神奈川県のリフォーム補助金情報　(17ページ目)

分譲型共同住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成します。

URL

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/675291/1-20250407134926_b67f359569bf5c.pdf

川崎市内の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を、費用の9/10以内（上限あり）で助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 所有者から委任を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅
• 木造で建築された一戸建ての住宅
• 店舗等併用住宅
• 耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認された住宅
• 1階に耐震シェルター・防災ベッドを設置できる住宅
• 市の制度を利用して耐震改修を行われている住宅でないこと

対象工事

• 耐震シェルターの購入及び設置
• 防災ベッドの購入及び設置

補助額

最大30万円（耐震シェルター）/ 最大10万円（防災ベッド（テーブル））（いずれも費用の9/10以内）

問い合わせ

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当

電話番号

044-200-3017

URL

http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000075932.html

山北町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を補助します（耐震改修工事等は上限60万円、耐震診断は上限6万円）。

対象者

• 町民自ら町内に所有し居住する方
• 建築基準法その他の法令に違反しない方
• この要綱に基づき既に補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅又は店舗兼用住宅であること
• 昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築又は改築したものではないこと
• 2階建以下であること
• 在来枠組工法により建築されたこと（枠組壁工法又はプレハブ工法でないこと）
• 耐震診断の結果、総合評点が1．0未満と診断されたこと

対象工事

耐震診断

• 一般診断法による木造住宅の耐震診断
• 精密診断法による木造住宅の耐震診断
• 耐震診断技術者による報告書の作成

耐震改修工事等

• 耐震改修工事
• 耐震改修後を想定した耐震診断
• 工事設計
• 工事積算
• 工事監理
• その他耐震改修に必要なもの

補助額

耐震改修工事等は最大60万円（費用の1/2まで）、耐震診断は最大6万円（費用の4/3まで）

URL

https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/0000002915.html

川崎市内のブロック塀等を撤去する費用の一部（上限30万円、1/2）を助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者
• ブロック塀等の管理者

対象条件

• 川崎市内にあるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等
• 道路または公園に面するブロック塀等（隣地に面する塀は対象外）
• 安全性の確認ができない高さ1.2m超のブロック塀等

対象工事

• ブロック塀等の高さが1.2m以下となるように撤去する工事
• ブロック塀等の上部のみを撤去する工事
• ブロック塀等の全てを撤去する工事

補助額

最大30万円まで（撤去費の1/2）

受付期間

毎年度 4月1日～翌年1月31日まで

問い合わせ

〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地（市役所本庁舎18階）

川崎市　まちづくり局 指導部 建築指導課 建築安全担当

電話番号

044-200-2757

URL

http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000098401.html

相模原市内で屋上緑化等や生垣の設置に取り組む際に、経費の一部（上限20万円）を奨励金として交付します。

対象者

（屋上緑化等）対象者

• 市内に、建築物を所有している方（又は管理している方）
• 新たに建築物を建築しようとする方
• 国、地方公共団体その他これに準ずる団体に該当しない方
• 売買、賃貸等を目的とした建物に屋上緑化等を整備しない方のうち、不動産業者、建築業者等に該当しない方
• 法令及び条例等により緑化施設の設置を求められる行為を行わない方
• 建築基準法その他の法令、条例等に違反する建築主に該当しない方

（生垣）対象者

• 申請しようとする生垣が工事着手前の状態にある方
• 市民税を完納している方

対象条件

• 市内の戸建住宅（店舗併用住宅も可）の用地内
• 市内の共同住宅の用地内
• 生垣が幅4m以上の公道に接していること
• 生垣の長さが3m以上であること

対象工事

• 屋上緑化等
• 生垣の設置

補助額

最大20万円まで

URL

https://green.sagamiharashi-machimidori.or.jp/%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%AE%E7%B7%91%E5%8C%96/%E3%81%BF%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91

危険なブロック塀等の除却工事費を、経費の1/2（上限30万円）で助成します。

対象条件

• コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀及び門柱であること
• 道路面からの高さが1メートル以上（ブロック塀の下に基礎や擁壁がある場合は0．6メートル以上）であること
• 避難路等に直接面していること
• 地震による倒壊の恐れがあること

対象工事

• 除却工事

補助額

最大30万円（費用の1/2まで）

URL

https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/0000004300.html

川崎市内の「耐震診断義務化沿道建築物」の耐震診断・耐震改修等の費用を最大4,400万円まで助成します。

対象者

• 耐震診断義務化沿道建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物
• 川崎市が耐震診断を義務化する道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの建築物
• 一定の高さを超える建築物

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

耐震設計

• 耐震設計

耐震改修

• 耐震改修

段階的改修

• 段階的改修

除却

• 除却

補助額

最大4,400万円

URL

https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000070158.html

木造建築物の安全に関する調査結果の説明・助言を建築士が無料で行います。

対象者

• 事業対象地区に２階建て以下の木造建築物（築22年以上のものに限る。）を所有している方
• 過去に本事業を利用していない方

対象条件

• 横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱第３条に定める事業対象地区内の建築物
• ２階建て以下の木造建築物
• 築22年以上

対象工事

• 建築物の耐震性能（耐震診断）
• 建築物の防火・耐火性能等
• 建築物の前面道路の状況
• 擁壁・崖・ブロック塀等の状況

問い合わせ

〒231-0003 横浜市中区北仲通４－４０ 商工中金横浜ビル５階

一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局

電話番号

045-671-3595

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzensodan.html

山北町内の木造個人住宅の耐震診断費を、必要経費の4分の3（上限6万円）で補助します。

対象者

• 町民自らが町内に所有し居住する個人住宅
• 耐震診断に必要とする経費の補助を受けようとする方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅または店舗併用住宅
• 昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築または改築をしていない住宅
• 2階建以下の住宅
• 在来枠組後方により建築された住宅
• 枠組壁工法またはプレハブ工法でない住宅
• 耐震診断の結果、総合評点が1．0未満の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事後の耐震診断（総合評点1．0以上となる工事後の結果の要件に関するもの）
• 耐震改修工事等

補助額

最大6万円（耐震診断に必要とする経費の4分の3まで）

URL

https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/0000002915.html