秋田県の断熱リフォーム工事業者のプロが近くにいます

三種町内の住宅リフォーム工事に、対象工事費用の10％（上限15万円）を補助します。

対象者

• 世帯員全員が町税等に滞納がないこと
• 当該リフォーム工事について、町が実施する他の同様の補助金または助成金の交付を受けていないこと
• 過去にリフォーム助成事業による交付を受けている場合に、補助金を受けた年度から3ヶ年度経過（令和5年3月31日以前の補助金受給者）していれば、1回に限り再度申請可能
• 災害復旧工事の補助金の交付回数については同一年度内で1回に限り申請可能

対象条件

• 町民自らが所有し、居住している住宅
• 併用住宅は、住居部分の面積が延べ面積の1/2以上であること
• 同一敷地内の住宅用の車庫、物置（別棟も可）
• 建築後1年を経過している住宅等

対象工事

• 三種町内に事業所を有する法人か、町内に住所を有する個人事業者が施工すること
• 工事費用が20万円以上（消費税を含む）であること
• 交付決定後に着手し、当該年度の3月19日までに所定の実績報告書を提出できる工事
• 増築工事（増築する面積が既存住宅の床面積を超えない範囲）
• 改築工事
• 基礎、土台、柱、屋根等の修繕工事または補強工事
• 間取りの変更等の模様替えを行う工事
• 台所、浴室、便所等下水道関連工事
• 断熱改修工事、気密改修工事、遮音工事等
• 災害復旧の場合は、自然災害によって被害を受けたヶ所の復旧工事

補助額

最大15万円（対象工事費用の10％以内）

受付期間

2026年4月1日〜

問い合わせ

〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8（三種町役場2階）

建設課　管理係

電話番号

0185-85-4820

URL

https://www.town.mitane.akita.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/1/593.html

情報公開日

2026年4月1日

秋田市内の既存住宅の増改築・リフォーム等に、通常は最大10万円（中心市街地活性化プラン区域）または災害復旧は最大5万円を補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市税の滞納がない方
• 自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
• マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）

対象工事

通常のリフォーム工事

• 住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
• 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了する工事であること
• 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

自然災害復旧工事

• 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（罹災証明書又は被害証明書が必要）
• 復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了した工事であること

補助額

通常のリフォーム工事は5万円（中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円）／自然災害復旧工事は補助対象工事費の10%（上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（予算に達した場合、申請受付を終了）

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号

住宅政策課

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007790.html

情報公開日

2026年3月31日

美郷町内の住宅リフォーム（省エネ・断熱化や災害復旧等）費用の一部を、最大15万円まで補助します。

対象者

• 自ら所有、居住する町内の住宅等の増改築工事やリフォーム工事又は被災住宅等の復旧工事を行う方
• 町内に住民登録している方
• 町税及び使用料等に滞納がない方

対象条件

• 一戸建ての住宅（自家用車用の車庫や物置も対象）
• 店舗等を兼ねる併用住宅の場合、住宅部分の延べ面積が建物全体の2分の1以上であること
• 対象工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
• 町内に事業所を有する法人又は町内に住所を置く個人事業者が施工するものであること
• 申請年度（4月1日～翌年3月31日）の3月30日までに工事を完了し、完了実績報告書を提出できること

対象工事

一般リフォーム工事

• 一般リフォーム工事

省エネルギー・断熱化工事

• 窓の改修工事
• 既存の屋根、天井、外壁または床の断熱改修工事
• 節水型トイレへの改修工事
• ユニットバスへの改修工事
• 熱交換型換気設備への改修工事
• LED照明設備への改修工事
• 高効率給湯機への改修工事

自然災害の復旧工事

• 自然災害の復旧工事

補助額

最大15万円まで（一般リフォームは上限10万円／省エネ・断熱化は上限15万円／災害復旧は上限10万円）

問い合わせ

建設課建設管理班

URL

https://www.town.misato.akita.jp/archive/contents-659

大仙市内の既存住宅の断熱・バリアフリー・克雪・耐震リフォームを、対象工事費（税抜）の30%〜50%（上限100万円）で支援します。

対象者

• 大仙市の住民基本台帳に記録されている方であって、現に市内に居住されている方または移住予定者であり、リフォーム工事を行う年度内に転入又は転居手続を完了させ居住を開始される方
• 対象者及び同居する家族が市税を滞納していないこと

対象条件

• 大仙市民が自ら居住している、または移住を予定する市内の既存（申請日において建築後1年以上経過した）住宅
• アパートやマンション等の集合住宅の場合は居住している専有部分のみ対象であること
• 住宅の新築、空き家活用移住世帯が行う増改築、非住居部分（併用住宅の店舗や事務所など）、賃貸借住宅（専有部分以外）、車庫(住宅の内部にある車庫等を含む)、物置、農作業小屋などは対象外
• 市内に事業所を置く法人、または市内に住所がある個人が請け負う工事（ただし、空き家活用世帯は除く。）
• 申請時、工事に着手していないこと
• 対象工事費（税抜）が20万円以上の工事であること

対象工事

• 断熱化工事
• バリアフリー化工事
• 克雪対策工事
• 耐震化工事

補助額

最大100万円（対象工事費の30〜50%、上限額は区分によって異なる）

受付期間

2026年4月1日〜（実績報告書の提出期限：2027年3月19日）

問い合わせ

建設部 建築住宅課

電話番号

0187-66-4909

URL

https://www.city.daisen.lg.jp/archive/p20260209144427

羽後町の居住用住宅のリフォーム工事費の一部を、対象経費の20％（子育て世帯・移住定住世帯は上限20万円）で助成します。

対象者

共通

• 羽後町に住民登録をしており、かつ居住していること
• 本人及び同一世帯に属する者が町税及び町諸収入金を滞納していないこと
• 対象工事について、町で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同一年度内に、本事業の助成を受けていないこと

子育て世帯

• 同居者に18歳未満の者（申請年度の4月1日現在）がいる世帯の方
• 出産前で母子手帳の交付を受けた方がいる世帯の方

一般世帯

• 子育て世帯以外の世帯で、令和3年度から令和7年度までリフォーム関係事業の助成金の交付を受けていない世帯の方

移住定住世帯

• 移住定住のため県外から町内に転入してから3年以内（申請年度の4月1現在）である世帯の方
• 在学期間を除き3年を超えて町外に居住していた方がいる世帯の方

対象条件

• 助成対象者または同居する親族が所有する主たる居住用住宅
• 併用住宅については、住居部分が1/2ある併用住宅
• 25万円（消費税を含む）以上の工事であること
• 令和9年3月31日までに実績報告をすること

対象工事

• 耐震のための工事
• 老朽化、災害等による住宅の修繕及び補修のための工事
• 壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等、模様替えの工事
• 住宅の増改築のための工事
• 住宅に付属する設備等の設置工事で、町長が必要と認める工事

補助額

最大20万円（子育て世帯・移住定住世帯の場合。一般世帯は上限5万円／対象経費の20％）

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=2548&category_id=168