愛知県 刈谷市
刈谷市内の木造住宅を対象に、耐震改修・段階的改修・簡易改修・耐震シェルター設置・取壊しの費用を補助します（上限155万円）。
- 対象者
［1］木造住宅耐震改修費補助（上限155万円）
- 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
- 市税に滞納がないこと
［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円）
- 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは、財団法人愛知県住宅センターの診断を受けた人
- 市税に滞納がないこと
［3］木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）
- 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
- 高齢者（65歳以上の人）または障害者が使用するもの
- 市税に滞納がないこと
［4］木造住宅の取壊し工事費補助（上限25万円）
- 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
- 市税に滞納がないこと
- 対象条件
［1］木造住宅耐震改修費補助（上限155万円）
- 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
- 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 現に居住の用に供しているもの
- 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
- 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円）
- 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
- 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 現に居住の用に供しているもの
- 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
- 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
［3］木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）
- 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
- 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 現に居住の用に供しているもの
- 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
- 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
［4］木造住宅の取壊し工事費補助（上限25万円）
- 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
- 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 現に居住の用に供しているもの
- 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
- 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
- 対象工事
［1］木造住宅耐震改修費補助（上限155万円）
- 耐震診断の診断値を0.7未満（60点未満（建築住宅センター））から1.0以上にする工事（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
- 耐震診断の診断値を0.7以上1.0未満（60点以上80点未満（建築住宅センター））から0.3以上加算する工事（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
- 耐震診断の診断値を1.0以上1.5未満（80点以上90点未満（建築住宅センター））から1.5以上にする工事（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
- 耐震改修を1段目耐震改修及び2段目耐震改修の2段階に分けて行う改修工事（診断値を2段階で1.0以上にする工事）（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
- 診断値を2段階で1.0以上にする工事（1段目：0.4以下（40点以下（建築住宅センター））→0.7以上1.0未満）（2段階目：1段階目を実施したもの→1.0以上）（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
- 診断値を2段階で次のようにすること（1段階目：1.0未満（80点以下（建築住宅センター））→1階を1.0以上）（2段階目：1段階目を実施したもの→全体を1.0以上かつ改修前より0.3以上加算）
［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円）
- 診断値を0.7未満（60点未満（建築住宅センター））から0.7以上1.0未満にする工事（改定愛知県耐震診断マニュアルによる）
［3］木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）
- 耐震診断の結果が1.0未満（80点未満（建築住宅センター））の住宅（高齢者または障害者が使用するものに限る）への耐震シェルター設置
［4］木造住宅の取壊し工事費補助（上限25万円）
- 1.0未満（80点未満（建築住宅センター））のもの1棟すべての取壊し（改訂愛知県耐震診断マニュアルによる）
- 受付期間
- （注意）工事の契約・着手前かつ2026年12月末までに交付申請書を提出
- 情報公開日
- 2026年4月9日