大分県のリフォーム補助金情報

竹田市の在宅高齢者のための住宅設備改造費を、一般住宅改造助成で上限60万円・助成は3分の2（世帯状況により全額）まで助成します。

対象者

• 介護保険の要介護認定において要支援または要介護と認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯の方
• 在宅の75歳以上の高齢者がいる世帯の方
• 在宅高齢者のみの世帯の方（在宅高齢者とは年齢がおおむね65歳以上であること）
• 世帯員が竹田市に住所を有する世帯の方
• 生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯で世帯全員が市税を完納している世帯の方

対象工事

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り防止
• 和式便器から洋式便器への取替
• 扉の取替等

補助額

上限60万円（費用の3分の2以内、生活保護世帯は全額）

受付期間

2026年5月1日～2026年6月5日（午後5時まで）

問い合わせ

〒878-8555 大分県竹田市大字会々1650番地

竹田市高齢者福祉課高齢者支援係

電話番号

0974-63-1111(内線132・134)

URL

https://www.city.taketa.oita.jp/soshiki/koreishahukushi/1/5691.html

情報公開日

2026年4月7日

九重町の子育て世帯が行う住宅の改修工事等を、補助対象工事費の2/10（限度額50万円）で支援します。

対象者

高齢者バリアフリー型

• 65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯全員の直近の所得総額が600万円未満

子育て支援型

• 18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員（三世代同居世帯は、子育て世帯員に限る）の直近の所得総額が600万円未満

対象条件

• 住宅（マンションを含む。）

対象工事

高齢者バリアフリー型

• 高齢者用の寝室の増築及び内装改修工事、バリアフリー改修工事等

子育て支援型

• 子ども部屋の増築
• 間取りの変更
• 内装改修工事等

補助額

最大70万円（補助対象工事費の2/10、限度額50万円＋多子世帯の加算最大20万円）

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

九重町役場　健康・子育て支援課　子育て支援グループ

電話番号

76-3828

URL

http://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120600042/

情報公開日

2026年4月2日

九重町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター改修含む）を対象に、最大80万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者等（ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く）
• 暴力団員であってはならない
• 町税の滞納その他、町に対する債務の不履行がない者（同一世帯員を含む）

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む）
• 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が２以下の住宅

耐震改修

• 昭和56年5月31日以前に着工された本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む）
• 耐震診断の結果、精密診断による評点が１．０未満（ただし、町長が特に認める場合は一般診断法による評点が１．０未満）である住宅
• 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が２以下の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 全体耐震改修（耐震改修工事及び耐震改修関連工事）
• 段階的な耐震改修工事
• 耐震シェルター改修工事

補助額

最大150万円まで

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

九重町役場 建設課 建築グループ

電話番号

0973-76-3811

URL

http://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120600042/

情報公開日

2026年4月2日

日田市内で、日田材を使った住宅の新築・リフォームに対し、最大20万円分（ポイント/日田家具交換分）を支給します。

対象者

• 施主である方
• 市税を滞納していない方
• 前年度に同一の施主又は同一の住宅等が本制度の補助を受けたことがない方
• 着工前に事前申請する方
• 日田市内の業者が施工し、請負契約を締結する方
• 年度内の完成確認が可能な方

対象条件

新築

• 日田材の使用量が10立方メートル以上の自らが居住するための住宅
• 管理の明確な市内の公共的施設（地区公民館等）

リフォーム

• 一般住宅または集合住宅における自らが居住する住戸
• 住宅に付属（同一敷地内）する施設（倉庫、車庫、塀等）の新設又は修繕
• 日田材の使用量が10立方メートル未満の新築住宅
• 豪雨、洪水、暴風、地震、豪雪その他異常な自然現象により被災した店舗等（被災した建物と異なる建物で営業を再開する店舗等を含む。）
• 管理の明確な市内の公共的施設（地区公民館等）

対象工事

• 住宅の新築
• 住宅のリフォーム

補助額

20万円（Uターンなどによる加算あり）

受付期間

2026年4月1日～（予算がなくなり次第締め切り）

問い合わせ

日田市大字東有田2776-6（ウッドコンビナート内）

顔の見える日田材の家づくり等推進協議会事務局（日田木材協同組合内）

電話番号

0973-24-2167

URL

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/ringyoshinkoka/ringyoshinko/sangyo/ringyo/2871.html

情報公開日

2026年4月1日

宇佐市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建ての耐震診断・耐震改修（耐震シェルター等）を、最大150万円まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などの用途を兼ねるもの（店舗などの用途に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
• 構造が丸太組工法、型式適合認定住宅次以外の住宅
• 地上階数が2以下の住宅
• 大分県建築物総合防災推進協議会に登録されている受講登録者が現地調査を行った上で、日本建築防災協会が定める、「一般診断法または精密診断法」により耐震診断するもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 耐震補強設計
• 耐震シェルター改修工事

補助額

最大150万円（全体耐震改修工事の補助限度額）

受付期間

2026年5月7日～2026年6月5日（募集戸数・予算に達しない場合は先着順で2026年12月28日まで受付）

URL

https://www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/14/kenchikujutaku/hozyo/4232.html

情報公開日

2026年3月18日

高齢者世帯の住宅でのバリアフリー改修工事などを、補助率20％・上限30万円で補助します。

対象者

子育て支援型

• 子育て世帯で、かつ、世帯員（三世代同居世帯は子育て世帯員に限る。）全員の直近の所得総額が600万円未満の世帯
• 多子世帯で、かつ、世帯員（三世代同居世帯は子育て世帯員に限る）全員の直近の所得総額が600万円未満の世帯

三世代同居支援型

• 三世代同居世帯（転居等により申請日以降に三世代同居となる予定の世帯を含む）

対象条件

子育て支援型

• 宇佐市内にあり、子育て世帯が居住している住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合を含む。ただし、離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む）
• マンション等の共同住宅も対象。（ただし、専有部分のみとする）
• 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・リフォームアドバイザー派遣制度を利用すること

三世代同居支援型

• 宇佐市内にある既存住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合も含む。ただし、昭和56年5月以前に建てられた一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有するものとする）

対象工事

子育て支援型

• 補助対象工事費の合計が30万円以上の工事
• 宇佐市内に本店を有する法人もしくは宇佐市内に住民票がある個人が施工を行う工事

三世代同居支援型

• 補助対象工事費の合計が30万円以上の工事
• 宇佐市内に本店を有する法人もしくは宇佐市内に住民票がある個人が施工を行う工事

補助額

最大85万円（補助率50％）

受付期間

2026年6月8日（月曜日）～2026年6月26日（金曜日）

URL

http://www.city.usa.oita.jp/usacoco/kosodate/12/15176.html

情報公開日

2025年5月23日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター含む）費を、最大150万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅の耐震診断又は耐震改修工事を行った住宅の所有者等

対象条件

耐震診断支援事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
• 所在地が佐伯市内である住宅
• 構造が次に掲げる工法以外の住宅（丸太組工法、建築基準法の改正前の認定工法を除く）
• 地上階数が２以下である住宅
• （一般診断法は）延べ面積100平方メートル未満かつ平屋建てで平面形状に凹凸がない木造一戸建て住宅に限る

耐震改修支援事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの
• 所在地が佐伯市内である住宅
• 構造が次に掲げる工法以外の住宅（丸太組工法、建築基準法の改正前の認定工法を除く）
• 地上階数が２以下である住宅

耐震シェルター設置支援事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
• 耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が0.7未満であるもの
• 所在地が佐伯市内である住宅
• 構造が次に掲げる工法以外の住宅（丸太組工法、建築基準法の改正前の認定工法を除く）
• 地上階数が２以下である住宅
• （耐震シェルター設置工事）１階の特定の部分に強固な室（床面積4.0平方メートル以上）を設ける工事

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 耐震シェルター設置

補助額

最大150万円（耐震改修支援事業）

受付期間

2026年4月6日～（改修・シェルターは2026年10月16日まで、診断は2026年11月20日まで）

URL

https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032274/index.html

中津市内で在宅高齢者向けの住宅改造を行う費用を、工事費の一部として最大40万円まで助成します。

対象者

• 対象者世帯の生計中心者の前年分所得が200万円未満である世帯
• 市税等を完納していること（申請時に完納確認を行います。）
• 上記を満たし、次のいずれかに該当する者
• 介護保険の「要支援」「要介護」の認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯。
• 65歳以上の高齢者のみで構成される世帯（単身世帯も含む）
• 75歳以上の高齢者がいる世帯

対象条件

• 在宅高齢者が現在住んでいる住宅
• 新築、増築に該当しない住宅

対象工事

玄関

• スロープの設置
• 手摺の設置
• 踏み台の設置

廊下

• 手摺の設置
• 段差解消のための嵩上げ

居室

• 手摺の設置
• （車椅子乗り入れのための）床材変更
• 段差解消

浴室

• 浴槽の変更
• （滑りにくいものへ）床材変更
• 手摺の設置

便所

• 便器（和式から洋式へ）の変更
• 手摺の設置
• 段差解消

洗面所

• （車椅子が入れるような）拡張工事

階段

• 手摺の設置

補助額

最大40万円まで（一般住宅改造助成：上限60万円×2/3、自立支援小規模改造助成：上限30万円×2/3）

問い合わせ

〒871-8501　大分県中津市豊田町14番地3

中津市介護長寿課高齢者福祉係

電話番号

0979-62-9807

URL

https://www.city-nakatsu.jp/doc/2014022800218/

情報公開日

2026年4月2日

臼杵市の在宅重度障がい者の住宅設備（風呂・トイレ・玄関など）の改造費を、最大60万円（その他世帯は2/3）助成します。

対象者

• 1級または2級の身体障害者手帳およびA判定の療育手帳、1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
• 生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯の方
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 改修が年度内に完了すること

対象工事

• 以下の住宅設備の改造工事
• 風呂
• トイレ
• 玄関
• 廊下
• 階段
• 台所
• 居室

補助額

最大60万円（その他世帯は2/3）

問い合わせ

福祉課

URL

https://www.city.usuki.oita.jp/docs/2014020400267/

情報公開日

2026年3月31日

65歳以上の高齢者がいる世帯の住宅リフォームを補助し、補助対象工事費の20%（上限30万円）を助成します。

対象者

• 65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯全員の直近の年間所得総額が350万円

対象条件

• 臼杵市内にある既存住宅
• 市内に本店がある業者（個人事業者を含む）による施工であること
• 高齢者のために行う30万円以上の工事（段差解消、寝室、浴室の改修など）

対象工事

• 玄関、トイレ、浴室、キッチンのうち、1部位以上を増設する工事およびその付随工事

補助額

最大30万円（補助対象工事費の20%）

問い合わせ

都市デザイン課

電話番号

0972-72-1061

URL

https://www.city.usuki.oita.jp/docs/2014030400073/

情報公開日

2026年3月27日