栃木県さくら市の行政書士のプロが近くに40人います

私は許可が取れますか？ 許可を得るには条件が有ります、条件をクリアすれば必ず取れますので一緒に考え行動しましょう。

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

Q、どの様な依頼、相談ができますか？ A、主に、以下のようなご依頼、ご相談をいただきます。 　　◆許認可申請 　　　例）・起業や事業拡大をしたいけど、何から始めたらよいのかわからない 　　　　　・事業を拡大したいけど申請がめんどくさい 　　◆契約書作成・見直し 　　　例）・口頭だけの約束を文面化したい 　　　　　・ダウンロードした契約書を使っているけど、合っているか不安 　　　　　　　　　　　　 　　◆資金調達支援 　　　例）・起業したいけど資金が心配 　　　　　・事業拡大の際に利用できるサービスが知りたい 　　◆その他 　　　例）・事業を引き継ぎしたい 　　　　　・相続について知りたい　　など 弊所は行政書士×社労士のダブルライセンスなので、起業や事業拡大後の労務管理や社会保険手続きもサポート可能です。 まずは無料相談にてお悩み事をお聞かせください。

Q、顧問契約しないと相談できませんか？ A、いいえ、スポット（単発）でのご相談も可能です。 たとえば「業務委託契約書を作成したい」「許認可の申請をしたい」といったケースにも柔軟に対応します。ですが、融資や助成金の申請については会社様の実態に沿ってプランや資料を作成し、場合によっては就業規則改定や賃金改定が伴うため、顧問契約として密に連携をとりながら対応いたします。

中小企業の経営者様をはじめ、下記対象者様にお問い合わせを頂いております。 ・起業や事業拡大を考えている代表者様やフリーランスの方 ・契約書でリスク管理を任されている総務や営業ご担当者様 ・財務支援や資金調達に携わる経営者や経理ご担当者様 【主な業務内容】 ◆許認可申請 →新規事業や業務拡大の際、会社の方向性を文章化し行政への申請を代行いたします。 　特にヒト・モノ・カネの要件は会社の将来性を左右することも多いため、スピーディかつ丁寧なサポートを意識しております。 ◆就業規則の作成・改定 →ヒアリングを通して会社の実態に合った規則を作成いたします。 　業界特有のルールや会社でよくあるトラブルをもとに、懲戒処分や健康経営を意識した有給、短時間労働などを盛り込みます。 ◆賃金規程の作成・改定 →会社の将来を担う社員の賃金規程を作成・改定いたします。 　企業方針や理想の社員像をヒアリングし、基準や評価方法を仕組化していきます。 ◆労務相談 →労務に限らずビジネス全般のお悩み事を支援いたします。 　ハラスメントや問題社員への対応、健康経営や従業員のモチベーション向上など、リスク管理を念頭に支援いたします。 ◆助成金・補助金 →顧問先様に対して、経営方針にあった助成金や補助金の提案、申請代行をいたします。 　正社員へ登用、従業員のスキルアップなど顧問先と二人三脚で取り組みます。 ◆契約書の作成・修正 →企業間や個人間（個人経営やフリーランスの方など）の約束ごとを契約書として作成、更新いたします。 　必要事項を盛込み、損害賠償や解除事由ばどリスク管理を強化いたします。 ◆財務管理、支援 →起業や事業拡大の資金調達や経費削減を支援いたします。 　また、資金繰り管理などを用いて、より正確な売上目標や資金調達を行えるように支援いたします。 いしざわ社会保険労務士・行政書士事務所は会社と共に成長することをコンセプトに、会社設立はもちろん、事業拡大時には義務化されている就業規則作成や社会保険手続きなど、企業成長に伴いサポート内容を変更してまいります。

「講師職を副業としたい」というお客様のご要望に対して、BtoCとして使用できる契約書を作成いたしました。 ヒアリングを通して提供するサービス内容や目的を明確にし、提供期間や機密情報の管理など双方が合意できる内容を盛込み作成いたしました。契約書の内容をわかりやすく説明することで、無事契約が成立し、講師職を副業として活躍されております。

”共に成長する”　をコンセプトに会社設立から年金相談まで幅広くサポートいたします。 職場環境は人生で多くの時間を過ごす大切な場所であり、依頼主様のご要望も、資金や業種、従業員人数やモチベーションなどによって変化してまります。弊所も法人は違えど共に成長をし、右腕として選ばれるよう支援してまいります。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。