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旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事（耐震シェルター設置含む）費を最大100万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅（長屋・共同住宅を含む）
• すでに耐震診断されたもので、構造評点数値が1.0未満のもの
• 現に居住している、またはこれから居住しようとするもの

対象工事

木造住宅耐震改修工事補助制度

• 耐震改修工事

耐震シェルター設置工事補助制度

• 耐震シェルター設置工事

補助額

耐震改修工事は最大100万円、耐震シェルター設置工事は最大40万円（所得に応じて最大60万円）

問い合わせ

〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号

都市まちづくり課

電話番号

072-892-0121

URL

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800095/

情報公開日

2026年4月9日

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修にかかる費用を、最大90万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅を所有する個人
• 前年の合計所得が699万円以下の方
• 木造住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
• 階数が2以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)
• 耐震診断結果が評点1.0未満のものを耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めること
• 耐震診断結果が評点0.7未満のものを耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めること
• 現に居住し、又はこれから居住しようとしていること

対象工事

耐震設計補助

• 耐震改修計画の策定

耐震改修補助

• 耐震改修工事

補助額

最大90万円（耐震改修工事）

受付期間

2026年4月9日～2026年10月30日

問い合わせ

〒572-8555 大阪府寝屋川市本町1番1号（市役所本館3階）

都市三課

電話番号

072-825-2266

URL

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshidesign/toshisanka/taishin/1377574122858.html

情報公開日

2026年4月9日

寝屋川市内の住宅・建築物の耐震診断費を、木造は1戸当たり最大4万5千円（非木造などは別基準）で補助します。

対象者

• 建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
• 現に居住しているもの、又は居住しようとしているもの
• 木造の一戸建ての住宅にあっては、平成12年5月31日以前に建築されたもの

対象工事

• 耐震診断

補助額

木造住宅は最大45,000円/戸（耐震診断費の10分の9相当とのいずれか低い額）

受付期間

2026年4月9日〜2026年11月30日

問い合わせ

〒572-8555 大阪府寝屋川市本町1番1号（市役所本館3階）

都市三課

電話番号

072-825-2266

URL

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshidesign/toshisanka/taishin/1377590052159.html

情報公開日

2026年4月9日

地震で倒壊の恐れがある住宅等の耐震改修（設計費・工事費）を補助します。

対象者

• 建物所有者
• 管理組合
• 建物所有者が市税を滞納していないこと
• 建物所有者が複数ある場合は、補助金申請者以外の建物所有者が耐震改修工事に同意していること
• 建物所有者と居住者が異なる場合は、居住者が耐震改修工事に同意していること

対象条件

住宅（マンションを除く）

• 一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅
• 店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む

マンション

• 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物（鉄筋コンクリート造など）
• 延べ床面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上
• 敷地面積が概ね500平方メートル以上
• 店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む

広域・地域緊急交通路沿道建築物

• 耐震改修促進法第7条第2号又は第3号に規定するもの
• 昭和56年5月以前に建てられたもの
• 建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと

特定既存耐震不適格建築物（要緊急大規模建築物を除く）

• それぞれの事業の用途に供する部分（複数の対象事業の用途に供するものにあってはその合計）の床面積が当該建築物の延べ面積の2分の1を超えるもの

保育所・幼稚園・小中学校その他小規模社会福祉施設等

• 医療法第1条の5第2項に規定する診療所で患者を入院させるための施設を有するもの及び同法第2条に規定する助産所で入所施設を有するもの
• 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設のうち、もっぱら利用者が通所若しくは入所するためのもの

要緊急大規模建築物

• 耐震改修促進法附則第3条に規定する建築物

歴史的建築物

• 登録有形文化財
• 景観重要建造物
• 歴史的風致形成建造物
• 堺市街なみ環境整備修景施設整備補助金交付要綱に定める歴史的建築物

待ち受け壁の設置

• 土砂災害特別警戒区域内に存在している建築物
• 建築物が耐震性能を有している場合若しくは耐震改修を同時に実施する場合に限る

対象工事

• 耐震改修工事（設計費及び工事費）
• 診断同時実施型耐震改修計画
• 建替工事（一定の条件で、設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助）
• 昭和56年5月以前の木造住宅でのシェルター設置工事（一定の条件で補助）
• 地震による倒壊の恐れがある木造住宅の除却補助

補助額

最大115万円

受付期間

2026年4月7日～2027年1月29日（予算の執行状況により、期限前に終了する場合あり）

問い合わせ

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号　高層館13階

建築都市局　開発調整部　建築防災推進課

電話番号

072-228-7482

URL

https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html

情報公開日

2026年4月7日

堺市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、耐震診断員を無料で派遣して耐震診断を行います。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 借家の場合は借家人全員の同意がある方
• 長屋、共同住宅で1つの建物を複数で分割し所有している場合は、申請者以外の所有者全員の同意がある方
• 過去に堺市の耐震診断補助制度を利用していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅
• 地上3階建以下の木造住宅
• 木造と非木造の混構造については垂直方向の混構造のもの
• 丸太組構造でないもの
• 「木質系工業化住宅の耐震診断法」（一般社団法人プレハブ建築協会発行）による耐震診断が必要でないもの
• 共同住宅は、地上2階建以下又は地上3階建で延べ面積1,000平方メートル未満のもの

対象工事

• 耐震診断（現地調査、聞き取り調査、診断書作成、耐震診断内容の説明）

受付期間

2026年12月28日まで（予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり）

問い合わせ

〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　高層館13階

建築防災推進課

電話番号

072-228-7482

URL

http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinshindan/mokuzo_shindan.html

情報公開日

2026年4月7日