愛媛県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

今治市内の昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震改修工事費を、最大115万円（補助対象経費の4/5以内）で補助します。

対象者

• 対象建物の所有者
• 申請者の世帯全員に市税の滞納がないことがある方

対象条件

• 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの

対象工事

1. 耐震改修工事補助制度

• 耐震改修工事費等
• 瓦屋根の耐風改修工事（耐震改修と一体として行う場合）

2. 耐震シェルター設置工事補助制度

• 耐震シェルター設置工事

補助額

最大115万円（補助対象経費の4/5以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日（平日、午前8時30分～午後5時15分）

URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishinhojo_josei/

今治市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費を、補助対象経費の3分の2以内（上限5万円）で助成します。

対象者

• 対象建物の所有者
• 申請者の世帯全員に市税の滞納がない方

対象条件

• 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
• 地上階数が2以下のもの
• 延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
• 明らかな法令違反がないこと（接道要件を満たしていない等の違反がないこと）

対象工事

• 耐震診断技術者派遣制度
• 耐震診断補助制度

補助額

最大5万円（補助対象経費の3分の2以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日（受付時間：午前8時30分から午後5時15分、土日・祝日を除く）

問い合わせ

〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1

建築課

電話番号

0898-36-1566

URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_shindan/

伊方町内の木造住宅の耐震診断費用を、補助金上限40,000円（費用の2/3以内）で支援します。

対象者

• 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
• 国、地方公共団体又はその機関に該当しない方
• 市町村民税等の公共料金を滞納していない方（耐震診断を除く）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の住宅
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの
• 階数が2階以下のもの
• 延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

対象工事

• 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録要綱に定める耐震診断技術者の派遣（派遣制度）
• 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所による愛媛県木造耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（補助制度）

補助額

最大40,000円（耐震診断費用の2/3以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

URL

https://www.town.ikata.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/r099RG00000580.html

今治市内の木造住宅の耐震診断（技術者派遣／診断費用）を、補助対象経費の2/3（上限5万円）で支援します。

対象者

• 対象建物の所有者
• 申請者の世帯全員に市税の滞納がないことを満たす方

対象条件

• 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
• 明らかな法令違反がないこと（接道要件を満たしていない等の違反がないこと）

対象工事

• 愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿に登載された耐震診断技術者を派遣して行う耐震診断
• 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所を選定して行う耐震診断費用

補助額

耐震診断は補助対象経費の2/3（上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日（土日・祝日を除く）

問い合わせ

〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1

建築課

電話番号

0898-36-1566

URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_shindan/

伊方町の木造住宅に、愛媛県登録の耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行います。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 町税等を滞納していない方
• 過去に町が実施している「木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受けていない方
• 明らかな法令違反がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含む木造住宅
• 地上階数が2以下の木造住宅
• 延べ面積が500平方メートル以下の木造住宅
• 専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法でない木造住宅
• 国、地方公共団体その他公共団体が所有するものに該当しない木造住宅

対象工事

• 耐震診断技術者の派遣による耐震診断の実施
• 耐震診断結果の評価依頼に必要となる手数料実費の対応

補助額

無料（個人負担額：無料）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

URL

https://www.town.ikata.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/r099RG00000864.html

久万高原町内の住宅に家庭用燃料電池システムまたは家庭用蓄電池システムを設置する費用を上限15万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所を有する個人
• 町内の対象システムを購入し、町内に設置した者
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること

対象条件

• 自ら居住する町内の一戸建て住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含むこと
• 賃貸住宅を除く

対象工事

• 家庭用燃料電池システムの設置
• 家庭用蓄電池システムの設置

補助額

上限15万円（対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額が15万円未満の場合はその額）

受付期間

設置工事を完了した日から30日以内

URL

https://www.kumakogen.jp/soshiki/18/21928.html

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、耐震改修設計費を補助します（上限20万円）。

対象者

• 対象建物の所有者
• 申請者の世帯全員が市税を滞納していない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 今治市内に存する一戸建ての木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
• 地上階数が2以下のもの
• 延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

対象工事

• 評価委員会等にて耐震改修計画の評価を受けた耐震改修設計
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた事業者が実施する耐震改修設計
• 改修後の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修設計費等

補助額

耐震改修設計（耐震改修工事費に準じて計算）：補助対象経費（消費税除く）の2/3以内（上限20万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日（土日・祝日を除く）

問い合わせ

〒794-8511 愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館10階

建築課

電話番号

0898-36-1566

URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_sekkei/

鬼北町内の自宅に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、上限10万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の住宅にシステムを設置する者
• 自ら居住するために町内にシステム付きの新築住宅を購入する者
• 電力会社と電力受給契約を締結すること
• 町税等を滞納していないこと
• 当該システムについて、町が行っている他の制度による助成を受けていないこと

対象条件

• 自ら居住する町内の住宅
• 住宅（主に居住を目的とした建物又は小規模店舗等を併設した居住を目的とした建物）
• 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系するシステムで、未使用のもの

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム設置

補助額

最大10万円（1kW当たり2.5万円、上限10万円）

問い合わせ

〒（記載なし） 鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（太陽光発電システム設置補助担当）

鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（太陽光発電システム設置補助担当）

電話番号

0895－45－1111　内線2441

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/14042.html

情報公開日

2026年4月2日

鬼北町内の住宅に燃料電池システムまたは蓄電池システムを設置（購入）する費用を上限10万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の一戸建て住宅に燃料電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の燃料電池システム付きの住宅を購入する者
• 世帯全員が町税等を滞納していない者
• 自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の蓄電池システム付きの住宅を購入する者
• 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結する者

対象条件

• 自ら居住する町内の一戸建て住宅
• 町内の燃料電池システム付きの住宅
• 町内の蓄電池システム付きの住宅

対象工事

• 燃料電池システム
• 蓄電池システム

補助額

上限100,000円（燃料電池システム、蓄電池システムそれぞれ1回限り）

問い合わせ

鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（蓄電池・燃料電池システム設置補助担当）

電話番号

0895－45－1111　内線2441

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/9367.html

情報公開日

2026年4月2日

鬼北町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウスの導入費用を、上限20万円で補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅を建築した者または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内のゼロ・エネルギー・ハウス住宅を購入した者であること
• 県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
• 世帯全員が町税等を滞納していないこと

対象条件

• 自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅（居住の用に供する部分の床・積が総床反積の２分の１以上である店舗等との併設住宅を含む）

対象工事

• ゼロ・エネルギー・ハウス導入に要した経費

補助額

200,000円

問い合わせ

鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助担当）

電話番号

0895-45-1111　内線2441

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/31263.html

情報公開日

2026年4月2日