愛媛県のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

伊予市内の木造一戸建ての耐震診断費用を、最大4万円まで支援します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者
• 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要です。）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
• 専用住宅であるもの（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
• 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものに該当しないもの

対象工事

耐震診断費用補助制度

• 耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断）

耐震診断技術者派遣制度

• 耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断）

補助額

最大4万円（耐震診断費用の消費税抜き金額のうち、4万円を限度）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/shindan/taisinnsinndann.html

情報公開日

2026年3月31日

宇和島市内の木造一戸建て住宅について、耐震診断技術者を派遣して耐震性を診断します（先着順）。

対象者

• 対象住宅を所有している方（一親等以内の親族含む）
• 借家の場合、借家人の同意を得ている方
• 納期の到来した市税を完納している方
• 過去に宇和島市の同制度を利用していない方

対象条件

• 宇和島市内の対象住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 共同住宅、長屋住宅でない住宅
• 枠組み壁工法で建築された住宅でない
• 丸太組工法で建築された住宅でない
• 国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法で建築された住宅でない
• 増築部分がある場合、増築部がすべて旧耐震基準（昭和56年5月以前）である住宅または新耐震基準（昭和56年6月以降）の増築でも旧耐震基準（昭和56年5月以前）の部分が過半以上である住宅
• 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる場合、住宅部分が過半以上を占める住宅
• 平屋もしくは2階建て（地下を除く）
• 延べ面積500平方メートル以下の住宅
• 住宅に明らかな法令違反等がない住宅

対象工事

• 耐震診断技術者の派遣
• 耐震診断の実施（現行の耐震基準（新耐震基準）に基づく診断）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

建築住宅課 木耐震担当

電話番号

0895-49-7028

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/info/mokutaisin-kinkyusien-r8.html

情報公開日

2026年3月23日

宇和島市内の持ち家住宅のリフォームにかかる費用を補助します（補助率10％、上限20万円／子育て世帯15％、上限30万円）。

対象者

• 市内在住の人（宇和島市の住民票が取得できる人）
• これまで同補助金を受給していない人
• 住宅に居住する人全員が納期の到来した市税等を完納している人
• 住宅に居住する人全員の、令和7年1月～12月の所得総額が550万円以下の人
• 令和9年3月31日時点で18歳以下の子どもとその親が属する世帯は、所得総額550万円に子ども1人につき100万円を加算した金額以下の人

対象条件

• 市内にある持ち家住宅（申請者本人、配偶者、親または子名義の住宅）
• これまで同補助金の交付を受けていない住宅
• 建築後、10年以上経過した住宅
• 所有者がリフォームを承諾している住宅
• 集合住宅においては、申請者が居住している部屋（賃貸物件でない）
• 併用住宅（店舗兼住宅）においては、居住している部分のみ（延べ面積の2分の1以上を居住用としていること）

対象工事

• 補助対象工事費が50万円以上である工事（消費税及び地方消費税含む）
• 市内に本店、支店等のある建築業者等が工事の主たる施工業者であり、市内の店舗と工事請負契約を締結できる工事
• リフォーム補助の手引きの対象工事一覧に該当する工事

補助額

最大30万円（補助率10％・上限20万円／子育て世帯は15％・上限30万円）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

建築住宅課 管理係

電話番号

0895-49-7028

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/info/2604reform.html

情報公開日

2026年3月21日

伊予市内に生ごみ処理機等を設置する費用を補助し、生ごみ処理機は最大3万円までです。

対象者

• 伊予市に住民登録している者であって、現に居住している者
• 生ごみ処理機等を適切な方法により使用し、かつ管理を行うことができる者
• 生ごみ処理機等による堆肥化物等を適正に処理することができる者
• 申請時に市税を完納している者
• 購入した日から1年以内に申請書の提出が必要な者

対象条件

• 生ごみ処理機等を本市内に設置すること
• 生ごみ処理機等を本市内に設置し、継続的に使用すること

対象工事

• 生ごみ処理機（電気式）
• 生ごみ処理容器（コンポスト容器）

補助額

最大3万円（生ごみ処理機：購入価格の1/2以内、上限3万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

伊予市産業建設部環境政策課

電話番号

089-909-6338

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/shiminseikatsu/kurashi/gomi/hojo/hojo.html

情報公開日

2026年2月18日

四国中央市内の木造住宅について、耐震改修（耐風改修・耐震シェルター含む）にかかる費用を補助し、上限は最大150万円です。

対象者

• 市内の既存木造住宅の所有者又は占有者（所有者の同意を得たものに限る。）
• 市税等を滞納していない方
• 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方

対象条件

• 市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 階数が2階以下
• 延べ面積が500平方メートル以下
• 専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
• 枠組み壁工法等を除く
• 市内の既存木造住宅であること
• 耐震シェルター設置工事については、構造計算による方法その他の方法により公的機関から安全性の評価を受けたものであること

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 耐風改修工事
• 耐震シェルター設置工事

補助額

最大150万円（耐震改修工事：対象経費の5分の4以内・上限115万円／設計：上限30万円 等）

受付期間

2025年4月23日〜2026年1月30日（先着順）

問い合わせ

〒799-0413 愛媛県四国中央市中曽根町500番地

四国中央市役所 建設部 建築住宅課

電話番号

(0896)28-6183

URL

https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17500.html

情報公開日

2025年4月28日

鬼北町内の木造住宅の耐震改修設計費を補助し、補助対象経費の2/3以内（上限20万円）です。

対象者

• 対象となる住宅の所有者
• 住宅の所有者が町民税等を完納していること
• 補助金交付対象となる木造住宅に、明らかに法律違反がないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組み工法）
• 階数が2階以下
• 延床面積が500㎡以下
• 専用住宅（共同住宅および長屋住宅は対象外）
• 併用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）
• 耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

最大20万円（補助対象経費の2/3以内）

受付期間

2026年4月10日〜2027年1月29日

問い合わせ

鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係（担当：竹場）

電話番号

0895-45-1115（内線 2411）

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kensetsu/29912.html

情報公開日

2025年2月21日

久万高原町内の世帯・事業所が、生ごみ処理容器・処理機を購入する費用を購入費用の1/2（容器は上限3,000円、処理機は上限20,000円）で補助します。

対象者

• 久万高原町に住所を有する世帯又は事業所とする
• 過去1年において、同一世帯又は事業所で本補助金を受けていないこと

対象工事

• 生ごみ処理容器(自然堆肥型コンポスト)
• 生ごみ処理機(電気式処理機)

補助額

最大20,000円（購入費用の1/2、100円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212

住民課衛生係

電話番号

0892-21-1111

URL

https://www.kumakogen.jp/soshiki/4/24471.html

鬼北町内の民間建築物に係るアスベスト含有調査（分析調査等）の費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者

• アスベスト分析調査等に関し、他の補助金等を受けていない方
• 建築物の所有者に町税等の滞納がない方

対象条件

• 鬼北町内の建築物
• 吹付け建材が施工されていることが確認された建物
• 解体予定のないもの

対象工事

• 分析調査の実施に要する費用（分析機関に対して支払う費用）

補助額

最大25万円（1棟あたり）

受付期間

2026年4月10日〜2026年12月25日

問い合わせ

鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係

電話番号

0895-45-1115　内線2411

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/uploaded/attachment/18348.pdf

宇和島市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震改修工事等を、最大115万円（4/5以内）で補助します。

対象者

• 借家でも申込みできる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 瓦屋根の耐風改修工事
• 耐震シェルター設置工事
• 防災ベッド設置工事
• 耐震設計
• ブロック塀等の除却・建て替え費用

補助額

最大115万円（耐震改修工事は費用の4/5以内ほか）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

宇和島市役所6階　建築住宅課 建築指導係　木耐震担当

電話番号

0895-49-7028

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/uploaded/attachment/65615.pdf

鬼北町の木造住宅に耐震改修工事の設計・工事監理などを行う費用を、最大115万円（設計・工事監理は2万円等）まで助成します。

対象者

• 対象となる住宅の所有者
• 住宅の所有者が町民税等を完納していること
• 補助金交付対象となる木造住宅に、明らかに法律違反がないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組み工法）
• 階数が2階以下
• 延床面積が500㎡以下
• 専用住宅（共同住宅および長屋住宅は対象外）としての用途であること
• 併用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）としての用途であること
• 耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

対象工事

① 耐震改修設計補助（先着４戸）

• 耐震改修工事を実施するもの

② 耐震改修工事補助（先着５戸）

• 改修後の上部構造評点が1.0以上となること
• 耐震改修工事監理がされるもの
• リフォーム瑕疵保険の加入がされたもの
• 現に居住の用に供しており、改修後も居住の用に供するもの

③ 耐震改修工事監理補助（先着５戸）

• 耐震改修工事監理

④ 耐風改修（瓦屋根）工事補助（先着２戸）

• 公的機関により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置すること
• 現に居住の用に供しており、耐風改修工事後も居住の用に供するもの

補助額

最大115万円（耐震改修設計・耐震改修工事監理は補助対象経費の3分の2以内で上限20万円／2万円、耐風改修（瓦屋根）は上限55.2万円等）

受付期間

2026年4月10日～2027年1月29日（※土日・祝祭日を除く）

問い合わせ

鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係 担当：竹場

電話番号

0895-45-1115（内線2411）

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/uploaded/attachment/18349.pdf