熊本県のリフォーム補助金情報 (9ページ目)

熊本県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

熊本県で利用できるリフォーム補助金

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本県 熊本市

熊本市内で省エネルギー機器等(エアコン・宅配ボックス・太陽光等)を導入する費用を、最大15万円まで補助します。

対象者
  • 本市に住民登録があり、かつエアコンの購入者
  • 市税の滞納がない者
  • 熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
  • 本市に住民があり、かつ戸建て住宅用宅配ボックスの購入者
  • 市税の滞納がない者
  • 熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
対象工事
  • 省エネ家電製品(冷蔵庫・冷凍庫・エアコン)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
  • ZEH(ゼッチ)
  • 太陽光発電設備(蓄電池併設型)
  • 蓄電池(固定価格買取制度満了世帯)
  • エネファーム
  • エコキュート
  • 宅配ボックス
  • 省エネルギー設備(事業者向け)
補助額
最大15万円
受付期間
2026年4月20日~(前期は2026年9月30日まで)
問い合わせ
〒860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町1-1 熊本市役所7階 脱炭素戦略課
熊本市脱炭素戦略課
電話番号
096-328-2355

宇土市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 宇土市

宇土市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計/工事)や建替えに要する費用を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方(共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要)
  • 補助事業の対象となる住宅を所有する者
  • 中古住宅を購入し、自ら居住する見込みである者
  • 当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族
対象条件
  • 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のもの)
  • 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)又は枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された、地上階数が3以下の住宅
  • 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅
  • 平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  • 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  • 建築基準法に係る違反のない住宅
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
対象工事
耐震診断(戸建て木造住宅耐震診断事業)
  • 耐震診断
耐震改修・建替え(戸建て木造住宅耐震改修等事業)
  • 耐震改修〈設計のみ〉
  • 耐震改修〈工事のみ〉
  • 建替え〈工事のみ〉
  • 耐震改修〈設計+工事〉
  • 建替え〈設計+工事〉
補助額
上限157.5万円(緊急1:補助対象経費の9/10)
受付期間
2025年5月15日~2025年8月29日
問い合わせ
都市整備課(市役所2階)
電話番号
0964-27-3332

戸建木造住宅の”耐震化”の補助金について(戸建て木造住宅耐震診断事業・戸建て木造住宅耐震改修等事業)

熊本県 宇土市

宇土市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計/工事)や建替えを、費用の一部として最大157.5万円まで補助します。

対象者
【3_補助対象者】
  • 補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方(共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要となる)
【3_補助対象者】
  • 市税等の滞納がない方
  • 補助事業の対象となる住宅を所有する者
  • 中古住宅を購入し自ら居住する見込みである者
  • 当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族
対象条件
【2_補助対象住宅】
  • 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満)
  • 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された住宅
  • 地上階数が3以下の住宅
  • 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅
  • 平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  • 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  • 建築基準法に係る違反のない住宅
【2_補助対象住宅】
  • 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満)
  • 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された住宅
  • 地上階数が3以下の住宅
  • 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅
  • 平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  • 建築基準法に係る違反のない住宅
対象工事
1. 耐震診断(戸建て木造住宅耐震診断事業)
  • 耐震診断
2. 耐震改修・建替え(戸建て木造住宅耐震改修等事業)
  • 耐震改修〈設計のみ〉
  • 耐震改修〈工事のみ〉
  • 建替え〈工事のみ〉
  • 耐震改修〈設計+工事〉
  • 建替え〈設計+工事〉
補助額
最大157.5万円まで(耐震改修/建替えの補助上限)
受付期間
2025年5月15日〜2025年8月29日
問い合わせ
都市整備課建築住宅係
電話番号
0964-27-3332

菊池市危険ブロック塀等安全確保支援事業

熊本県 菊池市

危険なブロック塀等の撤去工事費用を補助(補助率2/3、上限20万円)。

対象者
  • 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者(ただし、市長が認める者を含む)
  • 市税の未納がない者
対象条件
  • 地域防災計画又は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業(住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金基幹事業))の対象として定める道路に面するブロック塀等
  • 面する道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
  • ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
  • 市長が、コンクリートブロック塀においては別表第1、組石造の塀においては別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(撤去するブロック塀等の長さ×12,000円と200,000円のいずれか低い方)

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

熊本県 熊本市

熊本市内の分譲マンションの耐震化(診断・設計・工事)にかかる費用を、最大2,500万円まで補助します。

対象者
  • 管理組合等
対象条件
  • 熊本市内に所在するマンション
  • 昭和56年5月31日以前に着工したマンション
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上であること
  • 補強設計、建替え設計、除却設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
  • 建替え工事は、建替え前のマンションが存する敷地で行うもので、建替え後もマンションとすること
  • 熊本市とマンション管理組合とのネットワークの形成維持をするための登録要綱に基づき登録されていること
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計、建替え設計、除却設計
  • 耐震改修工事、建替え工事、除却工事
補助額
最大2,500万円(工事は費用の1/3まで、診断は費用の2/3まで)
問い合わせ
熊本市 住宅政策課
電話番号
096-328-2989

空き家活用事業補助金

熊本県 天草市

空き家の改修等(給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等)や家財道具の搬出・処分にかかる費用を、最大100万円まで補助します(家財道具の搬出・処分のみは最大20万円)。

対象者
(1)利用希望者であって、次に掲げる要件をすべて満たす者
  • 所有者等との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者(所有者等の3親等以内の親族でない者)
  • 交付申請時点において住民基本台帳等に登録していない者(移住予定者)
  • 本市に転入した日から起算して180日以内の者(移住者)
  • 改修等の実施後30日以内に本市の住民基本台帳等に登録する者(既に登録している者を除く)
  • 転入後、3年以上継続して本市に居住する意思を有する者
  • 自らの負担で改修等をしようとする者
  • 過去にこの補助金を受けたことがない者
(2)所有者等であって、次に掲げる要件をすべて満たす者
  • 利用希望者との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者(利用希望者の3親等以内の親族でない者)
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約の日から起算して180日以内の者
  • 市税等の滞納がない者
  • 利用希望者に賃貸住宅として3年以上提供する者(当該家屋を賃貸後に当該利用希望者へ売却する場合を除く)
対象工事
  • 空き家の給排水施設の改修に係る費用
  • 空き家の風呂の改修に係る費用
  • 空き家の台所の改修に係る費用
  • 空き家の便所の改修に係る費用
  • 空き家の屋根の改修に係る費用
  • 家財道具の搬出に要する費用
  • 家財道具の処分に要する費用
補助額
最大100万円(家財道具の搬出・処分のみは最大20万円)
問い合わせ
〒863-8631 熊本県天草市東浜町8番1号
天草市役所 地域振興部 地域政策課 定住促進係
電話番号
0969-27-6000

山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 山都町

山都町内の戸建て木造住宅の耐震診断・設計・改修工事・建替え等を、最大157万5千円まで補助します。

対象者
  • 町税を滞納していない補助事業者
  • 本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないもの
対象条件
  • 山都町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
  • 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震により、り災したことが確認できるもの
  • 建築基準法に係る違反がないもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事(耐震改修工事及び工事監理)
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター工事
  • 総合支援メニュー(耐震設計+耐震改修工事)
  • 総合支援メニュー(耐震設計+建替え工事)
補助額
最大157万5千円まで
受付期間
2025年6月2日~2025年11月28日
問い合わせ
〒861-3592 熊本県上益城郡山都町浜町6番地
建設課(受付終了ページ本文からは部署名の明記は確認できませんでしたが、ページ見出しに「建設課」表記があります)
電話番号
0967-72-1111

御船町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 御船町

御船町の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計・工事)や建替え等を、補助対象経費に対して補助します。

対象者
  • 補助の対象となる住宅の所有者
  • 町民税等を滞納していない方
  • 申請者以外に所有権を有している人がいる場合、その全員が補助事業の実施について承諾していること
  • 御船町内に存在する戸建て木造住宅の所有者であって、現に住宅所有者の居住の用に供されている方(併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)
対象条件
  • 御船町内に存在する戸建て木造住宅
  • 現に住宅所有者の居住の用に供されていること(併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)
  • 借家、長屋、共同住宅でないこと
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3階以下のもの
  • 平成12年5月31日※以前に着工したもの又は平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
  • 建築基準法に係る違反がないもの
対象工事
  • 耐震診断(※増額対象)
  • 総合支援メニュー(耐震設計+耐震改修工事)(※増額対象)
  • 総合支援メニュー(耐震設計+建替え工事)(※増額対象)
  • 耐震シェルター工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事(耐震改修工事および工事監理)
  • 建替え工事
補助額
最大175万円(総合支援メニュー等)
受付期間
2025年5月19日~2025年11月28日(土・日・祝日除く)
問い合わせ
〒861-3296 熊本県上益城郡御船町大字御船995番地1 (役場2階:御船町 建設課 都市計画係)
御船町 建設課 都市計画係
電話番号
096-282-1312

御船町合併処理浄化槽設置整備事業

熊本県 御船町

御船町内で合併処理浄化槽の設置に要する費用を補助します。

対象者
  • 世帯が65歳以上の2人以下の世帯である(特定既存単独処理浄化槽からの転換に該当する場合)
  • 浄化槽の使用者の所得が1人当たり月収15万8,000円以下である(特定既存単独処理浄化槽からの転換に該当する場合)
  • 浄化槽の使用者が浄化槽法第10条による保守点検及び清掃並びに同法第11条による指導等を遵守している(特定既存単独処理浄化槽からの転換に該当する場合)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 特定既存単独処理浄化槽からの転換
受付期間
毎年4月1日~1月末(予算額に達した場合は受付終了)

御船町「雨水浸透施設設置補助制度について」

熊本県 御船町

御船町の住居等に雨水浸透ます・雨水貯留タンクを設置する費用を、最大35,000円まで補助します。

対象者
  • 本町の住民基本台帳に登録されている方又は完了届提出時までに登録予定である方
  • 本人及び属する世帯の全員に町税等の滞納がない方
  • 雨水浸透ますの設置する敷地の所有者又は使用者で、設置につき正当な権限を有している方
  • 雨水貯留タンクの設置する家屋を所有し、かつ自ら居住している方
対象条件
  • 御船町の住居等(共同住宅を除く。)
  • 本町区域内に設置すること
  • 敷地内の浸透条件を考慮し、排水量の多い雨樋から接続できる位置に設置すること
対象工事
  • 雨水浸透ますの設置
  • 雨水貯留タンクの設置
補助額
最大35,000円(貯留容量200ℓ以上:工事費含む費用の全額、上限35,000円/200ℓ未満:工事費含む費用の1/2、上限24,000円)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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