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質問 不動産登記の決済時に必要な書類は、何か。 相続登記をしたいが、相続登記に必要な書類は、何か。 株式会社の設立手続きの流れはどういったものか。 回答 決済時に必要な書類は、売主と買主で異なります。 売主は、実印、登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書、本人確認書類が必要となります。また、登記原因証明情報と委任状が必要になりますので、こちらは作成したものに決済当日に署名及び捺印をいただきます。 買主は、実印又は認印、住民票の写し、本人確認書類が必要となります。登記原因証明情報と委任状に署名及び捺印をするのは、売主と同じです。

不動産登記決済→30代から40代の働き盛りの人が多い。最近は、投資用物件として購入する人もいる。 相続登記→60代から70代くらいの人が多い。親が高齢になる世代の人がメイン顧客。 商業登記→設立は、若い人で、役員変更などは、中小企業の社長がメイン顧客。

とにかくスピードが早いです。連絡いただければ、すぐに返信します。土日祝日、時間帯など関係ありません。また、密にコミュニケーションを図ります。報告は、マメに行い、仕事の質も高品質を心がけています。

相続登記の期限はいつまでですか？ R6.4.1より前の相続についてはR9.3.31まで、R6.4.1以降の相続については相続があった日から3年以内にする必要があります。

相続登記に必要な書類はどのようなものがありますか？ ※ご相談の際に弊所で作成した「必要書類リスト」をお渡しいたします。 主なものは以下のとおり【相続登記申請には各書類の原本が必要】。 ①亡くなった方の戸籍謄本(出生～お亡くなりまで) ②亡くなった方の住民票(除票)または戸籍の附票 ③相続人の方の戸籍謄本(相続開始日以降のもの) ④相続人の方の住民票(本籍地記載ありの現住所のもの/有効期限無し) ⑤相続人の方の印鑑証明書 (有効なもの/有効期限無し) ⑥遺言書 (あれば)又は遺産分割協議書 ⑦不動産の権利書等 (住民票除票等と登記名義人の住所が異なる場合) ⑧固定資産税の課税明細書又は評価証明書 ⑨固定資産の名寄帳(取得をオススメ)

以下のような過去の対応事例があります。 【相続登記】 ・不動産数が30個を超えていた ・住民票除票等と登記名義人の住所が異なり、権利証等も紛失していた ・相続登記だけでなく、相続税申告及び相続不動産の譲渡(不動産会社とのやり取り、所得税申告、特例適用のアドバイス)　など

お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策のご提案を心がけています。 迅速な対応と誠実なコミュニケーションも心がけており、お客様のご期待に応えるサービスを目指しております。

Q. 登記にかかる費用は、事前に分かりますか？ A. はい。正式なご依頼前に、司法書士報酬と登録免許税などの実費を含めた費用の見通しをご案内します。 当事務所の主な司法書士報酬は、このページ内のメニュー欄にも記載しています。表示している金額は、原則として司法書士報酬です。登録免許税、定款認証費用、証明書取得費、郵送費などの実費は別途必要です。 費用をご案内する際には、「司法書士に支払う報酬」と「法務局・公証役場などに納める実費」を分け、できるだけ総額の見通しが分かるように整理してお伝えします。 海外在住の個人・海外所在法人が関与する会社・法人設立は、通常より確認事項が増えることがあります。 また、関係者が多い案件、複数の手続きが重なる案件、複雑な定款設計、種類株式、現物出資、投資家が関与する案件などは、内容を確認したうえで個別にお見積りします。 Q. 相談しただけで費用が発生しますか？ A. まずはご相談内容を確認し、当事務所で対応できる内容か、どのような進め方になるかをご案内します。 正式にご依頼いただく前に、費用の見通しや対応範囲をご確認いただけるようにしています。費用が発生する手続きへ進む場合は、事前に内容と金額をご案内します。 Q. 見積り前に、何を伝えればよいですか？ A. 会社・法人設立の場合は、株式会社・合同会社・一般社団法人のどれを予定しているか、設立希望時期、本店所在地、役員や出資者の概要、事業内容、海外在住の個人・海外所在法人の関与の有無などを、分かる範囲でお知らせください。 変更登記の場合は、変更したい内容、変更予定日または変更済みの日、現在の登記内容、株主総会や取締役会の有無などを確認します。分からない項目があっても、その段階から整理してご案内します。

Q. 相談後は、どのような流れで進みますか？ A. まずは、ご希望の手続き内容と現在の状況を確認します。そのうえで、必要な手続き、費用の見通し、必要書類、今後の進め方をご案内します。 会社・法人設立の場合は、主に次の流れで進みます。 法人形態、本店所在地、役員・出資者などの確認 費用の見通しと手続きの流れのご案内 必要書類や決めておく事項の整理 定款・登記書類の作成、署名・押印等の確認 登記申請、登記完了後の書類のお渡し 変更登記の場合も、変更内容、変更日、必要な社内決議、必要書類を確認したうえで、費用の見通しと登記申請までの進め方をご案内します。 Q. 何を準備すればよいか分からない段階でも相談できますか？ A. はい。会社名、本店所在地、役員、資本金、事業目的などがまだ固まっていない段階でもご相談いただけます。 株式会社、合同会社、一般社団法人のどれにするか迷っている段階でも、まずは現在の状況を確認し、決めておく事項と後から確認できる事項を整理してご案内します。 Q. 全国から相談できますか？ A. はい。会社・法人登記は、メールやメッセージを中心に、全国からのご相談に対応しています。 ただし、手続きの内容によっては、原本の郵送、本人確認、署名・押印書類の確認などが必要になることがあります。その場合も、どの順番で進めるかを整理してご案内します。 Q. 本人確認や意思確認は必要ですか？ A. はい。司法書士が登記手続きに関与する場合、本人確認や意思確認が必要になります。 確認方法や必要書類は、手続きの内容や関係者の状況によって異なります。名義貸しや実体のない法人設立が疑われる場合、違法・脱法目的が疑われる場合などは、受任できません。 Q. 設立後の変更登記も相談できますか？ A. はい。役員変更、本店移転、商号変更、目的変更、代表取締役住所変更、増資、解散・清算人選任・清算結了などの変更登記についてもご相談いただけます。 変更登記は、会社・法人の状況や変更内容によって、必要な手続き、書類、登録免許税、進め方が異なります。まずは内容を確認し、対応可否、費用の見通し、今後の進め方をご案内します。 Q. クラウド会社設立サービスとの違いは何ですか？ A. クラウド会社設立サービスは、標準的な内容で書類作成を進めたい方にとって便利な方法です。 一方で、法人形態の選択、事業目的の整理、海外在住の個人・海外所在法人が関与する場合、共同創業者や投資家が関与する場合などは、個別事情を確認しながら進めた方がよいことがあります。 当事務所では、費用、流れ、必要書類、お客様側で確認すべき事項を整理しながら、代表司法書士が直接対応します。 Q. 税務や許認可、社会保険の相談もできますか？ A. 当事務所は司法書士事務所ですので、主に会社・法人の登記手続きに関するご相談に対応しています。 税務、許認可、社会保険、融資、契約書、在留資格などについては、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士など、他の専門家への相談が必要になる場合があります。 その場合は、司法書士業務として対応できる範囲と、他の専門家へ確認した方がよい範囲を分けてご案内します。

会社・法人登記について、次のような不安がある方からのご相談を想定しています。 ・株式会社、合同会社、一般社団法人の設立を検討している方 ・個人事業から法人化を考えている方 ・設立費用や実費を事前に確認してから依頼を検討したい方 ・会社設立の流れや必要書類を整理したい方 ・自分で準備することと、司法書士に依頼できることを分けて知りたい方 ・海外在住の個人・海外所在法人が関与する会社・法人設立を検討している方 ・設立後の役員変更、本店移転、商号変更、目的変更、増資などの変更登記を相談したい方 当事務所は、手続きを急いで進める前に、費用の見通し、手続きの道筋、必要書類、お客様側でご確認いただく事項を整理しながら進めたい方に向いています。 代表司法書士が直接対応し、メールやメッセージで内容を確認しながら、落ち着いて手続きを進められるようご案内します。

個別の案件内容については、守秘義務や個別事情への配慮から詳細な掲載は控えております。ここでは、個別の成功事例ではなく、代表者が前職を含む実務経験において対応してきた主な登記分野を記載します。 【会社・法人の設立】 ・株式会社設立 ・合同会社設立 ・一般社団法人設立 ・現物出資を伴う会社設立 ・外国人、外国法人、海外在住者が関与する会社設立 【変更登記】 ・役員変更 ・本店移転 ・商号変更 ・目的変更 ・増資 ・解散、清算人選任、清算結了 【個別確認が必要になりやすい手続き】 ・種類株式 ・新株予約権 ・組織再編 ・投資家や複数の関係者が関与する案件 内容によって確認事項や必要書類が大きく変わるため、まずは現在の状況を確認したうえで、対応可否、費用の見通し、今後の進め方をご案内します。

当事務所が大切にしているのは、登記手続きを「何となく進める」のではなく、お客様が費用・流れ・必要書類を確認しながら、納得して進められるようにすることです。 会社・法人の登記手続きでは、内容によって確認事項、必要書類、費用、進める順番が変わります。 そのため、まずはご相談内容を確認し、次の点を整理してご案内します。 ・必要な手続き ・費用の見通し ・お客様にご準備いただくもの ・当事務所で対応すること ・必要に応じて他士業等へ確認した方がよいこと 代表司法書士が最初から完了まで直接対応し、ご相談内容や確認事項を一貫して把握しながら進めます。 やり取りは、後から確認しやすいメールまたはメッセージを基本としています。必要に応じて電話での確認にも対応しながら、無理なく、分かりやすく、安心して進めていただける対応を心がけています。