労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。 また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。 当事務所では、労働社会保険の業務を代行することで、円滑かつ的確に行うだけでなく、経営者・人事労務担当者の皆さまの諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。 労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、専門家である社労士が適切に処理することにより、企業の皆様の負担を軽減することができます。また、こうした労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金に関わる業務は電子申請により迅速に適正に処理させていただいております。 また、国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金がございますが、助成金は事業運営の強い味方となり、受給するための要件は助成金ごとに異なる為、活用されていない事業所が多いのも事実です。 こうした助成金についても受給対象となるかといった相談や、煩雑な申請手続を適切に行い、企業の皆様の支援をさせていただいております。 助成金の受給要件として法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳は、必須要件でありますが、記載事項に不備がある場合、罰則の適用もございますのでこれらを適正に行うためのご相談や業務を行っております。
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2018/03
- ゲストさん
- 丁寧に対応していただいております。