静岡県のリフォーム補助金情報

静岡市内の昭和56年（1981年）5月31日以前の木造住宅の耐震補強（設計・工事）に、補助限度額115万円（補強計画・補強工事経費の8割）を助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅
• 3階建て以上・プレハブ/丸太組構造でない住宅

対象工事

• 補強計画（設計）
• 当該補強計画に基づく耐震補強工事

補助額

最大115万円（補強計画・補強工事費用の8割、上限あり）

受付期間

2026年4月6日～2026年11月30日（2027年1月末までに工事完了のものに限る）

問い合わせ

静岡市建築安全推進課安全推進係

電話番号

054-221-1124

URL

https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007794.html

情報公開日

2026年4月8日

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断（専門家による現場調査・一階のみの診断等）を無料で受けられます。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 対象住宅の居住者
• 所有者と居住者が別の場合は双方が同意した上でお申し込みください

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

対象工事

• 簡易な現場調査
• 一階のみの耐震診断
• 補強方法や工事費の目安など耐震改修に関する相談

補助額

無料（申請者の方の費用負担はありません）

問い合わせ

〒434-8550 浜松市浜名区貴布祢3000

北部都市整備事務所(浜名区,天竜区)

電話番号

053-585-1154

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_01.html

情報公開日

2026年4月7日

牧之原市空き家バンク活用のリフォーム等費用を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 納付すべき市税等の滞納がない者
• 牧之原市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していない者

(１）移住者対象リフォーム補助：対象者要件

• 市外から補助対象空き家へ住所を移した者
• 住所を移した日から起算して過去３年間の間に牧之市へ住所を置いていない者
• 補助対象空き家の所有者と生計を一にしていない者
• 補助対象空き家の所有者と３親等以内でない者

（２）空き家活用事業者等対象リフォーム補助：対象者要件

• 空き家活用事業者等（空き家を移住者限定賃貸物件として活用しようとする空き家の所有者又は所有者から委任を受けた者）

（３）残置物処理補助：対象者要件

• 空き家・空き地バンクへの物件登録申込者
• （２）の対象となる方

対象条件

（１）移住者対象リフォーム補助：空き家等の要件

• 牧之原市空き家バンク登録物件のうち賃貸借または売買契約が成立した空き家
• 補助対象空き家の引渡し日から１年以内であること

（２）空き家活用事業者等対象リフォーム補助：要件

• 10年間移住者限定賃貸物件として、牧之原市空き家バンクに登録することを条件にリフォーム工事を行うことを確約すること

（３）残置物処理補助：要件

• 空き家・空き地バンクに登録された空き家の、残置物の撤去に関する費用であること
• 当補助金の対象経費であること

対象工事

補助メニュー（１）移住者対象リフォーム補助

• 生活しやすい住環境を得るために行う居住部分に係るリフォーム工事

補助メニュー（２）空き家活用事業者等対象リフォーム補助

• 空き家を移住者のみに貸し出す物件（移住者限定賃貸物件）として、牧之原市空き家バンクに10年間登録することを確約して行う居住部分に係るリフォーム工事

補助メニュー（３）残置物処理補助

• 空き家の残置物を撤去すること

補助額

最大100万円（市内施工業者がリフォーム工事を行う場合）

受付期間

国の交付決定以降に受付開始

URL

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/51999.html

情報公開日

2026年4月7日

市外から移住して住宅取得・引越し等を行う場合に、最大100万円を補助します。

対象者

• 市内に移住した日から2年以内である方
• 申請者が配偶者等を有し、共に50歳未満である方
• ひとり親家庭の場合、世帯主であって50歳未満である方
• 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上市外に居住し、移住する直前に連続して1年以上市外に居住している方
• 補助対象住宅が所在する地域の自治会に加入している方
• 市内の取得した住宅または市内の賃借した住宅に5年以上居住する意思を有する方
• 直近1年間の申請者とその配偶者等の所得の合計が1,000万円以下である方
• 市区町村税を滞納していない方

対象条件

• 居室、寝室及び浴室、洗面所、台所、トイレの設備を有する建築物

対象工事

• 新築住宅の工事費
• 建売・中古・分譲マンション等の購入費
• 居住部屋、浴室、洗面所、台所、トイレの増設、または改修工事費
• 間取り変更工事費
• 外壁、屋根の改修工事費
• 排水設備、電気設備、給湯設備等の改修・設置工事費
• 床、内装、天井等の改修工事費
• 仲介手数料
• 敷金（退去修繕費、クリーニング費用、鍵交換費用を含む）
• 礼金
• 保証金（保証委託料、保険料を含む）
• 共益費1か月分
• 賃料1か月分（駐車場使用料1か月分を含む）
• 引越移転に要した経費のうち、引越業者または運送業者に支払った費用
• 自治会費1年分（自治会入会金を含む）
• 飲料水の供給を受ける際にかかる初期費用（公共水道を除く）
• 地上デジタル放送等の共聴施設管理組合等にかかる初期費用

補助額

最大100万円（補助対象経費の2分の1以内）

受付期間

〜2027年2月26日

問い合わせ

〒430-8652 静岡県浜松市中央区元城町103-2（浜松市役所本館3階）

市民協働・地域政策課（移住グループ）

電話番号

053-457-2243

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/hamalife/oshirase/hamalifejyutakusyutokuhitouhojyokin.html

情報公開日

2026年4月7日

静岡市に申し込むと、対象の木造住宅に専門家が無料で耐震診断（訪問）を行います。

対象者

• 対象の木造住宅にお住まいの方
• 過去に静岡市の無料診断の制度を利用した住宅でないこと

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた又は同日において建築中であった木造住宅
• 2階建て以下
• 鉄骨造一部木造等の混構造の住宅でないこと
• プレハブ工法でないこと
• 丸太組構法の住宅でないこと
• 店舗と併用している場合は、住宅の面積が過半であること
• 空き家の場合は、診断後に住宅として利用予定があること
• 現在居住がある場合も引き続き住宅として利用予定があること

対象工事

• 静岡県耐震診断補強相談士の資格をもつ建築士等による耐震診断（一般診断法）
• 耐震診断結果の報告

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

建築安全推進課

URL

https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007793.html

情報公開日

2026年4月2日

下水道等の予定がない区域で、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への切替に最大848,000円を補助します。

対象者

• 申請者自らが所有又は居住する住宅もしくは併用住宅へ浄化槽を設置する方
• 申請者自らが所有する共同住宅又は併用共同住宅へ浄化槽を設置する方
• 仮設住宅などへ浄化槽を設置しない方
• 国または地方公共団体が設置しない方
• 新設（新築・増築等）により浄化槽を設置しない方
• 既存の合併処理浄化槽を新しい合併処理浄化槽へ設置替えしない方
• 浄化槽設置の届出の審査を受けずに設置しない方
• 住宅、併用住宅、共同住宅又は併用共同住宅を有償で借りて浄化槽を設置しない方
• 補助金の交付決定前に浄化槽の工事に着手していない方
• 令和9年2月26日までに工事が完了しない方ではない方
• 市の行う完成検査に立ち会わない方ではない方
• 市税を完納していない方
• 申請住所地及び設置場所住所地で水道料金を滞納している方
• 申請者住所地が浜松市公共下水道供用開始区域の場合に下水道使用料、受益者負担金を滞納している方
• 申請者住所地が浜松市公共下水道供用開始区域の場合に下水道に接続していない方
• 申請者住所地が農業集落排水区域の場合に使用料を滞納している方
• 申請者住所地が農業集落排水区域の場合に農業集落排水に接続していない方

対象条件

• 下水道事業計画区域以外かつ農業集落排水処理区域以外の地域
• 下水道事業計画区域のうち「浜松市浄化槽設置事業費補助金交付要綱第6条第1項第13号に規定する証明書の取扱いに関する要綱」により証明書の対象となる地域

対象工事

• 環境配慮性能基準を満たす50人槽以下の高度処理型浄化槽の設置替え
• 消費電力基準値が環境配慮性能基準（消費電力（窒素除去型）/消費電力（BOD10mg/ℓ以下）/消費電力（リン除去型））を満たす合併処理浄化槽
• 高度処理型浄化槽（BOD除去能力90%以上、放流水のBOD20mg/L（日間平均）以下及び総窒素濃度20mg/L以下の処理機能を有し「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合する合併処理浄化槽）
• 浄化槽本体設置費（設置費補助）
• 宅内配管工事費（宅内配管費補助）

補助額

最大848,000円

受付期間

2026年4月1日～（工事完了日・実績報告書提出日は2027年2月26日まで）

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/service/wastewater/zyoukasou/hojo.html

情報公開日

2026年4月2日

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅について、専門家が無料で簡易耐震診断を行い、耐震性の説明や必要に応じた相談に応じます。

対象者

• 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者

対象条件

• 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 戸建住宅、長屋、共同住宅
• 店舗・作業所等の併用住宅（延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの）
• 別荘でない
• 空き家でない

対象工事

• 市の専門家（静岡県耐震診断補強相談士）を派遣して行う簡易な耐震診断
• 耐震診断後の住宅の耐震性の説明
• 必要に応じた耐震化等の相談

補助額

100%

受付期間

4月中旬～11月末が目安

URL

https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kiki/kurashi/hojo/jishin20150417.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道の整備区域以外で、令和8年度中に合併処理浄化槽を設置する費用を上限86万4,000円まで補助します。

対象者

• 令和8年度中に合併処理浄化槽を設置される方
• 市税の滞納が無いことを満たしている方
• 浄化槽設置の届出を行わず浄化槽を設置することがない方
• 住宅を借りているもので、賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
• 別荘その他、生活の本拠以外の住宅に浄化槽を設置するものに該当しない方
• 補助金を交付申請した年度の3月19日までに浄化槽設置工事を完了できないものに該当しない方
• 過去にこの補助金を受けたことがない方
• 補助金申請時すでに浄化槽設置工事に着手していない方

対象条件

• 公共下水道事業計画区域以外の区域であること
• くみ取り槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換であること
• 浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて（平成18年4月21日付け環廃対発第060421004号）4に定める放流水の総窒素濃度が20mg/ℓ以下の機能を有する高度処理型の浄化槽であること
• 同通知12の表1に定める消費電力基準以下の環境配慮型浄化槽であること
• 個人がその居住の用に供する家屋であること
• 延べ床面積2分の1以上が専ら居住の用に供すること

対象工事

• 本体設置工事費用
• 配管工事費用
• 撤去費用（清掃、撤去工事及び処分に要する費用に限る）

補助額

最大86万4,000円まで（人槽区分により上限額が異なります）

問い合わせ

〒431-0441 静岡県湖西市吉美3294-47（湖西市環境センター）

廃棄物対策課 廃棄物係（くみ取り・浄化槽）

電話番号

053-577-2255

URL

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/haikibutsutaisakuka/gyomuannai/5/1/16805.html

情報公開日

2026年4月1日

函南町内の住宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池システムを設置する費用を、上限5万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住し、または居住予定の町内の住宅等（借家その他の賃貸借の目的となっている住宅等を除く。）に、補助の対象となるシステムを設置する予定の人
• 町税を滞納していない人
• 設置する住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池システムについて、過去に同種のシステムに係る補助金などの交付を受けていない人

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置費用（太陽電池モジュール・架台）
• 家庭用蓄電池システムの設置費用（リチウムイオン蓄電池）
• 電力変換装置（パワーコンディショナ・インバータ・コンバータ・保護装置）の設置費用
• その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）の設置費用
• 設置工事に係る費用（配線、配線器具の購入、電気工事、安全対策等を含む）

補助額

最大5万円（住宅用太陽光発電システム／家庭用蓄電池システムそれぞれ上限）

問い合わせ

〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13

函南町役場 厚生部 環境衛生課

電話番号

055-979-8112

URL

https://www.town.kannami.shizuoka.jp/soshiki/1007/4/2/1369.html

情報公開日

2026年4月1日

焼津市内の既存住宅に太陽光発電・蓄電池・V2Hシステム等を設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する方
• V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。）を保有する方
• 市税を完納している方
• 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、2027年3月末までに設置を完了できる方
• リース契約による設置をしない方

対象条件

• 自ら居住する市内の既存住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置
• V2H（ビークルトゥホーム）システムの設置

補助額

最大10万円（V2Hは一律10万円／太陽光は一律5万円／蓄電池は一律4万円）

受付期間

2026年4月3日～2027年1月29日

問い合わせ

焼津市 環境課

URL

https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/solar.html

情報公開日

2026年3月23日