私たちは広島市を拠点に、一般家庭からホテルなどの商業施設まで、幅広い分野で建築業を展開している総合建築業者です。
代表は大工として19歳から15年以上の経験を積み、創業4年の若い会社ですが、ご依頼の大小を問わず、フットワーク軽く対応致します。
スタッフの平均年齢も30代前半とこちらも若めですが、経験豊富なプロフェッショナルばかりです。
私たちは、お客様のニーズに応え、高品質な施工を通じて、お客様に満足していただけるように尽力しています。
広島市住宅耐震診断補助事業
実施中広島県 広島市
広島市内の住宅の耐震診断費用を補助し、診断費用の3分の2以内（上限4万円または133万3千円）を支援します。
- 対象者
- 戸建木造住宅
- 居住している所有者等（所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族）
- 当該住宅の居住予定者（補助対象の住宅に居住を予定している方のうち、実績報告の時点において所有者等であり、居住している方）
分譲マンション- 区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合
- 対象条件
- 戸建木造住宅
- 広島市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
- 構造が木造在来軸組構法及び伝統的構法（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法を除く）
- 地階を除く階数が2以下
- 令和9年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる
分譲マンション- 広島市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
- 構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（壁式鉄筋コンクリート造及びプレハブ工法を除く）
- 地上階数が3以上
- 耐震診断に必要な構造関係図書がある
- 令和9年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる
- 対象工事
- 戸建木造住宅
- 耐震診断
分譲マンション- 耐震診断
- 補助額
- 診断費用の3分の2以内（戸建木造住宅：上限4万円／分譲マンション：上限133万3千円）
- 受付期間
- 2026年4月15日〜2026年4月28日午後5時まで（必着）
- 問い合わせ
- 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 （本庁舎5階）都市整備局住宅部 住宅政策課計画係
- 情報公開日
- 2026年4月6日
