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旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと
• 令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等の必要書類が提出できること

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体、撤去工事

• 塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外

補助額

費用の60％相当額上限(耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

建設部建築課

電話番号

092-923-1111

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

直方市内の施工業者による住宅リフォームを対象に、補助対象工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民基本台帳登録されていることの人
• 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していることの人
• 市税等を滞納してないこと（世帯員全員）
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
• 暴力団員でないこと（世帯員全員）

対象条件

• 個人住宅のリフォーム工事であること（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
• 市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること（消費税および地方消費税を除く）
• 事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届が提出できる工事
• 市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること

対象工事

• バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
• 省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
• 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
• 耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
• 公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
• 給水管の取替工事

補助額

上限10万円（補助対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

都市計画課　住宅政策係（受付窓口：市庁舎4階41窓口）

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html

情報公開日

2026年3月30日

木造戸建て住宅の耐震化・省エネ改修（性能向上改修）や除却工事に、対象経費の一部を補助します（最大90万円）。

対象者

• 住宅の所有者または相続人
• 本町の町税を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
• 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
• 補助金の交付決定前に、性能向上改修等の契約や工事着手を行っていない者
• 世帯全員がこの要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 性能向上改修等に際し、国、県、町その他の団体の補助金等の交付を受けていない者

対象条件

• 町内に存在すること
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの
• 耐震改修工事および省エネ改修工事において、現に居住者がいることまたは工事後に居住する予定者がいること
• 建替え等に伴う除却工事のうち、木造戸建て住宅を除却し、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事を行う場合は、申請を行う日において補助対象者が居住していること
• 性能向上改修等により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

性能向上改修工事（耐震改修工事）

• 接合部の補強
• 屋根の軽量化
• 基礎の補強
• 耐力壁（内壁）の増強
• 柱の補強・増強
• 劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

性能向上改修工事（省エネ改修工事）

• 開口部（窓、ドア等）または躯体（外壁、屋根、天井床等）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

建替え等に伴う除却工事

• 解体、撤去工事

補助額

最大90万円（耐震改修工事は対象経費の1/2まで）

受付期間

毎年度4月1日

問い合わせ

役場（2階）住宅政策課 定住促進係

URL

https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/090/20231113163111.html

情報公開日

2025年6月26日

太宰府市内の木造戸建て住宅の耐震改修（省エネ改修と併用等）や解体工事を最大75万円まで補助します。

対象者

• 1月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できる方
• 本制度による補助金の交付を過去に受けていない方
• 住宅の所有者である方
• 市税等を滞納していない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

対象工事

耐震改修工事

• 建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計

省エネ改修工事

• 住宅の省エネルギー改修工事（例）複層ガラスへの交換、二重サッシの設置、外壁、屋根、天井への断熱材の設置、LED照明、節水型トイレ、高効率給湯器の設置　等

建替え・住替え

• 自分が居住するために木造住宅を除却（解体）し、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することに伴う除却（解体）工事

空き家の相続

• 相続または遺贈により取得した空き家である木造住宅を除却（解体）すること

移住者による空き家の購入

• 自分が居住する住宅を新築するため、空き家を購入し、この空き家である木造住宅を除却（解体）すること

補助額

最大75万円（性能向上改修工事：耐震50%（上限60万円）＋省エネ25%（上限15万円））

問い合わせ

都市計画課

URL

https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/20/3512.html

情報公開日

2026年4月1日

広川町内の木造戸建て住宅の耐震改修と省エネ改修、または建替えに伴う除却工事を対象に、最大90万円（省エネは最大25万円）を補助します。

対象者

• 住宅性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、補助金の請求の際にこの住宅に現に居住している方
• 建替えに伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で現に入居している方（除却後は建替え等により耐震性が確保された安全な住宅へ住替えをすること）
• 世帯全員（18歳以下を除く）が町税及び税外徴収金を滞納していない方
• 交付決定前に、補助対象算定費用に関わる工事の契約及び工事の着手を行っていない方
• 国・地方公共団体による他の補助金の交付を受けていない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である2階建て以下の木造戸建て住宅

対象工事

性能向上改修工事

• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事

建替えに伴う除却工事

• 解体、撤去工事

補助額

耐震改修工事・建替え等に伴う除却工事：要する費用の50％の額で、上限90万円／省エネ改修工事：要する費用の25％の額で、上限25万円

問い合わせ

〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1

都市計画課 都市計画係

電話番号

0943-32-1142/ファクス：0943-32-4287

URL

https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/machizukuri_kotsu/2/1879.html

情報公開日

2024年5月20日