熊本県のリフォーム補助金情報　(10ページ目)

木造戸建ての耐震改修設計・工事、建て替え、耐震シェルター工事や耐震診断を最大100万円助成します。

対象者

• 町税を滞納していない者
• 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがない者

対象条件

• 現に所有者が居住しているもの
• 戸建て木造住宅
• 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る）
• 在来軸組構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法
• 階数３以下
• 昭和56年５月31日以前に着工または熊本地震により罹災

対象工事

• 耐震改修設計、工事
• 建替え設計、工事
• 耐震診断、シェルター工事

補助額

最大100万円（耐震改修工事・建て替え工事は補助率4／5以内で上限100万円）

問い合わせ

本庁　建設課

電話番号

0968・86・5726

URL

https://www.town.nagomi.lg.jp/nagomitown/reiki/reiki_honbun/r309RG00000777.html

危険なブロック塀等を撤去または改修する費用を、最大20万円まで助成します。

対象者

• 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
• 市町村民税、固定資産税、軽自動車税を滞納していない者

対象条件

• ブロック塀等が面する道路面からの高さが80cm以上のもの
• ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
• 町長が、コンクリートブロック塀においては別表第1、組石造の塀においては別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去又は改修

補助額

最大200,000円（補助率10/10）

URL

https://www.town.nagomi.lg.jp/nagomitown/reiki/reiki_honbun/r309RG00000796.html

危険なブロック塀等の撤去や、地震に対して安全な塀等の設置に要する費用を補助（撤去は最大20万円等）します。

対象者

• 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（その他、町長が認める者を含む。）
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 建築基準法第42条において定める道路に面するブロック塀等
• 学校保健安全法第27条に規定する学校安全計画に基づき設定する通学路に面するブロック塀等
• 災害対策基本法第2条第10号に規定する地域防災計画において定める緊急輸送道路及び避難路に面するブロック塀等
• 道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
• 点検の結果、町長によって安全対策が必要と評価されたブロック塀等

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去工事
• 地震に対して安全な塀等の設置工事

補助額

危険なブロック塀等の撤去は最大20万円、地震に対して安全な塀等の設置は最大10万円（いずれも長さ算定による上限のいずれか低い方）

URL

https://www1.g-reiki.net/takamori/reiki_honbun/r370RG00000826.html

西原村内の戸建て木造住宅について、耐震改修設計・耐震改修工事等の費用の一部を助成します。

対象者

• 戸建て木造住宅を所有する者
• 西原村の村税を滞納していない者

対象条件

• 現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、西原村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
• 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事

補助額

最大100万円（費用の2/3）

URL

https://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/reiki/reiki_honbun/q453RG00000709.html

宇土市内の避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事費を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者
• 市税等を滞納していない者

対象条件

• 避難路に面する危険なブロック塀等
• 道路面からの高さが80センチメートル以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上
• 補助金の交付を受けようとする者が点検した結果に基づき、市長が安全対策が必要と評価したもの（補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る）

対象工事

• 避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事

補助額

最大20万円まで

URL

https://www1.g-reiki.net/uto-city/reiki_honbun/m100RG00001288.html

熊本市内の民間既存建築物で行う、吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助します。

対象者

• 建築物の所有者（マンション等の区分所有の建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第３条又は第６５条に規定する団体（管理組合等））
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 熊本市内に所在する建築物
• 吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの
• 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
• 過去に本要綱又は他の要綱等の補助金等の交付を受けてアスベスト含有調査を実施したことが ないもの
• 令和11年（2029年）３月31日までに事業に着手するもの

対象工事

• 吹付けアスベストの含有調査

補助額

1棟当たり最大25万円

受付期間

令和8年（2026年）4月～

URL

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1671

美里町内の戸建て木造住宅の耐震改修（設計・工事）または建替えにかかる費用の一部を補助し、上限は157万5,000円です。

対象者

• 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）

対象条件

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
• 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え設計
• 建替え工事

補助額

最大157万5,000円（耐震改修工事費の補助率は区分により異なります）

URL

https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r164RG00000783.html

玉東町に町外から転入する人が、住宅の購入やリフォームにかかる費用の一部を補助（補助上限最大30万円）します。

対象者

• 町外から転入した人
• 玉東町で新築を建てる人

対象条件

住宅建設補助金(町分譲地)

• 町が分譲する土地を購入し、家を新築する場合

定住促進補助金

• 町外から転入した場合

対象工事

• 住宅新築、新築建売住宅購入
• 中古住宅購入
• リフォーム

補助額

最大50万円

問い合わせ

〒100-0006 東京都千代田区有楽町2年10月1日 東京交通会館8F

移住定住相談窓口：認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

電話番号

03-6273-4401

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji003162/index.html

玉東町の空き家バンクに登録した空き家の入居契約成立後、不要な家財道具等の処分などの費用を補助（上限20万円、補助率1/2）します。

対象者

• 登録空き家等の所有者で、その登録空き家等を3親等以内でない者に売買、賃貸しようとする者
• 市区町村税を滞納していない者
• 暴力団又は暴力団員に該当しない者

対象条件

• 所有者と移住者との間で売買契約又は賃貸借契約が成立し、かつ補助対象登録空き家等であること
• 当該年度内に移住者が居住の用に供する補助対象登録空き家等であること

対象工事

• ごみの処理に係る収集、運搬及び処分
• 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等
• 敷地内の樹木伐採、草刈等
• 遺品整理
• その他町長が必要と認めるもの

補助額

最大20万円（補助対象経費の1/2）

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji003164/index.html

相良村への移住・定住に伴う住宅取得やリフォーム等を、上限300万円で補助します。

対象者

• 和6年4月1日以降に住宅取得並びにリフォームを予定している移住者及び定住者
• 空き家及び住宅を購入する場合、住宅の所有者などが三親等以内の親族でない方
• 村税及び前住所地の市区町村税に滞納がない方
• 住宅が公共事業などにおいて移転補償、損害賠償等の補填を受けて取得したものでないこと

対象工事

• 住宅の新築又は空き家及び住宅購入
• 施工業者の請負により施工するリフォーム
• 空き家の居住部分に係る家財処分
• 空き家の解体除却と新築
• 仏壇撤去
• ハウスクリーニング

補助額

最大300万円（解体及び新築は全額、空き家リフォームは1/2等）

受付期間

2024年4月1日以降（要綱内の受付終了日は記載なし）

URL

https://www.vill.sagara.lg.jp/q/aview/3/1709.html