奈良県の司法書士のプロが近くにいます

Q．不動産取引を来週に控えています。今からでも登記の準備は間に合いますか？ A．ご安心ください。登記簿謄本、売買契約書、固定資産税評価証明書を当事務所にお送りいただければ、最短即日で御見積させていただきます。

Q．相続の手続きはいつまでにしなければなりませんか？ A．相続手続きの中には、期限があるものもあります。お身内がお亡くなりになられて、大変な中、相続のお手続きで悩まれたり、お手続きで追われることは、ご心労の重なることと思います。二七日の法要を終えられた頃に、当事務所にお問い合わせくださいませ。まずは、お手続きの流れや期限のご説明をさせていただきます。

２０代～６０代まで幅広い年齢層のお客様からご依頼いただいています。相続手続きでは、ご高齢のお客様からのご依頼も多く承っておりますので、ご自宅へ無料出張でのご相談、ご説明もさせていただいております。

７０代のお父様が、息子様にご自宅を贈与され、息子様は、ご自宅の贈与を受けた後、銀行でリフォームローンを組み、ご自宅に抵当権の設定登記をしたいという内容のご依頼がありました。 まず、自宅が未登記でしたので、土地家屋調査士事務所をご紹介させていただきした。その後、お父様から息子様へ贈与による所有権移転登記と抵当権設定登記をさせていただきました。 また、贈与税が発生しかねない案件でもあったので、税理士事務所をご紹介させていただき、相続時精算課税制度を利用し、無事、贈与税がかかることなく、全ての手続きを終えることができました。 このように、当事務所では、ワンストップサービスを意識し、お手続きをさせていただいています。

よりよいご提案をさせていただくには、お客様のご要望、ご意思をお伺いすることが必要不可欠だと考えています。当事務所では、法的なお手続きのご説明をさせていただくより前に、まず、お客様がどのようにされたいかをお伺いし、できる限りお客様のご要望に合ったご提案をさせていただいています。

質問 不動産登記の決済時に必要な書類は、何か。 相続登記をしたいが、相続登記に必要な書類は、何か。 株式会社の設立手続きの流れはどういったものか。 回答 決済時に必要な書類は、売主と買主で異なります。 売主は、実印、登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書、本人確認書類が必要となります。また、登記原因証明情報と委任状が必要になりますので、こちらは作成したものに決済当日に署名及び捺印をいただきます。 買主は、実印又は認印、住民票の写し、本人確認書類が必要となります。登記原因証明情報と委任状に署名及び捺印をするのは、売主と同じです。

不動産登記決済→30代から40代の働き盛りの人が多い。最近は、投資用物件として購入する人もいる。 相続登記→60代から70代くらいの人が多い。親が高齢になる世代の人がメイン顧客。 商業登記→設立は、若い人で、役員変更などは、中小企業の社長がメイン顧客。

とにかくスピードが早いです。連絡いただければ、すぐに返信します。土日祝日、時間帯など関係ありません。また、密にコミュニケーションを図ります。報告は、マメに行い、仕事の質も高品質を心がけています。