最終更新: 2026年1月

鳥取県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

鳥取県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

鳥取県で利用できるリフォーム補助金

北栄町震災に強いまちづくり促進事業

鳥取県 北栄町

北栄町内の住宅の耐震化(改修設計・耐震改修・建替・除却)や危険なブロック塀の撤去・改修費用を補助します。

対象条件
住宅の改修設計・耐震改修・建替・除却
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅
  • 建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令を受けていないもの
  • 耐震診断(一般診断法等)の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 耐震改修にあっては、特定行政庁により地震に対して安全な構造となるよう勧告がなされたもの
  • 国、地方公共団体以外の者が所有するもの
ブロック塀除却
  • 高さが0.6mを超えるもの
  • 避難路(住宅や事業所等から避難所等へ至る私道を除く経路)に面したもの
  • 上記に該当し、危険性が確認されたブロック塀等であること
  • 上記で危険性が確認されたブロック塀の全てを撤去するもの
  • 本補助事業を活用して撤去したブロック塀の範囲に新設するフェンス、生垣への改修
対象工事
  • 改修設計
  • 耐震改修
  • 建替
  • 除却
  • ブロック塀(コンクリートブロック塀・石積塀、レンガ塀)の撤去・改修
  • フェンス等の改修(本補助事業を活用して撤去したブロック塀の範囲に新設するフェンス、生垣への改修)
補助額
除却は補助対象経費の23%(上限約97.8万円)
受付期間
2026年5月〜(予算の限度額まで)
問い合わせ
〒689-2292 鳥取県東伯郡北栄町由良宿423-1
北栄町役場 地域整備課 地域整備室(大栄庁舎2階)
電話番号
0858-37-3117
情報公開日
2026年1月6日

米子市震災に強いまちづくり促進事業補助金

鳥取県 米子市

米子市の住宅・建築物の耐震診断などにかかる費用を助成し、上限は最大200万円です。

対象者
  • 住宅および建築物の所有者
対象条件
共通
  • 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの
耐震診断(住宅)
  • 木造:平成12年5月31日以前に建築されたもの
  • 木造以外:昭和56年5月31日以前に建築されたもの
耐震診断(建築物)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
耐震改修設計
  • 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(併用住宅(店舗兼用住宅等)は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)
  • 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
耐震改修工事(建替)・除却
  • 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(併用住宅(店舗兼用住宅等)は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)
  • 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの
耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事
  • 耐震改修の補助事業と併せて行なう省エネ改修であること
  • 省エネ改修後の住宅の省エネ性能は、ZEH水準に相当するものであること
屋根瓦の耐震・耐風対策(住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事)
  • 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの(瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士(1級、2級)、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合)
  • 次の(ア)から(オ)までに掲げる要件のいずれかに該当するもの
  • 昭和56年6月1日以降に建築されたもの(木造住宅の場合は、平成12年6月1日以降に建築されたもの)
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの(木造住宅の場合、平成12年5月31日以前に建築されたもの)
  • 耐震改修工事を実施したもののうち、倒壊の危険性が低いもの
  • 耐震改修工事を併せて行なうもののうち、当該耐震改修工事の結果、倒壊の危険性が低下するもの
  • 土葺き瓦屋根を有するもの
屋根瓦の耐震・耐風対策(現行基準に適合しない屋根の改修工事)
  • 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの(瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士(1級、2級)、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合)
  • 昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事(建替)
  • 除却
  • 省エネ改修工事
屋根瓦の耐震・耐風対策
  • 住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事
  • 現行基準に適合しない屋根の改修工事
補助額
最大200万円(耐震診断)
受付期間
2026年5月11日から11月30日まで
問い合わせ
〒683-0054 鳥取県米子市糀町一丁目160 (糀町庁舎(西部総合事務所3号館)2階)
米子市役所建築相談課 建築審査担当
電話番号
(0859)23-5293
情報公開日
2025年12月1日

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業補助金

鳥取県 鳥取市

震災に強い安全・安心なまちづくりを目的として平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修費用、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物及び共同住宅等の耐震診断、補強設計及び耐震改修費用の一部を助成します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物
  • 共同住宅等
対象工事
  • 耐震診断(一部助成)
  • 補強設計(一部助成)
  • 耐震改修(一部助成)
  • 除却(一部助成)
  • 屋根瓦耐風対策(一部助成)
  • 一般建築物 耐震診断(一部助成)
受付期間
2026年5月7日~2027年1月29日(対象工事により例外あり)
問い合わせ
〒680-8571鳥取県鳥取市幸町71番地 市役所本庁舎5階
都市整備部 建築指導課 建築指導係
電話番号
0857-30-8362
情報公開日
2025年10月20日

湯梨浜町震災に強いまちづくり促進事業

鳥取県 湯梨浜町

湯梨浜町内の耐震診断・耐震設計・耐震改修等の費用を、最大425万円・補助率2/3〜5/4などで支援します(上限あり)。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅等であること
  • 違反建築物ではないもの(建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令を受けていないこと)
  • 改修設計、改修または建替えの場合、耐震診断により、倒壊の危険があると判定されたもの
対象工事
耐震診断
  • 診断に要した経費
  • 共同住宅もしくは長屋
耐震設計
  • 設計に要した費用
  • 建築物
耐震改修または建替
  • 一戸建て住宅、併用住宅、共同住宅および長屋
  • 建築物
除却
  • 一戸建て住宅、併用住宅、共同住宅および長屋
  • 建築物
耐震シェルター設置
  • 一戸建て住宅、併用住宅、共同住宅および長屋
耐震ベッド設置
  • 高齢者等が居住する住宅に限る
屋根瓦耐震・耐風対策
  • 瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに基づく場合を含む
補助額
最大4,254,000円(除却)。補助率は事業により2/3・1/2・5/4・23%など。
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒682-0723鳥取県東伯郡湯梨浜町久留19-1
湯梨浜町役場 建設水道課 都市計画係
電話番号
0858-35-5312
情報公開日
2025年6月1日

湯梨浜町移住定住者住宅支援事業補助金

鳥取県 湯梨浜町

県外から湯梨浜町へ移住して、住宅の新築(購入)や改修にかかる費用を補助します(最大100万円)。

対象者
  • 県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方または県外から県内に転入して6ヶ月を経過していない方
  • 補助金の交付を受けてから5年以上町に定住しようとする方
  • 市町村税を完納している方
  • 申請日前1年以内に県から転出したことがない方
対象条件
  • 自ら居住する目的で町内に新築、購入または賃借する住宅
  • 対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては、対象住宅の所有者と入居者との間に改修工事の同意および原状回復義務の免除について確認できた住宅
対象工事
  • 事業を実施する年度の4月1日以降に行われる住宅の新築(購入)又は改修
  • 費用が50万円以上の住宅の新築(購入)又は改修
  • 住宅の工事、購入がその年度の3月31日までに完了すること
補助額
最大100万円(新築(購入)は移住者1人5/100(上限50万円)または2人以上10/100(上限100万円)、改修は5/100(上限50万円))
問い合わせ
〒682-0723 鳥取県湯梨浜町大字久留19-1
湯梨浜町デジタル・みらい戦略課
電話番号
0858-35-3141
情報公開日
2025年5月7日

米子市 障がい者住宅改良費の助成

鳥取県 米子市

障がいのある方が既存住宅の居室・トイレ・浴室・玄関等を改良する費用を、改良経費の3分の2(上限66万6千円)助成します。

対象者
  • 市県民税非課税世帯
  • 65歳未満
  • 身体障害者手帳1級または2級のいずれかをお持ちのかた
  • 療育手帳A判定のいずれかをお持ちのかた(身体障害者手帳3級でも一部認められる場合を含む)
対象条件
  • 既存住宅
対象工事
  • 既存住宅の居室、トイレ、浴室、玄関等の改良経費
補助額
最大66万6千円(改良経費の3分の2、別事業の住宅改修助成を受けた場合は最大53万3千円)
問い合わせ
〒683-0043 鳥取県米子市加茂町二丁目180番地(米子市役所)
米子市福祉保健部 障がい者支援課 相談給付担当
電話番号
23-5548
情報公開日
2025年3月12日

米子市障がい者等日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

鳥取県 米子市

在宅の障がいのある方などに、障がいの種類・程度に応じた日常生活用具(特殊ベッド等)を給付します。

対象者
  • 在宅の障がいのある者
  • 在宅の障がいのある児童
  • 難病患者等
対象工事
  • 視覚障がい者用時計
  • 拡大読書器
  • ファクシミリ
  • 屋内用信号装置
  • 特殊ベッド
  • 移動・移乗支援用具
  • 入浴補助用具
  • ストマ用装具(消化器系・尿路系)
  • 紙おむつ等
  • 頭部保護帽
  • 火災警報器
  • 自家発電機
  • 蓄電池
補助額
原則として費用の1割が利用者負担(世帯の課税状況・本人の年金額等に応じて月額負担の上限あり)。また、ストマ用装具および紙おむつ等の給付を受けられるかたで、市民税が非課税世帯の場合、利用者負担額の2分の1を米子市が助成。
問い合わせ
〒683-0043 鳥取県米子市加茂町二丁目180番地(米子市役所)
米子市福祉保健部 障がい者支援課 相談給付担当
電話番号
23-5548
情報公開日
2024年4月24日

アスベスト撤去支援事業

鳥取県 倉吉市

倉吉市内の建築物でアスベストの含有調査(吹付け等)を行う際の費用を補助します。

対象条件
  • 吹付けアスベスト
  • アスベスト含有吹付けロックウール
  • 吹付けバーミキュライト
  • 吹付けパーライト
対象工事
アスベスト含有調査
  • 建築物石綿含有建材調査者による調査
アスベスト除去等
  • 石綿障害予防規則(厚生労働省令第21号)第19条に基づく石綿作業主任者によるアスベスト除去に関する作業計画の策定等にあたり、建築物石綿含有建材調査者が関与する工事
補助額
最大2,000万円(除去)/25万円(調査)
問い合わせ
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
倉吉市役所 建築住宅課 建築指導係
電話番号
0858-22-8175
情報公開日
2022年8月12日

倉吉市福祉のまちづくり推進事業補助金

鳥取県 倉吉市

倉吉市の特定建築物等のバリアフリー化(建築物移動等円滑化基準に適合する整備)に、費用の一部を補助します。

対象条件
  • 特定建築物(多数の方が利用する建築物)
  • 特別特定建築物(特定建築物のうち、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する建築物)
対象工事
  • 建築物移動等円滑化基準に適合する整備
  • 車いす使用者用トイレを設置する改修
補助額
最大2,200万円(エレベーターの設置・改修等)
問い合わせ
〒682-8611鳥取県倉吉市葵町722 倉吉市役所
建設部 建築住宅課 建築指導係(本庁舎3F)
情報公開日
2022年4月25日

湯梨浜町三世代同居世帯等支援事業補助金

鳥取県 湯梨浜町

湯梨浜町で三世代同居世帯として住むための住宅取得・新築等に、最大60万円まで助成します。

対象者
  • 新たな三世代同居世帯等として居住しようとしている者
  • 補助金の交付を受けてから5年以上町に定住しようとする者
  • 市町村税を完納している者
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 一戸建て住宅(住宅と同一棟となった車庫、物置を含む。)
  • 併用住宅(店舗部分を除く。)
  • 居住の用に供する簡易な家屋
  • 土地と対象住宅の所有者が異なる場合にあっては、土地所有者との間に新築等及び定住の同意が確認できた住宅
対象工事
  • 事業を実施する年度の4月1日以降に行われる住宅の新築/住宅の購入/増改築/リフォーム
  • 住宅の工事、購入に着手する前に申請すること
  • その翌年度の12月31日までに住宅の取得、代金の支払い、登記などを完了すること
  • 居住の用に供する部分に係るもの
補助額
最大60万円(中山間地域等は整備費の6/100、限度60万円/それ以外は整備費の5/100、限度50万円)
問い合わせ
〒682-0723鳥取県東伯郡湯梨浜町久留19-1
湯梨浜町役場 役場デジタル・みらい戦略課
電話番号
0858-35-3141
情報公開日
2021年9月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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