最終更新: 2025年4月

兵庫県のリフォーム補助金情報 (8ページ目)

兵庫県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

兵庫県で利用できるリフォーム補助金

加東市防災ベッド等設置事業

兵庫県 加東市

加東市内の要件を満たす戸建て住宅に防災ベッド等を設置する費用を、1台当たり10万円(上限10万円)助成します。

対象者
  • 市の簡易耐震診断を受けている方
  • 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された1981年5月31日以前に着工した住宅の居住者
  • 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する予定である方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 市内に存する個人所有の戸建て住宅
  • 1981年5月31日以前に着工した住宅(補助の対象者の居住の用に供する住宅)
  • 賃貸戸建て住宅及び店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む
対象工事
  • 防災ベッド等の購入
  • 防災ベッド等の運搬
  • 防災ベッド等の設置
補助額
1台当たり10万円(上限10万円)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

吹付けアスベスト除去等補助事業

兵庫県 尼崎市

尼崎市内の民間建築物で、吹付けアスベスト等の分析調査や除去等工事の費用を補助します(最大200万円)。

対象者
  • 建築物の所有者等に該当する方
対象条件
  • 解体する予定がなく使用を継続する建築物
  • (調査)吹付けされた建材にアスベストを含むおそれのある建築物(戸建て住宅、木造建築物を除く)
  • (調査)石綿含有建材調査者が自ら調査したもの
  • (除去等)多数の者が共同で利用する部分に限り、当該建築物と一体となった電気室、機械室等を含む建築物
  • (除去等)アスベスト及びアスベストを含有するロックウールが施工されている建築物
  • (除去等)(1)建築基準法別表第一(い)欄(一)項から(四)項に掲げるもの
  • (除去等)(2)立体駐車場等
  • (除去等)(3)建築基準法施行令第130条の5の3第1項第3号に規定するサービス業を営む店舗
対象工事
調査
  • 吹付けされた建材のアスベスト含有の有無及び含有量の調査
除去
  • 建築物に露出して吹付けられたアスベスト等の除去(ただし、除去することが困難であると市長が認めた場合は、封じ込め又は囲い込み)
  • 除去した結果露出した鉄骨等の部材について、建築基準法その他の法令の求める耐火性能を満たすために必要な耐火被覆等の施工
補助額
最大200万円(除去等は除去等面積で上限:60㎡未満80万円〜120㎡以上200万円、調査は上限25万円)。
問い合わせ
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
都市整備局 都市計画部 建築指導課
電話番号
06-6489-6650
情報公開日
2025年4月15日

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修計画策定費補助)

兵庫県 丹波市

丹波市内の住宅の耐震改修計画策定費用を補助し、戸建住宅は上限25万円(6分の5)です。

対象者
  • 対象住宅を所有する兵庫県民
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅
  • 耐震診断の結果耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修計画策定に係る費用の計画策定
補助額
戸建住宅:上限25万円(計画策定費用の6分の5)
受付期間
2025年4月~2025年11月30日
情報公開日
2025年4月11日

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 丹波市

丹波市内の住宅の耐震改修工事(簡易改修含む)に要する費用を一部補助します。

対象者
  • 対象住宅を所有する兵庫県民
  • 対象住宅を所有する兵庫県民で、年間所得が1,200万円以下の者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅
  • 耐震診断の結果耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
戸建住宅
  • 改修工事費補助(50万円以上100万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(100万円以上200万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(200万円以上300万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(300万円以上の場合)
  • 簡易改修工事費補助(定額50万円)
共同住宅
  • 共同住宅の補助対象経費の2分の1(1戸あたり上限40万円)
補助額
最大130万円(戸建:改修工事費補助は条件により110万〜130万円/簡易改修は定額50万円、共同:1戸あたり上限40万円)
受付期間
2024年4月1日~2024年9月末日
問い合わせ
都市住宅課
電話番号
0795-74-2364
情報公開日
2025年4月11日

播磨町簡易耐震診断推進事業

兵庫県 播磨町

播磨町内の既存住宅に対し、簡易耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 町内に所有している人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 昭和56年6月1日以降に着工した住宅でない
  • 延べ面積の過半が住宅として使用されていない店舗等併用住宅でない
  • プレハブ工法の住宅でない
  • 平成12~14年度に実施した「わが家の耐震診断事業」の耐震診断を受けた住宅でない
対象工事
  • 簡易耐震診断
補助額
無料
受付期間
2025年4月1日~2025年11月20日
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年4月1日

住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 朝来市

朝来市の昭和56年5月31日以前の戸建住宅を対象に、耐震改修工事費を最大100万円(補助対象費用の4/5)で補助します。

対象者
  • 兵庫県民である方
  • 所得が1,200万円以下の方
  • 市税等を滞納していない方
  • 兵庫県の住宅改修業者として登録がされ、かつ補助実績の公表が可能である事業者との契約による方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工の戸建住宅
  • 耐震診断の結果安全性が低いと判定(評点1.0未満)された住宅
  • 違法建築物でない住宅
対象工事
  • 柱、梁、壁、筋交い及び基礎の補強
  • 屋根の軽量化
  • 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
  • 上記に併せて実施する内装工事費
補助額
最大100万円(補助対象費用の4/5)/戸建住宅は最大30万円(補助対象費用の1/4)加算
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

住宅耐震改修計画策定費補助事業(朝来市)

兵庫県 朝来市

朝来市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果安全性が低いと判定された場合に、耐震改修計画策定費を最大20万円(補助率2/3)補助します。

対象者
  • 兵庫県民である方
  • 所得が1,200万円以下である方
  • 市税等の集める金を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅
  • 違法建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと判定(評点1.0未満)されたもの
対象工事
  • 耐震改修計画の策定
  • 耐震診断に要する費用
補助額
最大20万円(補助率2/3)
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

朝来市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 朝来市

朝来市が簡易耐震診断員を派遣し、対象住宅の耐震診断(調査・報告書作成)を行う費用補助(令和7年度は受付終了)です。

対象者
  • 住宅所有者の方
対象条件
  • 朝来市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した長屋住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した共同住宅
  • 店舗併用住宅の場合、その過半以上が住宅部分であるもの
  • ツーバイフォー工法、丸太組工法及びプレハブ工法の住宅でないこと
対象工事
  • 朝来市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査する耐震診断
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 播磨町

播磨町内の耐震性の低い住宅の耐震化(耐震診断、耐震改修計画・工事、建替、防災ベッド等)を支援します。

対象者
  • 町内に対象となる住宅を所有し、所得が1千200万円以下の県民
  • 町税を滞納していない方(所有者またはその2親等以内の親族)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの
対象工事
  • 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強(附帯工事を含む)
  • 耐震改修を行う室の内装工事(家具工事、設備工事を除く)
  • 戸建住宅においては総額が50万円以上のものに限り、その他共同住宅においては、居住の用に供する部分に限る
補助額
戸建て住宅の場合:最大115万円(補助対象費用の5分の4以内)、 共同住宅の場合:最大45万円(補助対象費用の5分の4以内)
受付期間
記載なし
情報公開日
2025年4月1日

南あわじ市住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 南あわじ市

南あわじ市の耐震性が低い住宅の耐震改修工事費を補助(補助率4/5、戸建て最大130万円、共同住宅40万円/戸)。

対象者
  • 南あわじ市内に対象となる住宅を所有する市民(個人)
  • 所得が1,200万円以下の者
  • 市税等の未納付が無い方(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、専用の出入口、居室、台所、トイレがすべてある住宅
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断により安全性が低いと診断されたもの
  • 兵庫県住宅再建共済制度の対象となっている住宅または対象とする住宅
  • 店舗併用住宅については、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
対象工事
  • 基礎、柱、はり、耐力壁及びすじかいの補強工事
  • 床面の剛性を高める工事
  • 屋根を軽量化する工事
  • 上記に掲げる工事に伴う付帯工事(設備、家具等は除く)
補助額
戸建住宅は最大130万円(補助率4/5、対象経費が300万円以上の場合は上限130万円、300万円未満の場合は上限115万円)、共同住宅は45万円/戸(補助率4/5)。
受付期間
記載なし
情報公開日
2025年4月1日

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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