郷村
木造住宅の耐震診断と耐震改修計画作成にかかる費用の一部を助成します。
- 対象者
- 住宅の所有者の方
- 対象条件
- 所有者の方が自ら居住する住宅
- 昭和56年5月31日以前にされた住宅建設の工事の着手がある戸建て住宅
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、緊急輸送道路等の沿道の住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、障がい者の方が居住する住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、通学路及び通学路に通じる路線の沿道の住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、老朽木造住宅が密集している地区にある住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、住宅耐震化について普及啓発活動を積極的に実施している地区にある住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、地震ハザードマップなどにより建築物の被害が大きいと想定される地区にある住宅
- 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、西郷村地域防災計画及び西郷村耐震改修促進計画などで重点的に耐震化を促進する必要があると位置付けられた地区にある住宅
- 過去に当耐震診断助成事業を受けていない住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修計画の作成
- 問い合わせ
- 建設課
- 電話番号
- 0248-25-1117
- 情報公開日
- 2026年4月6日
西郷村木造住宅耐震改修支援事業
福島県 西郷村
西郷村内の耐震強度が不足する木造住宅の耐震改修費を最大115万円（耐震診断結果の評価点による）まで助成します。
- 対象条件
- 村内に存する戸建ての専用住宅又は併用住宅
- 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上の戸建ての専用住宅又は併用住宅
- 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
- 平成25年8月1日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領に基づき又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
- 過去に当耐震改修支援事業を受けていない住宅
- 対象工事
- 耐震改修工事
- 補助額
- 最大115万円（耐震診断結果の評価点による）
- 問い合わせ
- 建設課
- 電話番号
- 0248-25-1117
- 情報公開日
- 2026年4月6日
那須町移住定住促進住宅取得等補助金
栃木県 那須町
那須町への移住・定住のための住宅取得（購入）や増改築を支援し、最大50万円を補助します。
- 対象者
- 住宅を取得または現に居住している住宅の増築もしくは改築を行っていること
- 市区町村が賦課する税に滞納がないこと
- 申請者が満45歳未満であること（ただし、住宅の増築または改築についてはこの限りでない）
- 増築または改築の場合は、補助対象住宅に移住する満45歳未満の者がいること
- 町が実施する他の制度による補助金の対象経費として含まれていないこと
- 那須町暴力団排除条例(平成23年那須町条例第21号)第2条第6号に規定する暴力団員などでないこと
- 対象条件
- 住宅の延べ床面積が一般形誘導居住面積水準以上であること
- 対象工事
- 住宅(併用住宅含む)の新築または新築住宅の購入
- 中古住宅(併用住宅含む)の購入
- 住宅(併用住宅含む)の増改築
- 補助額
- 最大50万円
- 受付期間
- 住宅の改築または登記が完了した日から6カ月以内
- 問い合わせ
- 〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105ふるさと定住課 リビングシフト推進室 事業推進係
- 電話番号
- 0287-72-6955
- 情報公開日
- 2026年4月6日
常滑市 木造住宅耐震シェルター整備費補助金
愛知県 常滑市
常滑市内の対象住宅に耐震シェルターを整備する費用を、最大30万円まで補助します。
- 対象者
- 補助対象となる木造住宅に居住している者
- 障がい者又は高齢者と同一世帯である者
- 常滑市のすべての市税に滞納がない者
- 建物が共同所有の場合は、共有者全員の同意を得た者
- 対象条件
- 主に居宅として使用している、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 市が実施する無料耐震診断を受けた住宅で、判定値が0.4未満と診断されたもの
- 常滑市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの
- 対象工事
- 耐震シェルターの整備
- 補助額
- 最大30万円
- 問い合わせ
- 〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5建設部 都市計画課
- 電話番号
- 0569-47-6122
- 情報公開日
- 2026年4月6日
空家の改修等補助金（地域貢献型）
神奈川県 横浜市
空家を地域貢献施設として改修する費用を、補助率1/2（上限250万円）で補助します。
- 対象者
- 市民(在勤・在学を含む)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体
- 当該空家を借り受ける事業者
- 対象条件
- 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
- 建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていないもの
- 申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの
- 耐震性があるもの、耐震性がない場合は、本補助等を利用し、耐震改修を行うもの
- 建物の改修、及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの
- 対象工事
- A 「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事（バリアフリー工事を含む）
- 壁・床・天井・屋根等の内外装
- 扉・窓等の建具
- 水道・ガス・電気・通信等の設備
- 台所・トイレ・浴室等の水回り
B 耐震改修工事- 耐震改修工事
- 補助額
- 最大250万円（補助率1/2）
- 問い合わせ
- 建築局住宅部住宅政策課
- 電話番号
- 045-671-4121
- 情報公開日
- 2026年4月6日
横浜市空家活用の専門相談員派遣事業
神奈川県 横浜市
空家活用のため、地域活性化に貢献する施設づくりに関する専門家のアドバイスを無料で受けられます（同一物件は年度内3回まで）。
- 対象者
- 空家の所有者
- 空家の所有者から改修及び賃貸等の権限の委任を受けた者
- 市民（在勤・在学を含む）で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体
- 対象条件
- 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
- 居住その他の使用がなされていないもの
- 建築基準法に違反していないもの
- 特定空家等として認定されていないもの
- 対象工事
- 「地域活性化に貢献する施設」への活用を目的とした専門家によるアドバイス
- 1回につき専門家1名を派遣（3時間以内）
- 派遣当日に完了しない業務などは受付不可
- 補助額
- 無料（同一物件への派遣は年度内3回まで）
- 問い合わせ
- 横浜市役所 建築局住宅政策課
- 電話番号
- 045-671-4121
- 情報公開日
- 2026年4月6日