熊本県のリフォーム補助金情報　(10ページ目)

木造戸建ての耐震改修設計・工事、建て替え、耐震シェルター工事や耐震診断を最大100万円助成します。

対象者

• 町税を滞納していないもの
• 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
• 現に所有者が居住

対象条件

• 戸建て木造住宅
• 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る）
• 在来軸組構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法
• 階数３以下
• 昭和56年５月31日以前に着工または熊本地震により罹災

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え設計
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事
• 耐震診断

補助額

最大100万円（耐震改修工事・建て替え工事は補助率4／5以内で上限100万円）

問い合わせ

本庁　建設課

電話番号

0968・86・5726

URL

https://www.town.nagomi.lg.jp/nagomitown/reiki/reiki_honbun/r309RG00000777.html

危険なブロック塀等を撤去または改修する費用を、最大20万円まで助成します。

対象者

• 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）

対象条件

• 危険なブロック塀等（道路面からの高さが80cm以上であり、かつブロック塀等自体の高さが60cm以上であり、かつ町長が安全対策が必要と評価したもの）

補助額

最大200,000円（補助率10/10）

URL

https://www.town.nagomi.lg.jp/nagomitown/reiki/reiki_honbun/r309RG00000796.html

危険なブロック塀等の撤去や、地震に対して安全な塀等の設置に要する費用を補助（撤去は最大20万円等）します。

対象者

• 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（その他、町長が認める者を含む。）
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 建築基準法第42条において定める道路に面するブロック塀等
• 学校保健安全法第27条に規定する学校安全計画に基づき設定する通学路に面するブロック塀等
• 災害対策基本法第2条第10号に規定する地域防災計画において定める緊急輸送道路及び避難路に面するブロック塀等
• 道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
• コンクリートブロック塀は別表第1に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
• 組石造の塀は別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用
• 地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用

補助額

危険なブロック塀等の撤去は最大20万円、地震に対して安全な塀等の設置は最大10万円（いずれも長さ算定による上限のいずれか低い方）

URL

https://www1.g-reiki.net/takamori/reiki_honbun/r370RG00000826.html

西原村内の戸建て木造住宅について、耐震改修設計・耐震改修工事等の費用の一部を助成します。

対象者

• 戸建て木造住宅を所有する者
• 西原村の村税を滞納していないもの
• 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事

補助額

最大100万円（費用の2/3）

URL

https://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/reiki/reiki_honbun/q453RG00000709.html

宇土市内の避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事費を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者
• 市税等を滞納していない者

対象条件

• 避難路に面する危険なブロック塀等
• 道路面からの高さが80センチメートル以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上
• 補助金の交付を受けようとする者が点検した結果に基づき、市長が安全対策が必要と評価したもの（補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る）

対象工事

• 避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事

補助額

最大20万円まで

URL

https://www1.g-reiki.net/uto-city/reiki_honbun/m100RG00001288.html

熊本市内の民間既存建築物で行う、吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助します。

対象者

• 民間の既存建築物に施工されている吹付けアスベスト等の含有調査を行う所有者等

対象条件

民間建築物

• 国、地方公共団体その他の公共団体又はこれらの者に準ずる者が所有権等を有するもの以外の建築物

吹付けアスベスト等

• 吹付けアスベスト及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築建材の重量の0.1％を超えるもの

対象工事

• JIS A 1481-2：2014に基づく定性分析
• JIS A 1481-3：2014に基づく定量分析

URL

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1671

美里町内の戸建て木造住宅の耐震改修（設計・工事）または建替えにかかる費用の一部を補助し、上限は157万5,000円です。

対象者

• 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）

対象条件

耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
• 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

耐震改修設計費補助

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

耐震改修工事費補助

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること

建替え設計費及び建替え工事費の一括補助

• 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
• 建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること

対象工事

耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

耐震改修設計費補助

• 耐震改修設計

耐震改修工事費補助

• 耐震改修工事

建替え設計費及び建替え工事費の一括補助

• 建替え設計
• 建替え工事

補助額

最大157万5,000円（耐震改修工事費の補助率は区分により異なります）

URL

https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r164RG00000783.html

玉東町に町外から転入する人が、住宅の購入やリフォームにかかる費用の一部を補助（補助上限最大30万円）します。

対象者

• 町外から転入した人
• 同居する親族に高校生（18歳）以下がいる方

対象条件

（A）住宅新築、新築建売住宅購入

• 住宅新築
• 新築建売住宅購入

（B）中古住宅購入

• 中古住宅購入

（C）リフォーム

• 空き家バンクに登録された物件のリフォーム

対象工事

(A）住宅新築、新築建売住宅購入

• 住宅新築
• 新築建売住宅購入

(B）中古住宅購入

• 中古住宅購入

(C）リフォーム

• リフォーム

補助額

最大30万円（費用の1/2、補助上限額は新築25万円／中古15万円／リフォーム15万円。条件により＋5万円）

問い合わせ

〒100-0006 東京都千代田区有楽町2年10月1日 東京交通会館8F

移住定住相談窓口：認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

電話番号

03-6273-4401

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji003162/index.html

玉東町の空き家バンクに登録した空き家の入居契約成立後、不要な家財道具等の処分などの費用を補助（上限20万円、補助率1/2）します。

対象者

• 登録空き家等の所有者で、その登録空き家等を3親等以内でない者に売買、賃貸しようとする方
• 市区町村税を滞納していない方
• 暴力団又は暴力団員に該当しない方

対象条件

• 所有者と移住者との間で売買契約又は賃貸借契約が成立し、かつ補助対象登録空き家等であること
• 当該年度内に移住者が居住の用に供する補助対象登録空き家等であること

対象工事

• ごみの処理に係る収集、運搬及び処分に要する費用
• 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要する費用
• 敷地内の樹木伐採、草刈等に要する費用
• 遺品整理に要する費用
• その他町長が必要と認める費用

補助額

最大20万円（補助対象経費の1/2）

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji003164/index.html

相良村への移住・定住に伴う住宅取得やリフォーム等を、上限300万円で補助します。

対象者

• 令和6年4月1日以降に住宅取得並びにリフォームを予定している移住者及び定住者
• 本補助金を活用した住宅に5年居住する方
• 補助対象者及び同一世帯の同居者が、市区町村税の滞納がない方
• 過去に当該補助金の交付を受けていない方
• 補助対象者及び同一世帯の同居者が、相良村暴力団排除条例（平成23年相良村条例第10号）第2条第2号の定める暴力団員でない方
• 補助対象者が空き家及び住宅を購入する場合、空き家及び住宅の所有者等の三親等以内の親族でない方
• 住宅が公共事業等において移転補償、損害賠償等の補填を受けて取得したものではない方

対象条件

• 移住者：令和6年4月1日以降に転入した者で、転入の日前3年において村内に住所を有していなかった者
• 定住者：本村に住所を有し、現に村内の住宅に住んでいる者
• 新築住宅：自己が居住する目的で新たに建設する住宅で、専用の台所、浴室、トイレ及び玄関を有し、総床面積66㎡以上（20坪）の利用上の独立性を有するものかつ固定資産税の課税対象となる建物
• 住宅取得：住宅を新築又は空き家及び住宅を購入（相続及び贈与による取得は除く。）し、登記簿に登録すること
• 既存住宅：既に居住用に供されている建物
• 木造住宅：住宅の建設構造部材として3.3㎡（1坪）当たり、日本国産材を0.5m³以上使用した新築住宅
• 空き家：相良村内に個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない一戸建て専用住宅及び一戸建て併用住宅（近く居住等をしなくなる予定のものを含む。）であり、相良村空き家情報提供システム及び相良村が確認できる住宅

対象工事

• 住宅の新築又は空き家及び住宅購入（住宅取得）
• リフォーム（施工業者の請負により施工する修繕、模様替え、増築、補修及び取替え等の工事）
• 家財処分（空き家の居住部分に係る家財処分）
• 解体除却及び新築工事（空き家を解体除却し新築するために要する費用）
• 仏壇撤去のみ
• ハウスクリーニングのみ

補助額

最大300万円（解体及び新築は全額、空き家リフォームは1/2等）

受付期間

2024年4月1日以降（要綱内の受付終了日は記載なし）

URL

https://www.vill.sagara.lg.jp/q/aview/3/1709.html