リフォーム補助金情報　(142ページ目)

板倉町内の木造住宅について、耐震診断者を派遣して一般診断を行う費用を支援します。

対象者

• 派遣対象の住宅を板倉町内に所有しているかた
• 町税の滞納がないかた

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅または併用住宅
• 併用住宅である場合、居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上のもの
• 在来軸組工法によって建築されたもの

対象工事

• 耐震診断者を派遣して、一般診断法により一般診断を行うこと
• 見取り図や建物の状態を確認して耐震性を診断すること

問い合わせ

地域創生課 都市計画係

電話番号

0276-82-6150

URL

https://www.town.itakura.gunma.jp/cont/s023000/d023010/20140807150742.html

情報公開日

2026年4月8日

渋川市内で、重度の身体障害者(児)が暮らしやすいよう住宅を改造する費用を最大60万円まで補助します。

対象者

• 1級・2級の下肢・体幹機能障害又は1級の視覚障害又は1級・2級の上肢障害(ただし、両上肢ともに4級以上の障害のある者)の手帳取得者がいる世帯
• 当該年度の市民税所得割額16万円未満の世帯

問い合わせ

〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地

福祉部 社会福祉課 障害福祉係

電話番号

0279-22-2359

URL

https://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/000092/000095/p000413.html#zyuutakukaizou

情報公開日

2026年4月8日

成田市の登録住宅耐震診断士による住宅の耐震診断等費用の一部を、3分の2以内（上限8万円/10万円）で助成します。

対象者

• 一戸建ての住宅の耐震診断にあたって、住宅を所有している方
• マンションの予備診断にあたって、区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合

対象条件

• 一戸建ての住宅
• 区分所有法に基づく決議を経たマンション

対象工事

• 住宅の耐震診断
• マンションの予備診断

補助額

耐震診断等費用の3分の2以内（上限8万円／10万円）

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page172500.html

情報公開日

2026年4月8日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅の所有者（借家を除く）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法で建築された住宅
• 2階建て以下住宅
• 借家を除く長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
• その他、市町村が指定する条件に該当する住宅

対象工事

• 耐震診断技術者の派遣
• 住宅の耐震性の診断
• 耐震改修方法の説明
• 耐震改修費用の概算見積りなどの説明

電話番号

055-237-1111

URL

https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/70278497022.html

情報公開日

2026年4月8日

浜松市内の建築物について、耐震診断・補強計画策定・耐震改修工事（緊急輸送道路沿道は除却含む）を行う費用の一部を助成します（上限1,600万円）。

対象条件

非木造住宅・建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅
• 住宅以外の建築物
• マンション（地上3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）

建築物補強計画策定事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
• 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
• 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる補強計画を策定するもの
• 当該補強計画に基づき耐震補強工事の実施を予定するもの

建築物補強計画策定事業

• 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
• 体育館（一般公共の用に供されるもの）（階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
• ボーリング場、スケート場、水泳場その他のこれらに類する運動施設（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
• 幼稚園、保育所（階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上）
• 博物館、美術館、図書館（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
• マンション（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
• 耐震改修促進法第14条第2号で定める危険物貯蔵場等（延べ面積5,000平方メートル以上）

建築物耐震補強助成事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
• 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
• 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる耐震改修工事を実施するもの
• 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（延べ面積1,000平方メートル以上）
• 幼稚園、保育所（延べ面積500平方メートル以上）
• 博物館、美術館、図書館（延べ面積1,000平方メートル以上）
• マンション（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）

緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
• 要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条第ニ号及び第三号に規定する建築物）
• 構造が耐震上著しく危険であると認められること又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるもの
• 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
• 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる耐震改修工事を実施するもの又は除却するもの

対象工事

非木造住宅・建築物耐震診断事業

• 耐震診断を実施するための費用

建築物補強計画策定事業

• 補強計画の策定に要する経費

建築物耐震補強助成事業

• 耐震改修工事に要する経費

緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

• 耐震改修工事又は除却に要する経費

補助額

耐震改修工事は上限1,600万円まで（補助率は事業区分により異なります）

問い合わせ

建築行政課

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/03kentikubutu.html

情報公開日

2026年4月8日

浜松市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震補強計画の策定と耐震改修工事の費用を上限115万円まで補助します。

対象者

• 浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録している事業者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 建物の一部が木造以外の場合は対象とならないことがあります

対象工事

• 耐震補強計画の策定
• 耐震改修工事
• 耐震診断補強相談士が作成した補強計画に基づく耐震改修工事

補助額

最大115万円（上限）

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_03.html

情報公開日

2026年4月8日

生ごみ処理機の購入費用の一部を、購入金額の2分の1（上限30,000円）で補助します。

対象者

• 生ごみ処理機を購入される世帯（個人）

対象工事

• 生ごみを乾燥させる方式の処理機
• 生ごみを微生物により分解させる方式の処理機（コンポストなど）

補助額

購入金額の2分の1（上限30,000円）

問い合わせ

観音寺市生活環境課

URL

https://www.city.kanonji.kagawa.jp/soshiki/10/10594.html

情報公開日

2026年4月8日

鹿沼市の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大102万8千円まで補助します。

対象者

• 交付申請時に居住する建物の生活排水処理が合併処理浄化槽でない方
• 既存合併処理浄化槽の入れ替え、建て替え、リフォーム、増改築に該当しない方
• 分家住宅を除き、浄化槽区域内間で転居し新たに浄化槽を設置するものに該当しない方
• 公共下水道などの生活排水処理施設が整備、または整備予定区域内において浄化槽を使用している方として、浄化槽区域へ転居し新たに浄化槽を設置するものに該当しない方

対象条件

• 生活排水の処理を浄化槽で行わなくてはならない地域内の専用住宅
• 公共下水道認可区域でないこと
• 農業集落排水処理区域でないこと

対象工事

• 合併処理浄化槽設置費（5人槽（延べ面積≦130m2の場合））
• 合併処理浄化槽設置費（7人槽（延べ面積＞130m2の場合））
• 合併処理浄化槽設置費（10人槽（主に二世帯住宅））
• 単独処理浄化槽からの転換に伴う撤去費
• 単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事費
• くみ取り槽からの転換に伴う撤去費
• くみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事費

補助額

最大102万8千円（合併処理浄化槽設置費：5人槽33.2万円〜10人槽54.8万円＋上乗せ：撤去費・配管工事費）

問い合わせ

企業経営課 下水道経営係

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0703/info-0000000226-0.html

情報公開日

2026年4月8日

山梨県の木造住宅を対象に、耐震改修（または建替）にかかる費用を最大1,437,500円（10/10）補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法で建築された住宅
• 2階建て以下住宅
• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（借家を除く）
• 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅

対象工事

• 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を総合評点1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を建て替える工事

補助額

最大1,437,500円（10/10）

URL

https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/70278497022.html

情報公開日

2026年4月8日