兵庫県のリフォーム補助金情報　(7ページ目)

淡路市の住宅耐震改修計画策定・耐震改修工事にかかる費用を補助します。

対象工事

• 耐震改修計画策定費
• 耐震改修工事費

補助額

耐震改修計画策定費は補助率3分の2（上限20万円）、耐震改修工事費は50万以上300万円未満で補助率5分の4（上限100万円）／300万円以上は上乗せ補助額30万円

URL

https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/toshikei/52659.html

情報公開日

2025年10月1日

高齢者や障害者などのバリアフリー改造（戸建住宅の改造・増改築、分譲マンション共用部の改造等）にかかる費用を助成します。

対象者

• 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
• 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
• 生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超えない世帯
• 生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超えない世帯
• 住宅改造型の対象世帯に該当する世帯
• 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯
• 分譲共同住宅の管理組合

対象条件

• 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅（住宅改造型において耐震診断が助成要件）
• 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分
• 21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものに該当しない分譲共同住宅の共用部分
• 51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものに該当しない分譲共同住宅の共用部分

対象工事

• 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
• 簡易耐震診断の自己負担額相当
• 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
• 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造

補助額

上限30万円（共用部改造型）

問い合わせ

福祉部高齢政策課（住宅改造型・増改築型）／まちづくり部都市政策課（共用部改造型）

電話番号

078-362-3189（住宅改造型・増改築型）／078-362-4298（共用部改造型）

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000115.html

情報公開日

2025年7月22日

高齢者等に対応したバリアフリー改造や、増改築・マンション共用部改造を市町を通じて助成します。

対象者

住宅改造型

• 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
• 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
• 生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯に該当しない方
• 生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯に該当しない方

増改築型

• 住宅改造型の対象世帯に該当する世帯
• 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯

共用部改造型

• 分譲共同住宅の管理組合

対象条件

共用部改造型

• 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分であること
• （21戸以上で）平成14年10月1日以降に建築されたものに該当しないこと
• （51戸以上で）平成5年10月1日以降に建築されたものに該当しないこと

対象工事

• 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
• 簡易耐震診断の自己負担額相当
• 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの
• 分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造（21戸以上の既存分譲共同住宅の共用部分）

補助額

住宅改造型は助成対象工事費の1/3以上（所得により異なり、上限100万円/世帯）、増改築型は1/3（上限150万円/世帯）、共用部改造型は定額（上限30万円）

問い合わせ

福祉部高齢政策課（住宅改造型・増改築型）／まちづくり部都市政策課（共用部改造型）

電話番号

078-362-3189 / 078-362-4298

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000115.html

情報公開日

2025年7月22日

兵庫県が市町を通じて、高齢者・障害者等に対応した住宅のバリアフリー改造等の費用を助成します。

対象者

住宅改造型

• 介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯
• 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯

増改築型

• 住宅改造型の対象世帯
• 住宅改造型の対象世帯と同居しようとしている世帯

共用部改造型

• 分譲共同住宅の管理組合

対象条件

住宅改造型

• 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅

共用部改造型

• 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分
• 21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものは対象にならない
• 51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものは対象にならない

対象工事

住宅改造型

• 身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造
• 簡易耐震診断の自己負担額相当

増改築型

• 高齢者・障害者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの

共用部改造型

• 21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造

補助額

3/3

問い合わせ

福祉部高齢政策課（住宅改造型・増改築型）／まちづくり部都市政策課（共用部改造型）

電話番号

078-362-3189（住宅改造型・増改築型）／078-362-4298（共用部改造型）

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000115.html

情報公開日

2025年7月22日

旧耐震基準で建てられた市内の建物に対し、簡易耐震診断を受けられます（耐震診断員が派遣されます）。

対象者

• 所有者または管理者の方

対象条件

• 1981年5月31日までに建築確認を得て着工したもの
• 店舗併用住宅などの場合は、住宅として使用している部分が延べ面積の半分を超えるもの
• ツーバイフォー住宅でない住宅
• 丸太組工法でない住宅
• 建築基準法第38条に規定する認定工法の住宅でない住宅

対象工事

• 耐震診断員の派遣
• 簡易な耐震診断の実施
• 耐震診断結果の報告

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501202726974.html

情報公開日

2025年4月25日

簡易耐震診断で修繕が必要な住宅について、耐震診断・耐震改修計画策定費や耐震改修工事費を補助します。

対象者

• 加東市内に対象となる住宅を所有している方
• 市税等の滞納がない方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入しているまたは加入する予定である方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含むこと
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

対象工事

• 耐震診断・住宅耐震改修計画策定に要する費用
• 耐力壁の設置に要する費用
• 屋根の軽量化に要する費用
• 基礎や床面の補強に要する費用（附帯工事を含む）
• 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く）
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受けた事業者との契約による工事

補助額

2/3

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501203742603.html

情報公開日

2025年4月25日

耐震性が低い戸建てを除却して建て替える工事費の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 市税等の滞納がない方
• 除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族である方
• 除却する住宅の所有者が2人以上ある場合は、すべての所有者の同意が得られている方（生計を一にする親族で、同居しているものの同意は除く）
• 除却する住宅の所有者が死亡している場合は、当該所有者の相続人の代表者以外の相続人の同意が得られている方（被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本等を添付すること）
• 新たに建築する住宅の所有者である方
• 新たに建築する住宅の所有者が自己の居住の用に供する方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

除却する住宅の要件

• 1981年5月31日以前に着工された住宅であり、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないと診断された住宅であること（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む）
• 所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供している住宅であること
• 違反建築物でないこと
• 安全性が低いと診断された別棟及び構造上分離された部分がある場合において、その一部のみを除却しようとする場合には、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ新たに建築する住宅が住宅の要件を満たす必要があること

新たに建築する住宅の要件

• 建築基準法に適合している住宅であること
• 補助金の交付を受けようとする者が自己の居住の用に供する住宅であること
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している者または加入する予定である者が所有する住宅であること

対象工事

• 住宅耐震化建替工事（除却して、当該地において戸建て住宅を新たに建築する工事）
• 除却する住宅の除却

補助額

最大100万円（補助対象経費の5分の4と100万円のいずれか低い額）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501209128600.html

情報公開日

2025年4月25日

加東市内の戸建て住宅の部分的な耐震改修（シェルター設置・屋根軽量化等）に要する費用の一部を補助します。

対象者

• 加東市内に対象となる住宅を所有している方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族
• 市税等の滞納がない方
• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入する予定の方

対象条件

1.簡易耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

2.シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

3.屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性がやや低いと診断された木造戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

対象工事

1.簡易耐震改修工事費補助

• 性能を改善するための、耐震診断費用
• 耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事
• 簡易耐震改修工事を行わない物件として認められた場合に実施した耐震診断費用（33,000円）

2.シェルター型工事費補助

• 対象となる住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

3.屋根軽量化工事費補助

• 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事

補助額

最大100万円（簡易耐震改修は最大50万円、シェルター型は最大100万円、屋根軽量化は50万円）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501206992185.html

情報公開日

2025年4月25日