耐震工事・耐震リフォーム

耐震工事・耐震リフォーム業者ならゼヒトモ

秋田県の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

秋田市住宅リフォーム支援事業

実施中
秋田県 秋田市

秋田市内の既存住宅の増改築・リフォーム等に、通常は最大10万円(中心市街地活性化プラン区域)または災害復旧は最大5万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、市税の滞納がない方
  • 自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
  • 自らが居住する住宅であって、配偶者、親(配偶者の親を含む)または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
  • 親(配偶者の親を含む)または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
  • 親(配偶者の親を含む)または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1/2以上であること)
  • マンション等の共同住宅(自らが所有する居住の用に供する専有部分)
対象工事
通常のリフォーム工事
  • 住宅本体の増改築やリフォーム工事(敷地内のバリアフリー工事を含む)
  • 増改築やリフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が50万円以上であること
  • 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了する工事であること
  • 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること
自然災害復旧工事
  • 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事(罹災証明書又は被害証明書が必要)
  • 復旧工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)が20万円以上であること
  • 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了した工事であること
補助額
通常のリフォーム工事は5万円(中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円)/自然災害復旧工事は補助対象工事費の10%(上限5万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(予算に達した場合、申請受付を終了)
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
住宅政策課
情報公開日
2026年3月31日

能代市住宅リフォーム支援事業

実施中
秋田県 能代市

能代市内の住宅リフォーム等に要する費用の一部を、世帯・工事内容に応じて最大60万円まで補助します。

対象者
  • 能代市に住所がある方または、工事完了後に補助対象住宅に転居する方
  • 申請者と同居家族に市税、国民健康保険税等の滞納がない方
対象条件
  • 能代市内の住宅であること(工事着手時に、新築及び改築後1年を経過している住宅に限る)
  • 賃貸住宅でないこと
  • 申請者が現に居住している住宅であること
対象工事
  • 住宅等の増改築(住宅等の増築又は一部を解体して造り替えを行う)
  • 住宅等のリフォーム(住宅等の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕などを行う)
  • 防犯対策工事
  • 克雪化工事
  • 耐震改修工事(部分改修、耐震シェルター含む)
  • 補助対象工事費が30万円(消費税及び地方消費税含む)以上の工事が対象
補助額
最大60万円(基本は工事費の10%・上限20万円。多世代同居・多子世帯は上限20万円加算、中古住宅等は上限40万円加算)
受付期間
2026年4月1日~予算が無くなり次第、受付を終了
問い合わせ
都市整備部 都市整備課 建築係

大仙市住宅リフォーム支援事業

実施中
秋田県 大仙市

大仙市内の既存住宅の断熱・バリアフリー・克雪・耐震リフォームを、対象工事費(税抜)の30%〜50%(上限100万円)で支援します。

対象者
  • 大仙市の住民基本台帳に記録されている方であって、現に市内に居住されている方または移住予定者であり、リフォーム工事を行う年度内に転入又は転居手続を完了させ居住を開始される方
  • 対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと
対象条件
  • 大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存(申請日において建築後1年以上経過した)住宅
  • アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象であること
  • 住宅の新築、空き家活用移住世帯が行う増改築、非住居部分(併用住宅の店舗や事務所など)、賃貸借住宅(専有部分以外)、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象外
  • 市内に事業所を置く法人、または市内に住所がある個人が請け負う工事(ただし、空き家活用世帯は除く。)
  • 申請時、工事に着手していないこと
  • 対象工事費(税抜)が20万円以上の工事であること
対象工事
  • 断熱化工事
  • バリアフリー化工事
  • 克雪対策工事
  • 耐震化工事
補助額
最大100万円(対象工事費の30〜50%、上限額は区分によって異なる)
受付期間
2026年4月1日〜(実績報告書の提出期限:2027年3月19日)
問い合わせ
建設部 建築住宅課
電話番号
0187-66-4909

羽後町住宅リフォーム促進事業

実施中
秋田県 羽後町

羽後町の居住用住宅のリフォーム工事費の一部を、対象経費の20%(子育て世帯・移住定住世帯は上限20万円)で助成します。

対象者
共通
  • 羽後町に住民登録をしており、かつ居住していること
  • 本人及び同一世帯に属する者が町税及び町諸収入金を滞納していないこと
  • 対象工事について、町で実施している他の制度による助成を受けていないこと
  • 同一年度内に、本事業の助成を受けていないこと
子育て世帯
  • 同居者に18歳未満の者(申請年度の4月1日現在)がいる世帯の方
  • 出産前で母子手帳の交付を受けた方がいる世帯の方
一般世帯
  • 子育て世帯以外の世帯で、令和3年度から令和7年度までリフォーム関係事業の助成金の交付を受けていない世帯の方
移住定住世帯
  • 移住定住のため県外から町内に転入してから3年以内(申請年度の4月1現在)である世帯の方
  • 在学期間を除き3年を超えて町外に居住していた方がいる世帯の方
対象条件
  • 助成対象者または同居する親族が所有する主たる居住用住宅
  • 併用住宅については、住居部分が1/2ある併用住宅
  • 25万円(消費税を含む)以上の工事であること
  • 令和9年3月31日までに実績報告をすること
対象工事
  • 耐震のための工事
  • 老朽化、災害等による住宅の修繕及び補修のための工事
  • 壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等、模様替えの工事
  • 住宅の増改築のための工事
  • 住宅に付属する設備等の設置工事で、町長が必要と認める工事
補助額
最大20万円(子育て世帯・移住定住世帯の場合。一般世帯は上限5万円/対象経費の20%)

秋田市木造住宅耐震改修等事業

秋田県 秋田市

秋田市内の木造戸建て住宅の耐震診断(診断士派遣)の一部を補助します。

対象者
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること
  • 本市の市税を滞納していないこと
対象条件
  • 対象住宅は秋田市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前の建築であること
  • 地上階数が3以下で、在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法で建築されたこと
  • 過去に本市の耐震診断又は耐震改修工事の補助を受けていないこと
対象工事
  • 耐震診断士を自宅に派遣して行う耐震性能の確認(耐震診断)
  • 図面確認や目視調査(床下・小屋裏等)
補助額
自己負担額1万円
受付期間
2026年5月18日~2026年12月25日
問い合わせ
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階
秋田市都市整備部 建築指導課
電話番号
018-888-5769
情報公開日
2025年9月26日

秋田県の耐震工事・耐震リフォーム業者のプロ一覧

10人のプロがいます
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア秋田県
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア秋田県
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア秋田県
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア秋田県
ニューユーザーニューユーザー
対応可能エリア秋田県

耐震工事・耐震リフォーム業者に関するQ&A

ユーザー様
ユーザー様の相談
相談日:2025/07/16

耐震の基礎工事について

木造住宅の耐震で基礎工事(土間コンクリート等の工事)をした事がありますか?

私の工務店では、よく施工する方法です。

「ベタ基礎」と呼ばれる施工方法があります。まずは、しっかりと地面に転圧をかけて締め固めて下さい。その上で砕石等の安価な砂利を敷入れ更に転圧すればなおよいです。

次に鉄筋のメッシュシートを地面から石コロやコンクリート片などを利用し適当に僅かに浮かせて全体に敷いてあげましょう。それからコンクリートを打ちます。地面に対してこちらも面で抑えるため、地盤沈下と横ずれに対して有効です。