熊本県のリフォーム補助金情報 (8ページ目)

熊本県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

熊本県で利用できるリフォーム補助金

荒尾市戸建て木造住宅耐震改修等事業

熊本県 荒尾市

荒尾市の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修などにかかる費用を補助し、補助上限は最大157万5千円です。

対象条件
  • 戸建木造住宅
  • 平成12年(2000年)5月末までに工事着手した住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震建替え工事
  • 耐震シェルター工事
  • (旧耐震・高齢者等)耐震改修(建替え)設計 + 耐震改修(建替え)工事
  • (新耐震)耐震改修(建替え)設計 + 耐震改修(建替え)工事
補助額
最大157万5千円(事業内容により補助率・上限が異なります)
受付期間
令和8年度の募集は終了
問い合わせ
建築住宅課建築営繕係
電話番号
0968-63-1498

浄化槽設置事業補助金

熊本県 宇土市

宇土市の区域外で合併処理浄化槽を設置する費用を補助し、西部地区新築では上乗せがあります。

対象者
  • 下水道認可区域外に住宅又は生活の用に供する部分と事務所、店舗その他これに類するものに供する部分とが併用されている住宅(延べ床面積の割合が2分の1以上を生活の用に供する住宅で、共同住宅、下宿及び寄宿舎は除く。以下「併用住宅」という)を所有し、若しくは借り受け又は建設する方で、当該住宅又は併用住宅に浄化槽を設置する方
対象条件
  • 下水道認可区域外に所在する住宅又は生活の用に供する部分と事務所、店舗その他これに類するものに供する部分とが併用されている住宅(併用住宅)
  • 併用住宅の延べ床面積の割合が2分の1以上を生活の用に供する住宅であること
  • 共同住宅、下宿、寄宿舎でないこと
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独浄化槽又はくみ取便所から合併浄化槽への転換
  • 宅内配管工事(単独処理浄化槽及びくみ取便所から合併処理浄化槽に転換する場合に限る)
補助額
最大104.8万円(10人槽548,000円+西部地区新築の加算50万円)
問い合わせ
宇土市役所 市民環境部 環境交通課 環境交通係
電話番号
0964-27-3316

荒尾市老朽危険空家等除却促進事業

熊本県 荒尾市

倒壊等のおそれのある老朽危険空家等を解体する費用を、補助対象経費の1/2(上限60万円)で支援します。

対象者
  • 空家の所有者、相続人、又は敷地の所有者、相続人(法人は不可)
  • 市税の滞納がない方
  • 暴力団員等でない方
対象条件
  • 1年以上の使用がなく、かつ、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅
  • 不良住宅判定基準での評点が100点以上の空家(建築住宅課で判定)
  • 危険度判定に該当する空家(建築住宅課で判定)
対象工事
  • 老朽危険空家等の解体に係る工事(解体工事)
補助額
最大60万円(補助対象経費の1/2)
受付期間
令和8年6月1日から令和8年6月19日
問い合わせ
〒864-8686 熊本県荒尾市宮内出目390番地 荒尾市役所建築住宅課 住宅・空家対策係
荒尾市 建築住宅課 住宅・空家対策係
電話番号
0968-63-1491

菊池市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 菊池市

菊池市内の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修(建替えを含む)等に要する費用を補助し、最大157万5千円まで支援します。

対象者
  • 市税の未納がない者
対象条件
  • 菊池市内にある戸建木造住宅
  • 人が住んでいる又は住む見込みのあるもの
  • 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建てまでのもの
  • 平成12年5月31日までに工事着工したもの
  • 上部構造評点1.0未満と評価されたもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター工事
補助額
最大157万5千円
受付期間
令和8年9月30日まで
問い合わせ
菊池市役所 都市整備課
電話番号
0968-25-7242

産山村住宅リフォーム等助成事業補助金

熊本県 産山村

産山村内の住宅リフォーム費用を対象工事費の50%(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 村に住民登録を有する者
  • 村内に居住用住宅(空家は除く)を所有し、当該住宅のリフォーム後は所有者又は3親等以内の家族が、居住用住宅として5年以上居住する見込みがある者
  • 世帯主等が産山村暴力団排除条例(平成23年6月20日条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者
  • 同一家屋に居住する者全員が村税及び各種使用料等を滞納していない者
  • 補助金交付決定後にリフォーム等に着手・着工し、当該年度内に完了することができる者
対象条件
  • 補助対象者が所有し、所有者等が自己の居住の用に供している村内に存する住宅(店舗等併用住宅にあっては住宅部分に限る。また公営住宅は除く)
対象工事
  • 調査設計(リフォーム等の工事実施に必要な調査・設計)
  • 増築工事(住宅部分の床面積を増加する工事)
  • 改築工事(既存の住宅部分の一部を取り壊し、その部分に住宅部分を改めて建築する工事)
  • 改修工事及び修繕工事(住宅の安全性、耐久性及び居住性を維持・向上させるための工事)
補助額
最大100万円(対象工事費の50%)
問い合わせ
企画振興課
電話番号
0967-25-2211

つながりの森づくり補助金

熊本県 熊本市

熊本市内の敷地で樹木(または生垣)を植栽する費用を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 個人住宅又は共同住宅の敷地内に、2m以上の樹木を3本以上植栽される方
  • 事業所の敷地内に、2m以上の樹木を5本以上植樹される方
  • 生垣を延長5m以上植樹される方(樹高1m以上)
対象条件
  • 5年以上樹木の育成管理を行うこと
  • 健全な樹木であって、在来種中心の多様な樹種を地植えすること
  • 市税の滞納がないこと
  • 国、地方公共団体が行う他の補助、助成を受けていないこと
  • 樹木に竹は含まないこと
対象工事
  • 樹木の購入
  • 植え付け(業者へ委託する場合の植え付け手間を含む)
  • 支柱等の設置
  • 生垣設置の場合のコンクリート構造物(高さ60cm以下のものを除く)の撤去
補助額
最大30万円(助成決定額は「補助額」または「助成対象経費(見積額)×1/2」のいずれか低い方)

山の都定住支援事業補助金

熊本県 山都町

山都町内で住宅を取得する費用の2分の1以内(上限100万円)を補助します。

対象者
  • 住宅の登記名義人であること(共有名義で所有の場合は、所有者のいずれか1名)
  • 住宅の取得に係る契約の相手方が3親等以内の親族でないこと
  • 世帯全員が当該住宅の所在地において、住民基本台帳に登録された者であること
  • 過去に本要綱及び山都町若者定住促進住宅取得補助金交付要綱並びに山都町定住支援住環境整備事業補助金交付要綱による補助金の交付対象者になっていないこと
  • 賃貸、転売等を目的とした住宅の取得ではないこと
  • 補助対象者及び同居者が暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  • 本人及び世帯員の全てが町税等を滞納していないこと
対象条件
  • 自己の所有に係る家屋であること
  • 自己の居住の用に供する部分がある住宅であること
  • 店舗、事務所その他の事業に供する部分にあっては、自己の居住の用に供する部分がある住宅であること
  • 町内において住宅を新築し、若しくは建て替え、又は新築住宅若しくは中古住宅及び当該住宅の敷地を購入すること
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の建て替え
  • 住宅の購入
補助額
最大100万円(取得経費の1/2以内)
問い合わせ
山都町役場山の都創造課

水上村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 水上村

水上村の戸建て木造住宅の耐震改修等に対し、最大157.5万円(9/10以内)を補助します。

対象者
  • 村の住民基本台帳に登録されている方
  • 現に住宅所有者の居住の用に供される方
対象条件
  • 現に住宅所有者の居住の用に供されるもの
  • 建築基準法に違反がないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅(昭和56年6月1日以降に着工した住宅については、熊本地震により罹災した住宅は、補助対象)
対象工事
  • 耐震改修設計・工事
  • 耐震改修設計
補助額
最大157.5万円(耐震改修設計・工事は費用の9/10以内)
問い合わせ
建設課
電話番号
44-0315

津奈木町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 津奈木町

津奈木町の戸建て木造住宅の耐震改修設計・工事、建替え工事、耐震シェルター工事、耐震診断を支援する補助金です。

対象者
  • 津奈木町税を滞納していない者
対象条件
  • 津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
  • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
  • 平成12年5月31日以前に着工したものまたは平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
  • 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター工事
  • 耐震診断
補助額
最大で総費用の9/10まで

老朽危険家屋等除却促進事業

熊本県 天草市

天草市内の老朽危険家屋等の除去(解体)にかかる費用を、対象経費の2分の1(上限50万円/手壊し解体は上限60万円)で補助します。

対象者
  • (1) 補助対象となる危険家屋の所有者またはその相続権利者
  • (2) (1)の者から同意を得た、敷地の所有者またはその相続権利者
  • (3) (1)の者から委任を受けた人
対象条件
  • 住宅および兼用住宅
  • 住宅部分以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1以内かつ50平方メートルを超えないもの
  • 市が実施する調査で老朽危険家屋(老朽化し倒壊等の恐れがあり、道路や隣家等に危険をおよぼす可能性があるもの)と判定されたもの
  • すでに解体された建物でないこと
  • 所有権以外の権利が設定されており、権利者から解体の同意を得られない場合でないこと
  • 住宅および兼用住宅以外は補助対象外
対象工事
  • 老朽危険家屋等の除去をする工事
補助額
上限50万円(手壊し解体は上限60万円)※補助対象経費の1/2以内

申請の流れ

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    工事実施
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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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