耐震工事・耐震リフォーム

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茨城県の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

神栖市木造住宅耐震改修促進事業

実施中
茨城県 神栖市

神栖市内の木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事の費用を、最大60万円まで補助します。

対象者
  • 個人で自ら契約すること
  • 住宅の所有者が居住していること
  • 所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと
  • 住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用しないこと
  • 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること
対象条件
  • 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅
  • 丸太組工法またはプレハブ工法以外の木造住宅
  • 2階建て以下の木造住宅
  • 延床面積30平方メートル以上の木造住宅
  • 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
  • 耐震補強設計の場合、上部構造評点が1.0未満であること
  • 耐震補強設計の場合、耐震性を向上するための補強計画であること
  • 耐震補強工事の場合、補強後に上部構造評点が1.0以上になること
  • 耐震建替え工事の場合、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満相当であること
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
補助額
最大60万円(耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円)
受付期間
2026年4月15日~(耐震補強設計・工事:2026年10月30日まで/耐震建替え工事:2026年8月31日まで)
問い合わせ
住宅政策課(神栖市役所 分庁舎2階)
電話番号
0299-95-6595
情報公開日
2026年4月6日

取手市木造住宅無料耐震診断

実施中
茨城県 取手市

取手市内の木造一戸建て住宅の所有者に、耐震診断士を派遣して耐震診断を無料で実施します。

対象者
  • 取手市内に存する木造の一戸建て住宅の所有者
  • り災証明で「半壊」以上の判定を受けていない方
  • 法人でない方
  • 過去に取手市で行う木造住宅無料耐震診断を受けていない方
対象条件
  • 取手市内に存する木造の一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けたもの(同日後に当該住宅の増築又は改築を行ったものを除く)
  • 地上階数が2以下のもの
  • 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
  • 木質プレハブ工法によって建築されたものではないもの
  • 丸太組構法によって建築されたものではないもの
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第201号)第3条の規定の施行前に同条の規定による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法によって建築されたものではないもの
対象工事
  • 「茨城県木造住宅耐震診断士」の派遣
  • 一般診断法による耐震診断
受付期間
2026年6月1日〜6月30日
問い合わせ
建築指導課(分庁舎)
情報公開日
2026年4月2日

神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
茨城県 神栖市

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断士派遣を無料で受けられます。

対象者
  • 所有者が居住していること
  • 所有者およびその世帯員に市税の未納がないこと
対象条件
  • 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
  • 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
  • 平屋建て、または2階建て
  • 延床面積が30平方メートル以上の住宅
  • 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
  • り災証明において半壊以上の判定がないこと
対象工事
  • 茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断
補助額
100%
受付期間
2026年4月15日〜2026年8月31日
問い合わせ
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5(神栖市役所 分庁舎2階 住宅政策課)
住宅政策課
電話番号
0299-95-6595
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
茨城県 鹿嶋市

鹿嶋市の木造戸建て住宅について、耐震診断士を派遣して耐震診断を受けられます。

対象者
  • 対象木造住宅の所有者
  • 対象木造住宅の所有者と同居する者
  • 市税等(市税及び国民健康保険税)に未納がないもの
  • 借家人でないこと
対象条件
  • 鹿嶋市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前に着工していること(同日以前に着工しているものであって、同日後に増築が行われたものを含む。)
  • 2階建て以下であること
  • 過去に市長が実施する耐震診断を受けていないこと
  • 主要構造部に木材を用いたものであること
  • 在来工法(土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法)により建築されたものであること
  • 一戸建ての住宅(店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの)であること
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
  • 耐震診断
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日(8時30分~17時15分、土・日曜日・祝日を除く)
問い合わせ
〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修費・耐震建替費の補助

実施中
茨城県 取手市

取手市の木造住宅で、耐震改修(設計を伴う)または耐震建替を行う費用を補助し、最大115万円(費用の4分の3相当の額とのいずれか少ない額)です。

対象者
  • 補助対象建築物を所有し、自己の居住のために耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行うかたまたは耐震建替工事を行うかた
  • 設計または工事のいずれか一方または両方について、取手市に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結して行うかた
  • 申請日現在において市税を滞納していないかた
対象条件
  • 建築確認を昭和56年5月31日以前に受けて建築した建築物(同日後に当該建築物の増築又は改築を行ったものを除く。)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築されたもの
  • 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
  • 一戸建ての専用住宅又は兼用住宅(住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの)
  • 地上階数が2以下のもの
  • 耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行う場合、一般診断の「上部構造評点」が1.0未満のもの(耐震改修設計の際に行う「精密診断法」における「上部構造評点」が0.3以上増加し、かつ、増加後の「上部構造評点」が1.0以上となること)
  • 耐震建替工事を行う場合、耐震診断における「上部構造評点」が1.0未満の住宅(耐震建替工事後においては、建築基準法その他関係法令に適合した住宅となること)
  • 1月末までに工事完了予定のもの
対象工事
  • 耐震改修設計を伴う耐震改修工事
  • 耐震建替工事
補助額
最大115万円(工事費用の4/5相当額または115万円のいずれか少ない額)
受付期間
2026年6月1日〜8月31日
情報公開日
2026年3月30日

茨城県の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロ一覧

58人のプロがいます
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア茨城県
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対応可能エリア茨城県
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5
(10)
対応可能エリア茨城県
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耐震工事・耐震リフォーム業者に関するQ&A

ユーザー様
ユーザー様の相談
相談日:2025/07/16

耐震の基礎工事について

木造住宅の耐震で基礎工事(土間コンクリート等の工事)をした事がありますか?

私の工務店では、よく施工する方法です。

「ベタ基礎」と呼ばれる施工方法があります。まずは、しっかりと地面に転圧をかけて締め固めて下さい。その上で砕石等の安価な砂利を敷入れ更に転圧すればなおよいです。

次に鉄筋のメッシュシートを地面から石コロやコンクリート片などを利用し適当に僅かに浮かせて全体に敷いてあげましょう。それからコンクリートを打ちます。地面に対してこちらも面で抑えるため、地盤沈下と横ずれに対して有効です。