愛知県名古屋市　熱田区の行政書士のプロが近くに30人います

Q：相談はどこまで無料ですか？ A：お見積りを出させていただくのに、事情をお伺いする必要があります。無料お見積りを出させていただくまで、打ち合わせ等が何回か必要でもお見積りを出させていただくまで無料でご相談に対応します。 Q：平日に相談の時間が取れそうにありませんが大丈夫ですか？ A：土日祝日も対応させていただきます。出張相談も無料で致しますし、お時間もできるだけご希望に添えるよう対応いたします。また、ZOOMやGooglemeets等でのオンライン相談も対応します。

お忙しい個人事業主や中小企業のみなさまのサポートができればと思います。事業を営んでいくうえで、法人の設立が必要になったり、会社の定款を変更する必要が生じたり、新たな事業を展開するため許認可が必要になったりします。そこに人手も時間もかけられない方々の相談にのらせていただきます。 また、相続人関して誰に相談したらいいかわからないとお悩みの方のサポートをしたいと考えています。何回も経験するものではないですし、周りに経験したことがある人もいないのが相続です。相続手続きでお困りの方、遺言の作成を考えている方、ご自身の老後の生活に不安を覚えている方の相談に乗らせていただきます。

遺言作成のサポートをさせていただく場合は、ご依頼者様の要望、相続人の状況、相続財産の内容を詳細にお伺いして、相続に携わってきた知見により遺言者の意思を実現する遺言書を提案いただいております。お客様に喜んでいただいた事例ですが、相続人間に争いが起きることを不安視されておられたので、相続人が遺言者より先に亡くなった場合への備えや、あまりお考えになられていなかったお墓の継承についての付言事項を盛り込むことなどを提案させていただき、公証役場で遺言作成後、大変喜んでいただきました。こういうケースではこうした方がいいという知見は有していると自負しておりますし、常に情報収集をしその知見を広めるようと努めてきたことが役にたったと実感しました。

できうる限り対面でお話を聞き、お客様にとって一番いい形のご提案をできうる限りお客様にとってわかりやすい言葉で説明することを大切にしたいと考えております。

Q：報酬以外に発生する費用はありますか？ A：申請時に行政手数料が発生する申請の場合には行政手数料が掛かります。また住民票といった公的書類の取得を代理させて頂く場合は取得にかかる実費を頂戴しています。これらの費用は全て御見積書・御請求書に記載してお渡ししますので、それ以外の追加の費用が発生することはございませんので、ご安心ください。

当社のお客様層は個人事業主様や従業員10名以下の法人様がほとんどです。

・経営者が高齢の企業様の経営業務管理責任者の交代をサポートし、代替わりをスムーズに行うことが出来ました。 ・他事務所で断られた許認可申請の依頼につき、当事務所でお客様に寄り添ったサポートをした結果、無事に許可を取得することが出来、大変喜ばれました。

行政の手続きは難解で分かりずらいものが多いので、お客様にご説明する際にはなるべく嚙み砕いた表現で分かりやすくご説明することを心がけています。

Q　手続の流れを教えてください。 A　手続の流れは、お客様の相談内容によってかわりますが、一般的な場合、①内容確認➜②面談時あるいは郵送にてお客様へ書類送付➜③お客様からの弊所への書類の返送➜④官公署へ申請➜⑤官公署での処理後に依頼物を受理➜⑥依頼物をお客様へ送付➜⑦お振込み、といった流れになります。

Q　申請のための住民票等の必要書類を取りに行く時間がないのですが何とかなりませんか。 A　弊所がお客様に代わって市役所等へ出向き、代理取得することが可能です(別途費用を頂戴しております)。

性別問わず、幅広い年齢層の方に対応させていただいております。

日中仕事で書類の提出ができないお客様に代わって、申請書類の作成・提出・許可証の受理までを行いました。そのお客様は、仕事に支障をきたさず、許可証を取得できたことで大変およろこび頂けました。

お客様の意思を尊重します。 最善・最適の提案をさせていただくこともございますが、あくまで決定権はお客様の自由意思に基づいていることを常々意識しています。

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

『経営理念』 お客様の問題解決のために生涯勉強し続けます。 基本方針 コンプライアンス重視、違法な案件には関わりません。 常に笑顔で顧客満足100％を目指します。 スピードも商品と考え、迅速な対応、申請を心がけます。 より確実な結果を得られるよう、きめ細かいサービスを提供いたします。 お客様の問題に素直に耳を傾けます。当事務所にしか出来ない仕事を追求していきます。 当たり前のことを当たり前のように行っていきます。 行政手続きを通して、官民の橋渡し役として社会に貢献していきます。

Q:行政書士に任せた場合の費用は？ A:行政書士に許可手続きを頼んだ場合費用は、平均で100,000円～140,000円くらいです。（知事・一般の場合） この金額をどのように考えるかです。 許可申請の為の書類の量は、最低でも20枚くらいの書類を作成しなければなりません。 すぐに作れるものもあれば、頭を悩ませるものもたくさんあります。 それら申請書を作成する時間は1枚につき30分かかるとして（実際もっとかかるものもたくさんあります） 30分×20枚＝600分＝10時間 1日の労働時間以上を費やすことになります。 これに資料を取りそろえる時間・申請をしに行く時間・許可証を取りに行く時間・・・・約10時間 合計20時間かかる計算になります（実際もっとかかると思います） 10万円を取るか、20時間の労力を取るかどちらかになります 20時間あれば、20時間分本業に力を注ぎましょう！！ また、事務をこなしてくださっている奥様や事務員さんの負担を減らすことが出来るかもしれません。 迷ったら、そんな時は是非、愛知県犬山市の行政書士　行政書士山口勝司事務所にお任せ下さい。 当事務所では、建設業許可申請のサポートをさせていただいております。

愛知県・岐阜県で建設業許可をお考えの皆様 これから新規で建設業許可を取ろうとしたときはぜひ行政書士にお任せください。 ご自身でお手続きをすることはもちろん可能です。 しかし、建設業許可を取得することは何回もあるわけではありません。 おそらく一度経験をするだけのことと思います。 そのために、県から出ている手引きや記載例を何日もかけて読み込んで、あちらこちらの役所などから資料を集めて・・・・ これから建設業許可を取得して、たくさんの仕事を請け負おうとしているときに、たいへんな労力を費やすことになってしまいます。 また、申請したものの間違いがあり訂正をすることになってしまったり、新しく資料を用意したり、 最悪の場合要件が揃っていなくて許可が下りないなどという場合もあります。

長いお付き合いになるから！！ 建設業の場合、建設業許可を取ったらそれでおしまいではありません。 毎年の決算届、5年ごとの許可更新、そのほかにも、代表者などの記載事項が変更するたびに変更届出す必要もあります。 また、公共事業などに参加するためには、経営事項審査を受ける必要があります。 このように、建設業許可取得後も様々なお手続きが必要となってきます。 そのため、当事務所では、ほそく、長くを信条に事業主様から信頼をしていただいて、行政への手続きの面から事業主様を支えていきたいと思っております。 事業主様、社長様　建設業許可をお考えの際はぜひ当事務所にご連絡ください！！

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。