熊本県のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

熊本県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

熊本県で利用できるリフォーム補助金

山鹿市戸建木造住宅耐震改修等事業

熊本県 山鹿市

戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修設計や工事(耐震シェルター工事等)などを行う費用を補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記録されていること又はその予定があること
  • 市税を滞納していないこと
  • 戸建木造住宅の所有者
  • (所有者が複数人である場合)耐震改修工事等を行うことについて所有者全員の承諾を得ていること
対象条件
  • 市内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上3階以下のもの
  • 共同住宅は対象となりません
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター工事
  • 耐震診断
補助額
9/10以内
問い合わせ
〒861-0592 熊本県山鹿市山鹿987番地3
山鹿市役所 都市整備課 景観建築係(市役所2階)

美里町戸建木造住宅耐震診断事業

熊本県 美里町

美里町の戸建て木造住宅の耐震診断費用を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月末日までに着工した在来軸組構法または枠組壁構法による戸建て木造住宅
  • 平屋建てから3階建て
対象工事
  • 木造住宅耐震診断

熊本市「高齢者住宅整備費助成事業」

熊本県 熊本市

在宅の高齢者・障害者が生活に必要な住宅改造を行う費用を、世帯の階層に応じて助成します。

対象者
  • 熊本市に居住または居住予定で、介護保険法に基づく認定及び身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳(障害の程度が1級または2級)並びに療育手帳制度要綱に基づく療育手帳(障害の程度がA1またはA2)を受けた65歳以上の方
  • 熊本市に居住または居住予定で、身体障害者手帳(障害の程度が1級または2級)又は療育手帳(障害の程度がA1またはA2)を所持している65歳未満の方
  • 改造しようとする家屋について、所有権を有する者又は所有権者の承諾を得ている方
  • 生活保護世帯の世帯の生計中心者の市民税所得割額がなしの方
  • 市民税非課税世帯の世帯の生計中心者の市民税所得割額がなしの方
  • 市民税課税世帯の世帯の生計中心者の市民税所得割額が22万円以下の方
  • 市民税課税世帯の世帯の生計中心者の市民税所得割額が22万円を超え27万円以下の方
  • 助成金の交付を受けたことがない方(身体状況等の変化により再度の住宅改造が必要と認められた場合を除く)
対象工事
  • 玄関の改造工事に要する経費
  • 廊下の改造工事に要する経費
  • 階段の改造工事に要する経費
  • 居室の改造工事に要する経費
  • 浴室の改造工事に要する経費
  • トイレの改造工事に要する経費
  • 洗面所の改造工事に要する経費
  • 台所の改造工事に要する経費
補助額
最大90万円(世帯階層により助成率は3/3・2/3・1/2)
問い合わせ
各区の福祉課高齢福祉班

障がいのある方への住宅改造について(障害者住宅改造費助成事業)

熊本県 熊本市

熊本市の在宅障がい児者が行う住宅改造費を上限90万円(過去受給ありは上限70万円)で助成します。

対象者
  • 65歳未満の方
  • 熊本市居住(予定)の方
  • 身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2を所持する方
  • 非課税世帯または生計中心者の市民税所得割額が22万円以下の世帯に属する方
対象工事
  • 手摺の取り付け
  • 段差解消
  • 廊下・ドアの拡張
  • 和式から洋式便器への取り換え
  • 車椅子用電動昇降機の設置
補助額
上限90万円(住宅改修制度(日常生活用具/介護(予防)保険住宅改修)を過去に受けたことがある方は上限70万円)
問い合わせ
〒862-0971 熊本市中央区大江5丁目1番1号 ウェルパルくまもと3階 熊本市役所 障がい福祉課
熊本市役所 障がい福祉課
電話番号
096-361-2519

美里町浄化槽市町村整備推進事業に伴う浄化槽条例(ほか関連要綱:浄化槽処分費補助金交付要綱)

熊本県 美里町

既設浄化槽の処分に要する費用を補助します。

対象者
  • 町区域のうち、農業集落排水事業計画区域以外の区域の住宅所有者
対象条件
  • 町区域のうち、農業集落排水事業計画区域以外の区域の住宅
  • 個人住宅(店舗併用住宅含む。)
  • 地区公民館
対象工事
  • 汲取り料及び消毒費用
  • 運搬費及び産廃処分費
  • 撤去後の埋戻し費用
補助額
対象経費の全額

美里町電動式生ごみ処理機設置補助

熊本県 美里町

美里町内で、電動式生ごみ処理機の購入費を、1台につき3分の1以内(上限18,000円)で補助します。

対象者
  • 町内に居住する家庭の電動式生ごみ処理機の購入者
  • 町外業者より購入しない者
対象工事
  • 電動式生ごみ処理機の購入
補助額
最大18,000円(処理機1台につき3分の1以内、町外業者購入は最大14,000円)

御船町高齢者及び障がい者住宅改造助成事業

熊本県 御船町

御船町に住む要介護高齢者等がいる世帯の、住宅改造に必要な費用を助成します(上限90万円・助成率あり)。

対象者
  • 御船町に住居を有する者
  • 事業実施年度の4月1日現在で介護保険法の要介護認定を受けたもの及びこれと同等の程度と認められる者
  • 事業実施年度の4月1日現在で65歳未満の者で身体障害者手帳1級又は2級を所持するもの(児を含む)
  • 事業実年度の4月1日現在で療育手帳「A1」又は「A2」を所持する者
  • 当該世帯の生計中心者の前年所得税課税年額が7万円以下の世帯に属する者
  • 原則として、この事業による助成を受けたことがない世帯に属する者
  • 身体状況の著しい変化等により、町長が真に再度の住宅改造が必要と認める場合
対象工事
  • 玄関の改造
  • 廊下の改造
  • 階段の改造
  • 居室の改造
  • 浴室の改造
  • 便所の改造
  • 洗面所の改造
  • 台所の改造
  • 要介護高齢者等が利用する部分であって、当該要介護高齢者等向けに実施する改造
補助額
最大90万円(助成率はA・B:3分の3、C:3分の2)

山都町浄化槽設置整備事業補助金

熊本県 山都町

山都町内の住宅で合併処理浄化槽(10人槽以下)への設置・転換に、最大548,000円を補助します。

対象者
  • 自らが居住する住宅(共同住宅、小規模店舗併用住宅を含む)において浄化槽を設置する者
  • 自らが居住する住宅(共同住宅、小規模店舗併用住宅を含む)において単独処理浄化槽若しくはくみ取り便槽から処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽へ転換する者
  • 補助金交付決定前に浄化槽の工事に着手していない者
  • 申請者本人または世帯員に町税その他の町の徴収金の滞納がない者
  • 住宅を借りている場合に貸主の承諾が得られる者
  • すでに合併処理浄化槽が設置された住宅の増築、改築、建替え、又は既に設置されている合併処理浄化槽の更新に伴うものに該当しない者(災害により破損した合併処理浄化槽を除く)
対象条件
  • 山都町全域(下水道事業区域、農業集落排水事業区域等はありません)に所在する住宅
対象工事
  • 処理対象人員10人槽以下の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う浄化槽設置
  • 処理対象人員10人槽以下のくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う浄化槽設置
  • 処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独処理浄化槽からの転換に伴い浄化槽設置工事に付帯して行われる宅内配管工事費補助
  • 単独処理浄化槽からの転換に伴い既存単独処理浄化槽を撤去する場合の撤去費補助
  • くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の上乗せ(くみ取り便槽転換促進補助)
補助額
最大548,000円(5人槽332,000円/7人槽414,000円/10人槽548,000円)
問い合わせ
環境水道課(環境衛生係)

山都町生ごみ処理機設置事業補助金

熊本県 山都町

山都町内で生ごみ処理機等を設置する費用を、事業費の2分の1(上限2万円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する者
  • 生ごみ処理機等を町内の商店から購入した世帯の世帯主
  • 生ごみ処理機等を既に設置していない方
  • 生ごみ処理機等を適切に管理する方
  • 住宅等を借りている場合、貸主の承諾を得られている方
  • 本人又はその属する世帯の世帯員が町税その他町の徴収金を滞納していない方
対象工事
  • 生ごみ処理機等の設置
補助額
最大2万円(事業費の1/2以内)

山江村住宅リフォーム助成事業

熊本県 山江村

山江村の住宅リフォーム工事を対象に、対象経費の2割(上限20万円)を助成します。

対象者
  • 山江村の住民基本台帳に登録されている人
  • 本人および世帯員に村税等の滞納がない方
  • 他制度による補助金を受けていない方
  • 対象者が村内施工業者に依頼して行う工事を行う方
  • 申請のあった年度内に着工し、指定する期限内に完了する工事を行う方
対象条件
  • リフォームする住宅が、対象者の所有であり、居住する部分の工事であること
対象工事
  • 木材利用促進(県産材を床、壁、天井等に使用すること)
  • UD化(段差解消、手すり設置、扉の取っ手をレバーハンドルに交換等)
  • 省エネルギー推進(断熱材の設置、断熱性向上のための窓改修等)
  • 子育て支援(子ども部屋の改修等)
  • 公共下水道等接続に関する工事(接続のための配管費、水洗便所への改造費、汲み取り設備及び浄化槽の撤去)
補助額
最大20万円(対象経費の2割)

申請の流れ

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    工事実施
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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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