最終更新: 2022年4月

大阪府のリフォーム補助金情報 (15ページ目)

大阪府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

大阪府で利用できるリフォーム補助金

能勢町既存民間建築物耐震診断補助事業

大阪府 能勢町

能勢町内の昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震診断費用を、上限5万円(木造戸建)で補助します。

対象者
  • 建築物の所有者(町外所有者も可)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅(長屋住宅、共同住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された町内の福祉施設などの特定建築物
  • 現に居住(使用)又は居住しようとする建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
上限5万円(木造住宅)
問い合わせ
まちづくり推進部 都市整備課 土木建築担当
電話番号
072-734-1726
情報公開日
2022年4月1日

能勢町 民間建築物耐震改修設計・改修工事補助事業

大阪府 能勢町

能勢町内の既存木造住宅の耐震改修設計・改修工事に対し、費用を補助します。

対象者
  • 建築物の所有者(町外所有者も可)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅
  • 耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
  • 現に居住又は居住しようとする木造住宅
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大40万円(耐震改修工事)
問い合わせ
まちづくり推進部 都市整備課 土木建築担当
電話番号
072-734-1726
情報公開日
2022年4月1日

重度身体障害者等住宅改造助成

大阪府 茨木市

茨木市内の在宅重度障害者等が行う住宅改造の費用を最大100万円助成します。

対象者
  • 重度身体障害者(身体障害者手帳1・2級)
  • 下肢または体幹機能障害者(身体障害者手帳3級)
  • 重度知的障害者(療育手帳A)
  • 生計中心者の前年分所得税額が70,000円以下の世帯
対象工事
  • 便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造
補助額
最大100万円
問い合わせ
〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
福祉部 障害福祉課
情報公開日
2021年12月15日

和泉市 日常生活用具の給付

大阪府 和泉市

疾病や障がいに応じて、必要な日常生活用具が給付されます(原則1割負担)。

対象者
  • 疾病や障がいがある方
対象工事
  • 便器
  • 特殊マット
  • 特殊便器
  • 特殊寝台
  • 歩行支援用具
  • 入浴補助用具
  • 特殊尿器
  • 体位変換器 ほか
補助額
原則1割が自己負担
問い合わせ
〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
福祉部 障がい福祉課
情報公開日
2020年3月2日

門真市重度障害者等住宅改造助成

大阪府 門真市

重度の障がいのある方等がいる世帯の住宅改造費を、上限50万円まで助成します。

対象者
  • 身体障がい者手帳の等級が1級、2級または3級で、学齢児以上の人や療育手帳においてA判定となった人のいる世帯
対象工事
  • 住宅改造
補助額
上限50万円
問い合わせ
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
情報公開日
2019年10月31日

重度障がい者住宅改造費助成金

大阪府 四條畷市

重度障がい者(児)が自立し、安心して生活ができるよう、日常生活の基礎となる住宅の改造に係る経費を助成します。

対象者
  • 1級又は2級(下肢・体幹機能障害は3級を含む)の身体障がい者手帳を所持する者又は重度知的障がい者(児)
  • 住宅改造が必要であると認められる者
  • 生計中心者の前年の所得税額が7万円を超えない世帯
対象工事
  • 住宅の改造
問い合わせ
〒575-8501 四條畷市中野本町1番1号
障がい福祉課
情報公開日
2019年1月11日

大阪市 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業

大阪府 大阪市

在宅の重度身体障がい者(児)・重度知的障がい者(児)を対象に、日常生活の障がいの除去・軽減に直接効果のある住宅改修工事費用の一部を給付します。

対象者
  • 身体障がい2級以上の者
  • 知的障がい重度(A)以上の者
  • 両上肢機能障がい1級かつ両下肢機能障がい1級の者
  • 体幹機能障がい1級の者
  • 下肢機能障がい3級の者
  • 体幹機能障がい3級の者
  • 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい3級の者
  • 難病患者等でその疾病が起因となり、下肢または体幹機能障がいのある者
  • 市民税所得割額が460,000円以下の世帯
  • 原則として過去に本事業の給付を受けていない方
対象工事
  • 障がい者の日常生活上の障害の除去または軽減に効果があると認められる工事
  • トランスファーシステム等水平移動、垂直移動を容易にする機器の設置
  • 手すり工事、段差解消工事等
補助額
最大100万円
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ
電話番号
06-6208-7986

守口市 建築物耐震診断補助

大阪府 守口市

守口市内の建物の耐震診断費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(原則、登記上の建物所有者)
対象条件
  • 守口市内に存する民間建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
住宅(併用住宅、長屋、共同住宅を含む)
  • 木造であること(丸太組構法、建築基準法旧38条によるプレハブ工法は対象外)
  • 現に居住し、若しくは居住しようとするもの
  • 長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの
特定建築物
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等
  • 現に使用しているもの
  • 耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大100万円
問い合わせ
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
住宅まちづくり課

守口市 木造住宅耐震改修補助

大阪府 守口市

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 補助対象者の世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下であること
  • 対象建築物に係る固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
  • 補助対象建築物の所有者と居住者又は土地の所有者の同意を得ていること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)
  • 階数2以下のもの(地階を除く)
  • 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
  • 現に居住し、又は居住しようとするもの
対象工事
  • 耐震改修計画の策定(設計)
  • 耐震改修工事
  • シェルター設置工事
補助額
最大50万円(耐震改修工事)
問い合わせ
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
都市整備部 住宅まちづくり課 建築審査担当

高石市 重度障がい者等に対する住宅改造助成

大阪府 高石市

重度の障がいをお持ちの方が、日常生活動作の改善を図ることを目的として行う住宅改造に対して費用の一部を助成します。

対象者
市内在住で下記のいずれかに該当する者の属する世帯
  • 介護保険被保険者
  • 身障手帳1・2級又は下肢・体幹の3級
  • 療育手帳A
対象工事
  • 住宅改造
補助額
助成金の額は、対象経費と700,000円(第2条第1号の対象世帯については350,000円)を比較していずれか少ない方の額。ただし生計中心者の所得税額により助成基準額に3分の2(所得税額40,000円以下)又は2分の1(所得税額40,001円以上70,000円以下)を乗じて算定し、生活保護世帯及び生計中心者の前年の所得税が非課税の世帯は助成基準額全額。
問い合わせ
〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号
保健福祉部 高齢・障がい福祉課 高齢・障がい福祉係
電話番号
072-275-6294

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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