最終更新: 2026年4月

福島県南会津郡 南会津町のリフォーム補助金情報

福島県南会津郡 南会津町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県南会津郡 南会津町で利用できるリフォーム補助金

町産材利用住宅促進事業補助金

実施中
福島県 南会津町

南会津町の町産材を使って住宅を建築する施主に、使用量に応じて最大100万円(薪ストーブ加算あり)を補助します。

対象者
  • 施主が町内に住民登録されているか、竣工後に速やかに住民登録を確約できること
  • 施主が町内の工務店等と新築、増築又は改築の工事に係る契約を締結すること
  • 建築する住宅が申請年度末日までに竣工し、引受ができること
  • 施主が建築する住宅の所有者で、竣工から5年以上居住すること
対象条件
  • 建築する住宅が専用住宅又は併用住宅であること
  • 併用住宅にあっては延べ床面積の2分の1以上を専用住宅の用に供していること
  • 新築にあっては5m3以上の町産材を使用すること
  • 増築及び改築にあっては2m3以上の町産材を使用すること
対象工事
  • 町産材を使用した住宅の新築
  • 町産材を使用した住宅の増築
  • 町産材を使用した住宅の改築
  • 薪ストーブの設置(二次燃焼構造を有するものに限る)
補助額
最大100万円(町産材1m3当たり50,000円、上限100万円/薪ストーブ設置は200,000円加算)
受付期間
2026年4月15日~4月28日/2026年5月11日~5月22日/2026年7月6日~7月17日/2026年10月5日~10月16日
情報公開日
2026年4月1日

南会津町木造住宅耐震診断促進事業

福島県 南会津町

南会津町内の木造住宅について、耐震診断者を派遣して耐震診断と補強計画を行います。

対象条件
  • 南会津町内の木造住宅
  • 所有者、賃借者又は購入予定者(法人を除く)が自ら居住する住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた専用住宅又は併用住宅(住宅の供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるもの)であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による、木造3階建て以下の戸建て住宅
  • 過去に耐震診断等を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強計画

南会津町木造住宅耐震改修促進事業

福島県 南会津町

南会津町内の木造住宅の耐震改修工事や現地建替を対象に、費用の助成(上限140万円)を行います。

対象条件
  • 南会津町に存する木造住宅であること
  • 所有者、賃借者又は購入予定者(法人を除く)が自ら居住する専用住宅又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上あるもの)であること
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前であるもの
  • 3階建て以下、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等によって建築されたもの
  • 建築基準法に違反していないもの
  • 町が実施する「木造住宅耐震診断促進事業」による耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事及び現地建替が完了するもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 避難路沿道に立地する補助対象住宅の現地建替
  • 建築士法に規定する建築士の資格を有する者の設計及び監理による工事
  • 南会津町内に本店又は支店を置く施工者による工事
補助額
最大140万円(費用の10分の8以内・区分により上限あり)

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 南会津町

要介護等にならないように行う住宅改修に対し、改修費の9割(上限13万5千円)を助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者(介護保険制度で要介護又は要支援と認定された者を除く)
  • 世帯非課税の者
  • 世帯に税等の滞納のない者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大13万5千円(住宅改修費の9割、上限あり)

南会津町 合併処理浄化槽設置費補助金

福島県 南会津町

南会津町内で合併処理浄化槽を設置(新築)または転換(改築)する費用を補助します。

対象者
補助対象者
  • 新たに合併処理浄化槽を設置しようとする者
  • 同一の敷地内において既存の単独処理浄化槽又はくみ取便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置しようとする者
補助対象外
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
  • 販売の目的で、合併処理浄化槽付き住宅等を建築する者。ただし、あらかじめ町長に補助対象合併処理浄化槽確認願を提出し、確認を得た場合は除く
  • 住宅等を借りている者で、合併処理浄化槽設置について賃貸人の承諾が得られないもの
  • 無登録の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置する者
  • 町税等を滞納している者
  • 南会津町浄化槽協会への加入に同意しない者
  • 補助金交付要件確認書を町長に提出し、確認を得なかった者
対象条件
  • 公共下水道区域、特定環境保全公共下水道区域、農業集落排水区域、林業集落排水区域、簡易排水区域以外の区域
  • 公共下水道、特定環境保全公共下水道の事業計画区域内で、補助金の交付を受けようとする日から7年以上、下水道の整備が見込まれない区域
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置費(専用住宅)
  • 合併処理浄化槽設置費(専用住宅以外)
  • 単独処理浄化槽・汲み取り便槽撤去費補助
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に伴う宅内配管工事費補助
補助額
最大92.9万円(5人槽の場合:本体50.9万円 + 別途、撤去費最大12万円・配管費最大30万円の加算あり)
問い合わせ
〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1
環境水道課 環境衛生係
電話番号
0241-62-6140
情報公開日
2025年4月30日

定住促進すまいる補助金(定住住宅取得等支援)

福島県 南会津町

南会津町への定住を目的とした住宅の取得・改修等を支援し、補助上限は50万円です。

対象者
  • 対象住宅の登記簿の名義になる方であり、定住する意思があること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 上記のほかに、個別要件あり
対象条件
  • 新築住宅の場合、建築基準法(昭和20年法律第201号)その他関係法令において適法していること
  • 事業の申請年度内に申請者又は申請者の配偶者の名義で不動産登記が可能であること
  • 売買又は工事の契約締結後3月以内、又は申請後に工事等の契約を締結するものであること
  • 中古住宅の場合、申請者及び世帯員の三親等以内の親族から購入したものでないこと
  • (定住住宅取得事業:中古住宅取得事業の場合)土地購入費を除き500万円以上であること
  • (定住住宅取得事業:新築住宅取得事業の場合)土地購入費を除き2,000万円以上であること
  • (定住住宅取得事業:中古住宅改修事業の場合)工事費が50万円以上であること
  • (定住住宅取得事業:中古住宅除却事業の場合)その費用が100万円以上であること。ただし、同一敷地内への建替えに伴う除却に限る
  • (定住住宅取得事業:中古住宅改修事業及び中古住宅除却事業の場合)申請日から1年以内に工事等を行うものであること
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家取得事業の場合)土地購入費を含め200万円以上であること
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家改修事業の場合)工事費が50万円以上であること
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家除却事業の場合)その費用が100万円以上であること。ただし、同一敷地内への建替えに伴う除却に限る
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家改修事業及び登録空き家除却事業の場合)申請日から1年以内に工事等を行うものであること
  • 帰郷住宅改修等事業:改修又は建替の対象となる住宅は、申請者又は申請者の配偶者の三親等以内の直系尊属が現在又は過去に居住していた住宅(実家)であること
  • (帰郷住宅改修等事業:帰郷住宅建替事業の場合)解体費用を含め2,000万円以上であること
  • (帰郷住宅改修等事業:帰郷住宅改修事業の場合)工事費が50万円以上であること
  • 公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅及び改修は、補助金の交付対象としない
対象工事
定住住宅取得事業
  • 新築住宅取得事業
  • 中古住宅取得事業
  • 中古住宅改修事業
  • 中古住宅除却事業
空き家バンク利用事業
  • 登録空き家取得事業
  • 登録空き家改修事業
  • 登録空き家除却事業
帰郷住宅改修等事業
  • 帰郷住宅建替事業
  • 帰郷住宅改修事業
補助額
最大50万円(事業により補助率が1/4または1/2)
問い合わせ
〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1
総合政策課 地域振興係
電話番号
0241-62-6210
情報公開日
2026年4月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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