神奈川県の行政書士のプロが近くに99人います

■許認可申請、■法人設立関係、■補助金の申請、■M&A相談、仲介、代理、　　　　　　　　　　　　　　　　■会社顧問・社外取締役、社外監査役

行政書士は、国から書類作成の代行やその他権限を与えられた国家資格です。 創業企画書の作成方法や、さまざまな事業プランを一緒に作り上げていきましょう。 他の業者では、実際に創業融資のサポートを担当するものは資格を持っていないというケースがほとんどですが、Tenkiでは必ず資格保有者が対応いたします。 また、起業後の会社設立や法務サポート、その他、他の士業と連携したワンストップサービスもTenkiの強みです。

税理士法人としては２期目のスタートアップですが、クライアント数はすでに５００社を突破しています。 社内のコスト削減に努めており、コストカットできた部分を低額報酬という形でお客様に還元しています。 通常の会計、税務に関する業務はもちろん、労務、法務なども士業の幅広いパートナーシップでサポートしています。 お客様同士のつながりを大切にしており、このつながりで発生したビジネスはすでに数億円に達しています。

建設業許可を取得したあとの決算報告（決算変更届）毎年提出されてますか？ 他の許認可も同じですが、許可を取得したあと変更事項が起きた場合（本店が変わった・役員が変わったなど）変更届の提出が必要です。建設業許可の場合には、更に毎年の決算終了日から4ヶ月以内に提出が義務付けられている決算報告（決算変更届）があります。これは税務署へ提出する決算書とは別に各建設業許可の管轄官庁へ提出するものです。（東京都許可をお持ちの方は、東京都・神奈川県知事をお持ちの方は、神奈川県のように）しかし、この決算報告（決算変更届）を建設業許可の取得から何期分もしくは更新日ぎりぎりまで提出されていない業者様からのご相談・お問い合わせを多くいただきます。決算報告（決算変更届）の提出を毎年行っていない場合、建設業許可の更新手続は、まず未提出となっている決算報告（決算変更届）を提出しなければ受け付けられないことになっていますので早めの対応が必要です。 ちなみに未提出は、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金という罰則規定もあります。 各種変更にもご注意ください。 建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可を取得後、変更が生じた場合には変更の届け出が必要です。しかし、変更事項によっては許可要件に抵触する場合があり安易に変えてしまうと許可の取り消し・更新ができないということがあります。 変更が生じそうな場合には、その前に専門家にご相談ください。 詳細はこちら：https://tanakagyoseisyosi.jimdofree.com/

■同業や弁護士からの紹介多数 ■中国語、英語、ベトナム語OK（他の言語対応スタッフも増員中） ■外国人分野専門で10年以上 ■書籍出版実績あり