最終更新: 2026年4月

神奈川県のリフォーム補助金情報

神奈川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

神奈川県で利用できるリフォーム補助金

相模原市戸建住宅地震対策支援

実施中
神奈川県 相模原市

旧耐震基準の戸建住宅の耐震診断や耐震改修工事(計画書作成含む)を、費用の一部(最大115万円)助成します。

対象者
  • (耐震診断費用補助制度)平成12(2000)年5月31日以前に建築確認を取得し建築した一戸建ての住宅を所有し住む人
  • (耐震診断費用補助制度)配偶者又は一親等の親族の人
  • (耐震改修計画・工事一括補助制度)平成12(2000)年5月31日以前に建築確認を取得し建築した、下記(ア)(イ)に当てはまる一戸建ての住宅を所有し住む人、配偶者又は一親等の親族で市税の未納がない人。
  • (ア)平成12(2000)年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内のもの
  • (イ)地耐震診断の結果が「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」、又は同等の表現で判定されたもの
  • (耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度)2階以下の木造住宅を所有し住む人
  • (耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度)居住する配偶者又は一親等の親族の人
  • (耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度)市税の未納がない方
対象条件
戸建住宅耐震関係補助金
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に市内に建築された木造在来工法戸建て住宅(2階以下)に住んでいるか、耐震改修工事後に居住予定で、次のいずれかに該当する者
  • 所有者
  • 所有者の配偶者
  • 所有者の1親等の親族
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度
  • 2階以下の木造住宅
  • 平成12(2000)年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内のもの
  • 木造住宅の現地耐震診断の結果が「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」又は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」
  • 昭和56(1981)年6月1日から平成12(2000)年5月31日までに建築確認を取得し建築した木造住宅に限る
  • 1階に耐震シェルター、防災ベッドを設置できること
対象工事
  • 耐震診断(現地耐震診断)
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置
  • 防災ベッド設置
補助額
最大115万円(耐震改修計画・工事:費用の1/2)
情報公開日
2026年4月10日

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

実施中
神奈川県 大和市

大和市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と家庭用蓄電池を設置する費用を補助します。

対象者
  • 設備を設置する住宅の居住者(太陽光発電設備:自己所有)
  • 設備を設置する住宅の居住者と「0円ソーラー」の契約を結ぶ0円ソーラー事業者(太陽光発電設備:0円ソーラー)
  • 太陽光発電設備申請者と同じ者(家庭用蓄電池)
対象工事
  • 太陽光発電設備(自己所有)
  • 太陽光発電設備(0円ソーラー)
  • 家庭用蓄電池
補助額
太陽電池出力値(kW)×7万円、家庭用蓄電池は補助対象経費の1/3(上限:1kWhあたり15.5万円の1/3)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所環境総務課
情報公開日
2026年4月10日

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(断熱改修事業)

実施中
神奈川県 大和市

大和市内の既存住宅の断熱改修工事費用の一部を、補助率1/3・上限120万円(戸建住宅)で補助します。

対象者
戸建住宅
  • 対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
  • 対象となる住戸の所有者(個人)
集合住宅(個別)
  • 対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
  • 対象となる住戸の所有者(個人)
集合住宅(全体)
  • 対象となる集合住宅の管理組合等の代表者
  • 対象となる集合住宅(賃貸)の所有者(個人・法人どちらでも可)
対象条件
  • 大和市内の既存住宅
対象工事
  • 断熱材
  • ガラス
  • 玄関ドア
補助額
最大120万円/戸(補助率1/3)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所環境総務課
情報公開日
2026年4月10日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業

実施中
神奈川県 小田原市

木造住宅などで、耐震化の前に建築士アドバイザーが無料で相談・情報提供を行います。

対象者
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅)を所有する市民(枠組壁工法又はプレハブ工法を除く)
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)を所有し居住する市民
  • 緊急輸送道路沿道建築物を所有する市民
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物を所有する市民
  • 区分所有建築物の場合、全区分所有者の過半の同意が必要
  • 共有建築物の場合、共有者の同意が必要
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以後に増築されていない建築物
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅)
  • 枠組壁工法又はプレハブ工法でない地上2階建て以下の木造住宅
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)
  • 緊急輸送道路沿道建築物
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震改修の進め方についての相談
  • 耐震診断/耐震費用の補助申請手続きの進め方についての相談
  • 木造住宅については、簡易耐震診断結果を踏まえた耐震診断の必要性についての相談
  • アドバイザーの派遣(市が建築士を派遣し相談・情報提供を行うこと)
受付期間
2026年4月13日~
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月9日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業(非木造)

実施中
神奈川県 小田原市

市が耐震化の相談に専門の建築士を派遣し、耐震診断・耐震改修の進め方などを無料で支援します。

対象者
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅 ※枠組壁工法又はプレハブ工法を除く。)を所有する市民
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)を所有し居住する市民
  • 緊急輸送道路沿道建築物を所有する市民
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物を所有する市民
  • 区分所有建築物の場合は、全区分所有者の過半の同意がある方
  • 共有建築物の場合は、共有者の同意がある方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以後に増築されていない建築物
  • 緊急輸送道路沿道建築物
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅 ※枠組壁工法又はプレハブ工法を除く。)
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震改修の進め方についての相談
  • 耐震診断/耐震費用の補助申請手続きの進め方についての相談
  • 木造住宅については、簡易耐震診断結果を踏まえた耐震診断の必要性についての相談
受付期間
2026年4月13日~
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月9日

子育て世帯等住宅リフォーム補助制度

実施中
神奈川県 座間市

子育て世帯等が市内の住宅で行う対象リフォームの費用(税抜き)の1/2を、上限30万円まで補助します。

対象者
  • 18歳以下である者または妊婦が属する世帯が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している者
  • 子育て世帯の親で当該住宅を所有している者
  • 申請者及び子育て世帯員全員が市税を滞納していない方
  • 過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助を受けていない方
  • リフォーム(対象工事に該当する工事)の工事費が30万円(税抜き)以上の方
  • 年度内(令和9年3月23日まで)に工事完了報告が可能な方
  • 着工予定のリフォーム(リフォーム中や着手済みのリフォームは対象外)
  • 市内に本社・本店所在地を有する法人・個人事業者が行うリフォームの発注者
対象条件
  • 市内に存する住宅(共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分)
補助額
工事金額(税抜き)の1/2(上限30万円)
受付期間
2026年8月26日~2026年9月8日(※土日・祝日除く)
情報公開日
2026年4月7日

南足柄市木造住宅耐震改修工事補助

実施中
神奈川県 南足柄市

南足柄市内の木造住宅の耐震改修等を最大100万円(補助率1/2)まで補助します。

対象者
  • 借家など、所有者以外の居住者でも申請が可能
対象条件
  • 平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅、店舗や事務所併用住宅であるもの
  • 平成12年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年5月31日時点の延べ床面積の2分の1未満の場合は補助対象となる
  • 併用住宅の場合、住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの
  • 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物
  • 枠組壁工法、プレハブ工法でないこと
  • 耐震診断で評点が1.0未満の木造住宅
  • 居住していない住宅も補助対象
対象工事
  • 耐震診断の結果総合評点が1.0未満である木造住宅を、総合評点が1.0以上となるよう設計して行う工事
  • 建築士の資格を有し、「(一財)日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した「耐震診断技術者」の設計による工事で、工事中も「耐震診断技術者」による工事監理を受けることが条件
補助額
最大100万円(費用の1/2以内)
受付期間
令和8年12月28日まで
問い合わせ
〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地
建築営繕課 建築営繕班
電話番号
0465-73-8058
情報公開日
2026年4月6日

南足柄市木造住宅耐震診断補助

実施中
神奈川県 南足柄市

南足柄市の木造住宅の耐震診断費を最大10万円補助します。

対象者
  • 借家など、所有者以外の居住者でも申請が可能
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築された2世帯住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築された店舗や事務所併用住宅
  • 平成12年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年5月31日時点の延べ床面積の2分の1未満の場合に限る
  • 併用住宅の場合、住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る
  • 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物
  • 枠組壁工法、プレハブ工法は除く
対象工事
  • 建築士の資格を有し、「(一財)日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した「耐震診断技術者」が行う一般診断法又は精密診断法であること
補助額
最大10万円(耐震診断に要する費用)
受付期間
令和8年12月28日まで
問い合わせ
建築営繕課
電話番号
0465-73-8058
情報公開日
2026年4月6日

木造住宅耐震改修費補助金

実施中
神奈川県 小田原市

小田原市内の木造住宅の耐震設計・工事監理・耐震改修を支援し、最大115万円(要配慮者世帯)を補助します。

対象者
  • 市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)
  • 所有者が市税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと(ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く)
  • 地上2階建て以下の木造建築物(ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く)
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
対象工事
  • 耐震設計
  • 工事監理
  • 耐震改修工事
補助額
耐震設計は最大10万円、工事監理は最大5万円、耐震改修は最大115万円
情報公開日
2026年4月6日

2世帯住宅リフォーム等補助金

実施中
神奈川県 横須賀市

横須賀市で親世帯と子ども家族が同居または近居するためのリフォーム費用を、2分の1(最大30万円)補助します。

対象者
  • 市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯である方
  • 親世帯の住宅に市外から転入予定の子ども家族である方
  • 転入する子ども家族は、令和8年1月1日時点において横須賀市外に住所を有している方
  • 申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入または近居を目的として、中古戸建を購入し住民登録をする方
  • 申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居または近居(住民登録)を完了する方
  • 過去に本制度による補助金の交付を受けたことがない方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象工事
  • 増築工事
  • 台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等
  • 住宅内の機械設備工事(給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事)
  • オール電化住宅工事
  • 屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事
  • 外壁の張替え工事または塗装工事
  • 部屋の間仕切りの変更工事
  • 床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事
  • 床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事
  • ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え
  • 雨どい等の取替え工事または修理工事
  • 建具または開口部の取替え工事または新設工事
  • 耐震改修工事
  • 防音工事
  • バリヤフリー改修工事
補助額
最大30万円(リフォーム費用の2分の1)
問い合わせ
まちなみ景観課(2世帯住宅リフォーム等補助金担当)
情報公開日
2026年4月3日

申請の流れ

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    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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