東京都目黒区の社会保険労務士のプロが近くに68人います

Q　どの様な依頼、相談ができますか？ A　主に、以下のようなご依頼、ご相談をいただきます。 　　◆就業規則の作成・改定について 　　　例）・会社の実態に合った就業規則を作成したい 　　　　　・今ある就業規則を更新したい 　　◆労務に関してのご相談 　　　例）・入社、退職時に注意することを知りたい 　　　　　・ハラスメントや問題社員がいて困っている 　　　　　　　　　　　　 　　◆人事評価の作成、見直し 　　　例）・離職率が高いので人事制度から見直したい 　　　　　・そろそろ人事評価制度を検討したい 　　◆社会保険手続き代行 　　　例）・本業に集中したいので社会保険手続きを代行してほしい 　　　　　・手続き方法を担当者に教えてほしい 　　◆各種規程、書類について 　　　例）・秘密保持規程を作成してほしい 　　　　　・労働条件通知書を作成してほしい 　　　弊所は社労士×行政書士のダブルライセンスなので、従業員に限らず企業間の契約書作成も可能です。 　　　まずは無料相談にてお悩み事をお聞かせください。

Q、顧問契約しないと相談できませんか？ A、いいえ、スポット（単発）でのご相談も可能です。 たとえば「就業規則だけ作りたい」「従業員対応について一度だけ相談したい」といったケースにも柔軟に対応します。ですが、助成金申請については会社様の実態に沿ってプランや資料を作成し、場合によっては就業規則改定や賃金改定が伴うため、顧問契約として密に連携をとりながら対応いたします。

中小企業の経営者様をはじめ、個人経営やフリーランス、人事、総務ご担当者の「困った」をサポートしております。 【事業主側】 ・新規事業を計画しているけど、何から始めたらいいのだろう・・ ・コロナ禍の影響で金銭的に経営が不安・・ ・離職、退職者が多くて困っている・・ ・社員のモチベーションがあがらない・・ ・そろそろ引退を考えているけど・・ ・ハラスメントで訴えられたらどうしよう・・ ・社員の健康ってどうやって管理すればいいの・・ ・問題のある社員をどうにかしたい・・ 【労働者側】 ・残業時間が多くて困っている・・ ・これってパワハラかな・・ ・給料が上がらなくて不安・・ ・上司や後輩に仕事が頼みにくい・・ ・産休、育休ってどうやったらとれるの・・ ・社内で●●の担当を任されたが、どうしたら・・ ・副業をしているけど・・ ・独立や開業を考えているけど何から始めたら・・ 労務関連もちろん、ビジネスでのお悩み事を是非、ご相談ください。

従業員の早期離職に悩まれている事業所様に対して、【就業規則の整備】を提案いたしました。 従業員の定着は、金銭面だけではなく職場環境の改善が重要です。 特に近年は働き方の変化や人手不足の影響もあり、従業員が　”会社を選ぶ”　時代へと変化しております。 無料のヒアリングを通して、特に育児や介護についての整備が必要と思い、 ・育児介護規程の更新 ・従業員への周知 を提案いたしました。 また、書類は事務所のキャビネットに保管しているだけでなく、衛生委員会で周知したことも従業員の定着に繋がりました。

会社と従業員、双方にとって納得できる提案 職場環境は人生で多くの時間を過ごす大切な場所です。一方に偏った職場環境では従業員の定着や売上の向上は難しく、双方にとって納得できるルールや対応を心がけております。

Q　対応地域はどの辺りになりますか？ A　オンラインを駆使しての全国対応をしております。 ご希望の連絡方法（電話、メール、LINE、Zoomなど）をお客様に合わせて行っております。

Q　給与計算の流れを教えてください。 A ① お客様の勤怠データの提出期限と、当事務所からの給与データ納品日を決定します。 ② 勤怠集計はどちらで行うのか、給与データの納品の仕方、明細書発行の必要の有無や必要であれば発行の方法などを打ち合わせします。 ③ 過去のデータがありましたら頂戴し、数字や特殊事項などの確認をします。 ④ それらのことが整いましたら、業務開始になります。 ※ 過去データの引継ぎなどありましたら、１か月分別途報酬を頂きます。

個人事業主の方から、法人様まで幅広くご依頼いただいております。 経験した職種として、建設業、飲食業などには理解が深いと思います。

① 難解な法律用語、専門用語は極力使わずに、分かり易く伝えることを心掛けています。 ② 専門外のこともしっかりと聴き、しかるべき専門家へお繋ぎするようにしています。 ③ レスポンスの早さには気を付けています。 ④ 法律通りの説明はせず、実態とリスクなどを踏まえいろいろな角度からアドバイスします。

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

■Q：対応地域はどちらですか？ ■A：当社は全国対応しております。 状況に応じて電話、メール、Slack、Chatwork、Zoom、GoogleMeetなど、 ご希望のツールで対応させていただきます。 ■Q：助成金とはどのようなものですか？条件はありますか？ ■A：厚生労働省が管轄する雇用に関する返済不要の支援金です。 雇用保険が財源のため、加入している事業主様であればどなたでも活用が可能です。 雇用の維持や生産性向上、働き方改革への推進を目的に助成金が支給されています。 厚生労働省の扱う助成金の種類は50種類を超え、受給要件が毎年変わります。 助成金は、申請時の提出書類が多く、いざ申請してみると細かな要件が設定 されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、受給までのハードル は思った以上に高いかもしれません。 よって、 まだまだ企業が有効活用できていないのが現状です。 当社では、お客様が確実に助成金を受給できるよう、貴社の申請を漏れなく、 遅滞なくサポートいたします。 目の前の一時的な金銭に捕らわれることなく、貴社の中長期的な成長・利益 を踏まえ最適な助成金を複数ご提案させて頂きます。

■Q：助成金の申請から受給までの流れを知りたいです ■A：以下の流れでサポートさせていただきます。 （１）助成金診断 （２）助成金のご提案、スケジュール等のお打ち合わせ、契約締結 （３）計画申請（労働局に計画書提出）、社内書類の整備 （４）計画の実施（例：正社員化コースであれば正社員転換し、給与を3%昇給させる 等） （５）労働局へ支給申請させていただきます （６）助成金受給（貴社の銀行口座に直接助成金が振り込まれます） （７）当社へお支払い

創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人以上と様々な規模・業種に対応しております。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

（１）難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけております。 （２）スピーディーなレスポンス 困った時にすぐご相談いただけます。 お悩みの解決をお待たせしません。 （３）電子申請、DX化サポート お客様の労務管理の手間を最小限にするため、ほとんどの労務業務を電子申請でスムーズに手続きし、ペーパーレスで対応させていただきます。 勤怠集計・給与計算・社保手続き・人事管理などのクラウド労務管理システムの導入実績があり、紙ベースの労務管理からクラウド型へのスムーズな移行もお手伝いします。 （４）企業ステージに合わせた最適な提案 スタートアップ企業と上場企業では、経営や人事における課題が全く異なります。 創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人と様々な規模に対応可能です。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

どのような経歴をお持ちですか。 平成15年に社会保険労務士試験に合格後、大中小様々な企業の人事部門に従事しました。 そのため、人事には精通しており、人事に関する問題を解決することができます

どのような作業が得意ですか。 人事全般を網羅できますが、給与計算が好きです。 その他、ハラスメント研修等を多く行っています。 最近では、不正調査に関する研修も行っています。

中小企業様。大企業様、個人の方、どのような方も対象となります。

・就業規則の作成 ・人事評価制度の作成 ・労務監査対応

どのようなことも、丁寧に対応いたします。