愛知県名古屋市　熱田区の司法書士のプロが近くにいます

Ｑ「登記費用の見積が欲しい」 Ａ「概算金額や特に司法書士報酬に関しては原則すぐご案内させていただきます。 　　ただし正確な見積を作成するためにはお話をお伺いさせて頂く必要があります。」 登記費用の内訳：以下の金額を合計したものを登記費用として請求させていただきたい 　・司法書士報酬 　・登録免許税（登記申請の際に法務局に収める税金） 　・証明書手数料（市区町村、法務局で証明書を取得した際の手数料） 　・その他実費（送料、交通費等）

Ｑ「登記費用を安くしてほしい」 Ａ「概算金額等のご案内から間を置かずご依頼を頂いた場合は司法書士報酬を値引きさせていただきます。 　　お客様に一定のご協力いただける場合等（例：相続案件の戸籍収集）にも値引きさせていただきます。 　　ただし値引きの前提として正確な見積をさせて頂く必要がある点はご了承ください。 　　また見積作成前の、事前の事情確認などにもご協力をお願いいたします。」

「緊急で対応してほしい方」　　　：一人事務所です。曜日、時間帯問わず柔軟、迅速な対応が可能です。 「登記費用など安く済ませたい方」：一人事務所です。その分コストを抑えて対応致します。 「不親切な専門職がお嫌いな方」　：私自身、嫌な思いをした経験があります。

不動産登記　　　　：相続、売買、財産分与などの不動産の所有権に関連する登記 　　　　　　　　　　抵当権や根抵当権、その他古い仮登記などの抹消に関連する登記 不動産登記の具体例： ・曽祖父の兄→曽祖父→祖父→父→依頼者様（婿入りした依頼者様配偶者が故人）の数次相続登記のケース。 ※古い戸籍謄本等の証明書が取得できない場合でも無事登記が完了いたしました。 商業登記　　　　：株式会社、合同会社の設立、合同会社から株式会社への組織変更、会社役員の変更に関する登記 商業登記の具体例： ・みなし解散された会社の継続登記。 ※依頼者様のご協力もあり、早期に完了いたしました。

嘘や誇大広告の無いように、と心がけています。 また実務家のよくあるパターンで「実務家の自己満足」に陥らないように、とも心がけています。 特に「説明に労力を割かない」のは何事においてもよろしくないと考えています。

質問 不動産登記の決済時に必要な書類は、何か。 相続登記をしたいが、相続登記に必要な書類は、何か。 株式会社の設立手続きの流れはどういったものか。 回答 決済時に必要な書類は、売主と買主で異なります。 売主は、実印、登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書、本人確認書類が必要となります。また、登記原因証明情報と委任状が必要になりますので、こちらは作成したものに決済当日に署名及び捺印をいただきます。 買主は、実印又は認印、住民票の写し、本人確認書類が必要となります。登記原因証明情報と委任状に署名及び捺印をするのは、売主と同じです。

不動産登記決済→30代から40代の働き盛りの人が多い。最近は、投資用物件として購入する人もいる。 相続登記→60代から70代くらいの人が多い。親が高齢になる世代の人がメイン顧客。 商業登記→設立は、若い人で、役員変更などは、中小企業の社長がメイン顧客。

とにかくスピードが早いです。連絡いただければ、すぐに返信します。土日祝日、時間帯など関係ありません。また、密にコミュニケーションを図ります。報告は、マメに行い、仕事の質も高品質を心がけています。