京都府京都市　南区の社会保険労務士のプロが近くに38人います

Q：助成金を受けたいのですがお願いできますか？ A：助成金は、各助成金の目的や要件に応じて受給の有無が異なります。ただし、多くの場合以下の要件をクリアすることが必要となります。 （１）労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（始業及び終業時刻が記載されているもの）、経理帳簿を整備している （２）最低賃金以上の額を支払っている。 （３）時間外労働の割増賃金を適切に支払っている。 （４）採用後、加入条件を満たしている場合は社会保険、雇用保険等に加入している。（試用期間でも加入義務あり） （５）採用時に、書面で雇用契約を締結している。（労働条件通知書でも可） （６）労働保険料を滞納していない。 （７）就業規則を作成している。（10名以上の場合は、届出が必要です。） 　上記の要件等を現在、満たせていなくてもこれから労務管理を整備することで助成金を受給できることにつながりますので、整備方法や費用についてご提案させていただきます。

役員１名の建設会社から従業員８５０人の関西をメインに全国展開している学習塾まで多種多様なクライアントを対象としております。 数名の会社では、必要な手続きがわからない方も多くおられますので、必要な手続きのご案内から手続きの費用や今後の会社のすべき業務についてもご説明しながら、業務をすすめております。 また、職員数十名程の会社では、クラウド給与計算や勤怠管理の導入から、日々の運用についてクライアントの効率的な業務フロー構築をお手伝いしております。また、入社、退社といった手続きについても、電子申請を利用した迅速な業務運営を実施しております。

【事例１】バックオフィス全体の改善　 業種：訪問看護　社員数100名 以前から顧問社労士がいたが、会社が手続き依頼したものをしているだけで労務に関するアドバイスがないことに不満を持っていた。 　会社の現状をヒアリングすると、勤怠管理は日報のようなもので管理しているが、給与計算システムとはリンクしておらず、給与計算業務においては、勤怠データを手入力しており、振込処理も個別に振込を行っているなど、とにかく時間のかかる処理をしていた。事務所が取り扱うクラウド給与システム及び勤怠システムを導入し、勤怠管理から給与計算業務まで短時間で処理でき、かつ振込処理も数分でできるようになる。 また、同時並行して、就業規則が１０年前から変更されてない状態であり、実態にあわせた就業規則の全面改定を行った。 【事例2】就業規則及び労務関連の整備　 業種：病院　社員数10数名 病院の法人化に伴い、就業規則を作成。作成の過程において、雇用契約書の不備、３６協定が届出されていないことや、パートの方の雇用保険の資格取得手続きがされてにいないなどの問題が発生し、あわせて法人化に伴う届出も複数発生したため、まとめて整備し届出を行う。 以後も運用についてアドバイスを都度チャットワークを利用して実施し、手続きについても電子申請を利用して申請をしている。また、申請可能な助成金（キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、雇用調整助成金等）についても提案し、助成金を申請している。 【事例3】助成金を利用した勤怠管理システムの導入 業種：古紙及び産業廃棄物収集卸売　社員数250名 事業所が１０か所あり、クラウド型の勤怠管理システムを利用していたが、各事業所で勤怠管理を行っており集計業務に数日かかっていた。 本社にて一括で管理できるクラウド型の勤怠管理システムの導入により、勤怠の集計業務の自動化と給与システムへのデータ入力業務を自動化することにより業務効率化を検討。導入や設定を含めた初期導入コストに対して、３/４の費用助成を受けることができる厚生労働省の助成金制度を利用して導入した。結果、毎月のランニングコストはかかるものの実質３０万円程度で勤怠管理システムを導入でき、これまでの半分以下の時間で勤怠集計及び給与計算業務を行えるようになった。 入退社等の手続き業務はチャットワークを利用して当事務所とやり取りして、手続きも電子申請にて処理するようになり、手続きにかかる時間も短くなった。 【事例４】M＆Aにおける労務デューデリジェンス 業種：建設業　社員数70名 購入検討している会社よりＭ＆Ａにおける投資対象会社に対して、労務のリスクを調査をした。 対象会社は、就業規則から所定労働時間が午前８時から午後５時までとなっているが、タイムカードと対象会社の役員からのヒアリングから、現場作業時間が午前８時から午後５時までとなっており、現場作業前の対象会社での準備時間、現地に赴く時間、現場作業終了後に帰社する時間、片付けをして翌日の準備する時間が時間外労働となっていることが常態化していた。 対象会社におけるの時間外労働手当の概算を算出し、実際に支払われている時間外労働に対する手当との差額を計算して、依頼者に報告した。 ※デューデリジェンスでは、改善指導することが業務ではないため、報告に留まります。

「こんなに社労士が必要だったとは知らなかった。今ほど社労士の先生がいて良かったと思ったことはない。」以前、顧問先の社長から頂いた言葉です。 私たちは、この言葉をお客様より頂くために社労士の業務にやりがいを持ち、日々仕事に邁進しております。 「ウィズロム」のウィズとは、wisdom[知恵］、with［共に］を意味し、ロムとは、労務を指します。「私たちと共に知恵を出して労務に取り組みましょう」という想いを込めて名付けました。お客様の手続代行をし、相談を受け、アドバイスをするのは、私も含めた私たち事務所の職員です。 私たち自身がお客様の見本となる働きやすい環境を作っていくことがお客様への信頼を高め、私たち職員のモチベーション向上につながると考えております。そのために『私たちはしません５つのこと』を行動指針として掲げました。 私たちと関わったお客様が幸せになる。そんな事務所であり続けることを目指しています。私たちの想いや考えに共感いただけましたら、是非数ある社労士事務所の中でも私たちをご指名いただけますと幸いです。

【お客様の声①】 早い対応。親切な対応。 とても素敵な会社だと思います。 【お客様の声②】 今回は急ぎのご依頼だったにも関わらず親切に対応していただき感謝しております。引き続きよろしくお願い致します。 【お客様の声③】 労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。

スタートアップに必要な労務手続きの一括サポート 法人設立をすれば 【社会保険手続(健康保険・厚生年金)】が必要になりますし、 従業員を雇う場合は加えて 【労働保険手続き(労災・雇用保険)】 【労働条件通知書(雇用契約書)】 【法定帳簿作成】 【労働環境整備】 【従業員給与の設計】 【３６協定等の行政手続】 【勤怠管理方法】 【給与計算】 場合によっては【就業規則】も必要になります。 このように歯科医院/クリニック/美容院や会社をスタートし従業員を採用する場合においては、いろいろな手続き必要になり、従業員給与等いろいろな事を考える必要があります。 また、労務の特徴として【一度決定した事は後から変えられない/変え辛い】という特徴があります、つまり「最初はこうして、問題があったら変えよう」ということがほぼできません、最初の設定が何よりも重要になってきます。 そこで、労務の専門家である社会保険労務士がサポートし、職種や規模、地域性に応じた初期設計を行い、かつ手続面においてもサポートさせていただく【起業/創業支援】プランを提供させて頂きます。

士業グループだからできる総合サポート リアドリグループには、社会保険労務士事務所の他にも税理士法人があり、起業/創業時に必要となる税務サポート・融資相談が円滑に受けられます。 他にも中小企業診断士が所属していたりと、補助金サポート、経営診断サポートも円滑に受けることができのが社労士・税理士・中小企業診断士が所属する 【リアドリグループ】の最大の強みであると考えられます。 ※税務サポート、補助金サポート、経営診断サポートには別途料金がかかります。

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