福岡県福岡市の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロが近くに55人います

福岡市内の、昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用の2/3を補助します。

対象者

• 当該建築物について、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない方
• 当該建築物について「福岡市共同住宅耐震予備診断事業」を過去に利用したことがない方
• 当該建築物について「福岡市特定建築物耐震診断費補助事業」を過去に利用したことがない方
• 当該建築物について「福岡市要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助事業」を過去に利用したことがない方
• 本市の市税を滞納していない方
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大35万円（費用の2/3。戸建て/戸建て以外で上限算定が異なります）

問い合わせ

〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８番１号

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

電話番号

092-711-4580

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/0001878.html

情報公開日

2026年4月10日

みやま市内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震工事と省エネ改修工事を一体で行う費用を最大45万円（費用の1/2）補助します。

対象者

• 木造戸建て住宅の所有者または当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者
• この補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 暴力団員と密接な関係、若しくは社会的に非難される関係を有さない者

対象条件

• みやま市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等に供する部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
• 現に居住者がいること
• 性能向上改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震工事
• 耐震設計（工事監理を含む）
• 壁、床または天井への断熱材の設置
• 窓等の開口部の二重サッシまたはペアガラスの変更
• LED照明の設置
• 節水型トイレ（節水型大便器で、洗浄水量が6.5L以下のもの）の設置
• 高断熱浴槽（4時間後の湯の低下温度が2.5℃以内）の設置
• 高効率給湯器（電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯器（エネジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール等）等）の設置

補助額

最大45万円（費用の1/2）

問い合わせ

建設都市部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0944-64-1540

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/020/20200108151000.html

情報公開日

2026年4月6日

北九州市内の住宅の耐震改修工事（監理・工事）等に、上限115万6千円まで補助します。

対象者

• 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない者

対象条件

• 市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
• 2階建て以下のもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象

対象工事

• 耐震改修工事監理
• 耐震改修工事
• 耐震診断

補助額

最大115万6千円（耐震改修は上限115万円＋耐震診断費上乗せ（上限6千円））

受付期間

2026年4月中旬頃から（先着順・予算上限に達し次第募集終了）

問い合わせ

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

都市戦略局指導部建築指導課

電話番号

093-582-2531

URL

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/file_0073.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者

• 耐震設計を行う者（管理組合の場合は代表者）
• 対象の住宅の所有者で耐震改修工事を行う者（管理組合の場合は代表者）

対象条件

対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下のすべての条件を満たす共同住宅であること

• 3階建て以上のもの
• 延べ面積1,000平方メートル以上のもの
• 建築確認を得た当時の建築基準法（昭和25年法第201号）及び関係法令の規定に適合しているもの

上記に加え、以下のいずれかの判定・認定等を受けるもの

• 耐震判定委員会の耐震改修計画の判定・評価等
• 建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物の建築等に関する確認
• 耐震改修促進法第１７条第３項の規定に基づく耐震改修の計画の認定
• 建築基準法第８６条の８第１項の規定に基づく全体計画の認定

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修工事

補助額

最大40万円/戸（耐震改修工事。補助対象費用の1/3相当等、上限あり）

問い合わせ

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

電話番号

092-711-4580

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/003.html

情報公開日

2026年4月3日

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震改修工事等を、最大150万円（補助率80%）で支援します。

対象者

• 当該住宅について、この補助金及び平成 26 年３月 31 日に廃止した福岡市住宅耐震改
• 修工事費補助要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 市税を滞納していない者

対象条件

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下の条件を満たす木造戸建住宅

• ２階建て以下のもの（共同住宅は対象外）
• 耐震診断をした結果、建防協基準で上部構造評点が1.0未満のもの
• 上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
• 耐震シェルター等の購入及び設置については、高齢者等が居住している世帯

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震シェルター等の購入及び設置

補助額

最大150万円（補助率80%）

問い合わせ

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

電話番号

092-711-4580

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html

情報公開日

2026年4月3日