最終更新: 2026年4月

兵庫県丹波市のリフォーム補助金情報

兵庫県丹波市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

兵庫県丹波市で利用できるリフォーム補助金

丹波市空き家利活用促進事業補助金

実施中
兵庫県 丹波市

丹波市の空き家を居住または開業に向けて改修する費用を、補助対象経費の1/2以内(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 住まいるバンク利用登録者及び登録カードに記載されている居住又は利活用予定者
  • 暴力団員でないこと
  • 補助対象事業に関して他の制度・助成を受けていないこと
  • 対象空き家の所有者が複数人存在する場合、全員から補助金の申請について同意が得られていること
  • 同一の対象空き家において、過去にこの補助の交付を受けていないこと
  • 原則、市内の業者で行う工事であること
対象工事
  • 屋根瓦の取替え、外壁塗装等の外装工事及び雨漏り修繕工事
  • 雨樋の新設又は改修工事
  • ベランダ、バルコニー、縁側の改修工事
  • ドア、ふすま、障子、網戸等建具工事
  • 床材、壁材及び天井材の貼替え、その他の内装工事
  • 床下、柱、内壁、天井裏の改修工事(耐震、防音、断熱工事含む)
  • 部屋の間取り変更、新設工事
  • 下駄箱、棚等収納スペースの作り付け工事
  • 台所、風呂、トイレ等設備改修工事
  • 給水管、排水管及びガス管の取替えその他の配管工事(有資格者の施工に限る)
  • 電気配線、コンセント設置その他の電気設備工事(有資格者の施工に限る)
  • ボイラー及び温水器の取替えその他の給湯設備工事(有資格者の施工に限る)
  • 玄関、各部屋の段差解消工事、手摺設置工事、その他建物への出入り、室内移動を容易にするための工事
  • 外部工事、内部工事及び建設設備工事に関連して行う解体工事
  • 土間改修工事
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月26日
問い合わせ
丹波市役所(春日庁舎2階)建設部 都市住宅課
電話番号
0795-74-2364
情報公開日
2026年4月1日

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修計画策定費補助)

兵庫県 丹波市

丹波市内の住宅の耐震改修計画策定費用を補助し、戸建住宅は上限25万円(6分の5)です。

対象者
  • 対象住宅を所有する兵庫県民
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅
  • 耐震診断の結果耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修計画策定に係る費用の計画策定
補助額
戸建住宅:上限25万円(計画策定費用の6分の5)
受付期間
2025年4月~2025年11月30日
情報公開日
2025年4月11日

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 丹波市

丹波市内の住宅の耐震改修工事(簡易改修含む)に要する費用を一部補助します。

対象者
  • 対象住宅を所有する兵庫県民
  • 対象住宅を所有する兵庫県民で、年間所得が1,200万円以下の者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の住宅
  • 耐震診断の結果耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
戸建住宅
  • 改修工事費補助(50万円以上100万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(100万円以上200万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(200万円以上300万円未満の場合)
  • 改修工事費補助(300万円以上の場合)
  • 簡易改修工事費補助(定額50万円)
共同住宅
  • 共同住宅の補助対象経費の2分の1(1戸あたり上限40万円)
補助額
最大130万円(戸建:改修工事費補助は条件により110万〜130万円/簡易改修は定額50万円、共同:1戸あたり上限40万円)
受付期間
2024年4月1日~2024年9月末日
問い合わせ
都市住宅課
電話番号
0795-74-2364
情報公開日
2025年4月11日

丹波市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 丹波市

丹波市内の対象住宅について、市が耐震診断技術者を派遣して簡易耐震診断を行います。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 管理者等(建物の区分所有等に関する法律第25条に規定する管理者及び第49条に規定する理事)
  • 国・県・市並びにその関係機関が所有する住宅の所有者に該当しない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 延べ面積の過半が居住の用に供されている住宅
  • 枠組壁工法で建てられた住宅でないこと
  • 丸太組工法で建てられた住宅でないこと
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定構法で建てられた住宅でないこと
  • 現況において、特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置を命じられていない住宅
対象工事
  • 簡易耐震診断(耐震診断技術者の派遣による耐震診断の実施)
  • 耐震診断技術者の派遣
  • 耐震診断結果の報告
補助額
最大317,790円(診断経費から申請者負担額を差し引いた額。戸建て木造は全額市負担)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

丹波市で補助金が使えるプロを探す