大工歴10年以上の代表取締役を務め、在籍する従業員全員が大工作業に従事しております。
弊社ではフルスケルトンリフォームから一部改修工事まで住宅の事ならなんでも幅広く対応致します。
外注依頼せず自社社員で営業、設計、施工、アフターサービスまで行う事により高品質と低価格を追求し、小規模の会社ならではの価格帯を実現可能です!!
二級建築士も在籍しておりますので図面起こしから現場施工まで全てを弊社が管理、施工致します。
お客様と大工との距離を縮める事により細かなご希望など、お客様のご意見を目一杯取り入れて真心込めて施工致します。
海老名市木造住宅の耐震化支援制度
実施中神奈川県 海老名市
海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円（現場立会費は最大3万円）など助成します。
- 対象者
- 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
- 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
- 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
- 2月末日までに各補助事業（耐震改修計画書、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方
- 対象条件
- 対象の住宅（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）
- 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
- 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
- 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
- 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること
対象の住宅（解体工事費補助金の場合）- 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
- 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
- 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
- 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること
- 対象工事
- 耐震診断士派遣事業（耐震診断）
- 耐震改修計画書作成
- 耐震改修工事
- 建築士の現場立会費
- 解体工事
- 補助額
- 最大90万円（工事費の1/2）※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円
- 受付期間
- 2026年4月15日〜2026年12月28日
- 情報公開日
- 2026年4月1日
