最終更新: 2026年4月

兵庫県加東市のリフォーム補助金情報

兵庫県加東市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

兵庫県加東市で利用できるリフォーム補助金

加東市空家活用支援事業

実施中
兵庫県 加東市

加東市内の空家を住居・事業所・地域交流拠点として改修する費用を、上限最大500万円まで補助します。

対象者
住宅型補助金(一般タイプ)または事業所型補助金(一般タイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 加東市内に存する空家を、住居、事業所、賃貸住宅、賃貸事業所として活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
住宅型補助金(若年・子育て世帯タイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 自己の居住用の住宅として空家を取得し、活用するために改修しようとする方
  • 申請日において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満の夫婦を含む世帯もしくは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある生計を一にする子ども(母子健康手帳等で出産予定であることが確認できる胎児も含む。)がいる世帯の方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
住宅型補助金(UJIターン世帯タイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 県外に住所を有する世帯(県外から県内の賃貸住宅等に転入後2年を経過していない世帯を含む。)が自己の居住用の住宅として空家を取得し、活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
事業所型補助金(UJIターンタイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 県外に住所を有する者が、県内1件目の自己の業務用の事務所として空家を取得し、活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
住宅型補助金(学生シェアハウスタイプ)の補助対象者の要件
  • 補助金の実績報告時において、加東市の住民基本台帳に記載されている方
  • 学生向けのシェアハウスとして活用するために改修しようとする方
  • 市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
地域交流拠点型補助金の補助対象者の要件
  • 地域団体等の役員全員が加東市の住民基本台帳に記載されている役員
  • 加東市内に存する空家を地域団体等が、地域交流拠点として活用するために改修しようとする方
  • 地域団体等の役員全員が、市税等の滞納がない方
  • 地域団体等の役員全員が、暴力団員でない方
対象条件
  • 空家バンクに登録されていること
  • 空家または空住戸状態になってから6箇月以上経過していること
  • 築20年以上経過していること
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
  • 所有者が申請者となる場合は、申請者の名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、改修について所有者の承諾が得られていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、10年以上の賃借期間が担保されていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、賃借期間終了後の原状回復義務が免除されていること
  • 所有者以外が申請者となる場合は、申請者が改修に係る造作買取請求権を行使しないこと
  • 改修後において、耐震基準を満たすこと
補助額
最大500万円
受付期間
2026年4月13日~(兵庫県の予算上限に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2026年4月13日

人生いきいき住宅助成事業

兵庫県 加東市

要介護・障害のある方等が、既存住宅を高齢者等に配慮した住宅へ改造する費用の一部を助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者
  • 療育手帳の交付を受けた者
  • 介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者
対象条件
  • 市内に居住する世帯であること
  • 集合住宅:原則として専用部分の住宅改造に限り適用
  • 賃貸住宅:入居者が改造する場合は、所有者の許可又は承認を得ていることを条件に適用
  • 昭和56年5月以前に建築された住宅
  • 次のアからウまでに掲げる工法のいずれにも該当しない住宅(枠組壁工法、丸太組工法、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法に該当しないこと)
  • わが家の耐震診断推進事業による耐震診断(平成12年度から平成14年度までに実施した耐震診断に限る。)を受けていない住宅
  • 過去に耐震診断を受けていない住宅
  • 延べ面積の半分以上が居住の用に供されている住宅
補助額
助成率3分の3(特定の世帯階層区分:助成率3分の3)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
加東市 健康福祉部 高齢介護課
電話番号
0795-43-0440

加東市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 加東市

旧耐震基準で建てられた市内の建物に対し、簡易耐震診断を受けられます(耐震診断員が派遣されます)。

対象者
  • 所有者または管理者の方
対象条件
  • 1981年5月31日までに建築確認を得て着工したもの
  • 店舗併用住宅などの場合は、住宅として使用している部分が延べ面積の半分を超えるもの
  • ツーバイフォー住宅でない住宅
  • 丸太組工法でない住宅
  • 建築基準法第38条に規定する認定工法の住宅でない住宅
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 簡易な耐震診断の実施
  • 耐震診断結果の報告
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

加東市住宅耐震改修促進事業

兵庫県 加東市

簡易耐震診断で修繕が必要な住宅について、耐震診断・耐震改修計画策定費や耐震改修工事費を補助します。

対象者
  • 加東市内に対象となる住宅を所有している方
  • 市税等の滞納がない方
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入しているまたは加入する予定である方
  • 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
  • 所有者が高齢者(交付対象年度末時点で満65歳以上)の場合はその者の二親等以内の親族
対象条件
  • 1981年5月31日以前に着工された住宅
  • 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含むこと
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
対象工事
  • 耐震診断・住宅耐震改修計画策定に要する費用
  • 耐力壁の設置に要する費用
  • 屋根の軽量化に要する費用
  • 基礎や床面の補強に要する費用(附帯工事を含む)
  • 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用(家具工事、設備工事を除く)
  • 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受けた事業者との契約による工事
補助額
2/3
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

加東市住宅耐震化建替事業

兵庫県 加東市

耐震性が低い戸建てを除却して建て替える工事費の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 市の簡易耐震診断を受けている方
  • 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
  • 市税等の滞納がない方
  • 除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族である方
  • 除却する住宅の所有者が2人以上ある場合は、すべての所有者の同意が得られている方(生計を一にする親族で、同居しているものの同意は除く)
  • 除却する住宅の所有者が死亡している場合は、当該所有者の相続人の代表者以外の相続人の同意が得られている方(被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本等を添付すること)
  • 新たに建築する住宅の所有者である方
  • 新たに建築する住宅の所有者が自己の居住の用に供する方
  • 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
除却する住宅の要件
  • 1981年5月31日以前に着工された住宅であり、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないと診断された住宅であること(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む)
  • 所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供している住宅であること
  • 違反建築物でないこと
  • 安全性が低いと診断された別棟及び構造上分離された部分がある場合において、その一部のみを除却しようとする場合には、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ新たに建築する住宅が住宅の要件を満たす必要があること
新たに建築する住宅の要件
  • 建築基準法に適合している住宅であること
  • 補助金の交付を受けようとする者が自己の居住の用に供する住宅であること
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している者または加入する予定である者が所有する住宅であること
対象工事
  • 住宅耐震化建替工事(除却して、当該地において戸建て住宅を新たに建築する工事)
  • 除却する住宅の除却
補助額
最大100万円(補助対象経費の5分の4と100万円のいずれか低い額)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

加東市住宅部分型耐震化事業

兵庫県 加東市

加東市内の戸建て住宅の部分的な耐震改修(シェルター設置・屋根軽量化等)に要する費用の一部を補助します。

対象者
  • 加東市内に対象となる住宅を所有している方
  • 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
  • 所有者が高齢者(交付対象年度末時点で満65歳以上)の場合はその者の二親等以内の親族
  • 市税等の滞納がない方
  • 市の簡易耐震診断を受けている方
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している方
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入する予定の方
対象条件
1.簡易耐震改修工事費補助
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
  • 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
  • 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
  • 申請者が自己の居住の用に供する住宅
  • 原則、建築基準法に適合している建物であること
2.シェルター型工事費補助
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
  • 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
  • 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
  • 申請者が自己の居住の用に供する住宅
  • 原則、建築基準法に適合している建物であること
3.屋根軽量化工事費補助
  • 耐震診断の結果、安全性がやや低いと診断された木造戸建て住宅
  • 1981年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅
  • 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
  • 申請者が自己の居住の用に供する住宅
  • 原則、建築基準法に適合している建物であること
対象工事
1.簡易耐震改修工事費補助
  • 性能を改善するための、耐震診断費用
  • 耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
  • 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事
  • 簡易耐震改修工事を行わない物件として認められた場合に実施した耐震診断費用(33,000円)
2.シェルター型工事費補助
  • 対象となる住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
3.屋根軽量化工事費補助
  • 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
  • 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事
補助額
最大100万円(簡易耐震改修は最大50万円、シェルター型は最大100万円、屋根軽量化は50万円)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

加東市防災ベッド等設置事業

兵庫県 加東市

加東市内の要件を満たす戸建て住宅に防災ベッド等を設置する費用を、1台当たり10万円(上限10万円)助成します。

対象者
  • 市の簡易耐震診断を受けている方
  • 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された1981年5月31日以前に着工した住宅の居住者
  • 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する予定である方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 市内に存する個人所有の戸建て住宅
  • 1981年5月31日以前に着工した住宅(補助の対象者の居住の用に供する住宅)
  • 賃貸戸建て住宅及び店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む
対象工事
  • 防災ベッド等の購入
  • 防災ベッド等の運搬
  • 防災ベッド等の設置
補助額
1台当たり10万円(上限10万円)
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

加東市で補助金が使えるプロを探す