最終更新: 2026年4月

愛媛県四国中央市のリフォーム補助金情報

愛媛県四国中央市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛媛県四国中央市で利用できるリフォーム補助金

住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助事業

実施中
愛媛県 四国中央市

家庭用蓄電池システム・ZEH・電気自動車・V2Hの導入費を補助し、最大30万円です。

対象者
補助対象者(共通)
  • 市内に住所を有する者
  • 世帯員全員が市税を滞納していない者
  • 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの
1 家庭用蓄電池システム〈リース契約は対象外〉
  • 自ら居住する住宅等にリチウムイオン蓄電池システムを設置した者
  • 自ら居住するためにリチウムイオン蓄電池システムが存する住宅等を購入した者
  • システムを設置した住宅等の所在地を住所地としている者
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの
2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • 自ら居住する目的で市内に、賃貸住宅を除く補助金の交付の対象となる新築住宅を建築または購入した者
  • 補助対象住宅の所在地を住所地としている者
  • 補助金の交付は、一世帯につき1回限りの者
3 電気自動車(EV)〈リース契約は対象外〉
  • 初度登録された電気自動車を自ら使用する目的で市内で補助対象電気自動車を導入し、車検証に記載されている交付年月日前6月以上引き続き市内に住所を有して住民基本台帳により記録されている者
  • 電気自動車の車検証の所有者かつ使用者として記載されている者
  • 使用の本拠の位置が市内である者
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助の対象とされている電気自動車を導入する者
4 V2H充放電設備〈リース契約は対象外〉
  • 家庭用V2H充放電設備を設置した市内の住宅に居住する者
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの
  • 未使用の設備であるもの
対象条件
補助対象住宅の要件
  • 国土交通省の建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づく第三者認証(住宅版Bels)において、一次エネルギー消費量基準 ゼロエネルギー相当の住宅であること
  • 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること
  • 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること
  • 強化外皮基準(UA値)0.6W/平方メートルK以下であること
  • 県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • 延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅を含む補助金の交付の対象となる新築住宅であること
  • 賃貸住宅を除く補助金の交付の対象となる新築住宅であること
4 V2H充放電設備〈リース契約は対象外〉
  • 家庭用V2H充放電設備を設置した市内の住宅
対象工事
1 家庭用蓄電池システム〈リース契約は対象外〉
  • 家庭用蓄電池システム(リチウムイオン蓄電池システム)の設置
2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の建築または購入
3 電気自動車(EV)〈リース契約は対象外〉
  • 電気自動車(EV)の導入
4 V2H充放電設備〈リース契約は対象外〉
  • V2H充放電設備(家庭用V2H充放電設備)の設置
補助額
最大30万円(ZEH)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日(消印有効)
問い合わせ
市役所生活環境課
情報公開日
2026年4月1日

四国中央市民間建築物アスベスト含有調査補助事業

愛媛県 四国中央市

四国中央市内の民間建築物について、吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物の含有調査費用を補助します(上限25万円)。

対象者
  • 含有調査を行う住宅・建築物の所有者
対象条件
  • 民間建築物
  • 吹付けアスベストが施工されているおそれのある住宅・建築物
対象工事
  • JIS A1481「建材中のアスベスト含有測定方法」による調査
補助額
最大25万円(補助対象経費で、一箇所当たり10万円以下)
受付期間
2020年5月12日9時から受付開始
問い合わせ
〒799-0413 愛媛県四国中央市中曽根町500番地
四国中央市 建築住宅課
情報公開日
2020年9月7日

浄化槽設置整備事業費補助金について

愛媛県 四国中央市

市町が行う浄化槽の整備に要する費用を、上限548,000円まで補助します。

補助額
最大548,000円まで(補助基準額)
情報公開日
2023年11月13日

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業(耐震改修工事・耐風改修工事・耐震シェルター設置工事)

愛媛県 四国中央市

四国中央市内の木造住宅について、耐震改修(耐風改修・耐震シェルター含む)にかかる費用を補助し、上限は最大150万円です。

対象者
  • 市内の既存木造住宅の所有者又は占有者(所有者の同意を得たものに限る。)
  • 市税等を滞納していない方
  • 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ面積が500平方メートル以下
  • 専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法等を除く
  • 市内の既存木造住宅であること
  • 耐震シェルター設置工事については、構造計算による方法その他の方法により公的機関から安全性の評価を受けたものであること
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐風改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
最大150万円(耐震改修工事:対象経費の5分の4以内・上限115万円/設計:上限30万円 等)
受付期間
2025年4月23日〜2026年1月30日(先着順)
問い合わせ
〒799-0413 愛媛県四国中央市中曽根町500番地
四国中央市役所 建設部 建築住宅課
電話番号
(0896)28-6183
情報公開日
2025年4月28日

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業(設計)

愛媛県 四国中央市

四国中央市内の木造住宅の耐震改修設計を行う費用を、最大40万円(5分の4以内)まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者又は占有者(所有者の同意を得たものに限る)
  • 市税等を滞納していないこと
  • 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
対象工事
  • 耐震改修設計(愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された市内の建築士事務所が耐震補強等の設計を行うこと)
補助額
最大40万円(耐震改修設計に要する経費の5分の4以内)
受付期間
2025年4月23日~2026年1月30日(予算が無くなり次第終了)
情報公開日
2025年4月28日

四国中央市木造住宅耐震診断補助事業(木造住宅耐震診断事業費補助金)

愛媛県 四国中央市

四国中央市内の木造住宅の耐震診断費用を、補助対象経費の3分の2(上限5万円)まで補助します。

対象者
  • 住宅を所有するもの(所有者)又は当該住宅を占有する者(所有者の同意を得たものに限る)
  • 市税等の滞納がない方
  • 四国中央市暴力団排除条例(平成23年四国中央市条例第30号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建の住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る)
  • 構造が枠組み壁工法でない住宅
  • 構造が丸太組工法でない住宅
  • 構造が建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3号の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定工法でない住宅
  • 地上階数が2以下の住宅
  • 延べ面積が500平方メートル以下の住宅
  • 専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されている住宅
対象工事
  • 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル又は一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法若しくは精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき実施する「耐震診断」
補助額
最大5万円(補助対象経費の3分の2以内)
受付期間
2025年5月7日~2025年12月10日
問い合わせ
消防防災センター5階 建築住宅課窓口
情報公開日
2025年10月30日

四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

愛媛県 四国中央市

四国中央市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断を、費用の一部(最大50,000円まで)助成します。

対象者
  • 耐震診断を受けようとする木造住宅の所有者
  • 当該住宅を占有する者(所有者の同意を得たものに限る)
  • 市税等を滞納していない者
  • 四国中央市暴力団排除条例(平成23年四国中央市条例第30号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ面積が500平方メートル以下
  • 専用住宅、若しくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法で建築されたものではないこと
  • 丸太組工法で建築されたものではないこと
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3号の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定工法で建築されたものではないこと
対象工事
  • 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた市内の建築士事務所が実施する耐震診断
補助額
最大50,000円(補助対象経費の3分の2以内)
受付期間
2025年5月7日〜2025年12月10日
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2025年10月30日

四国中央市ブロック塀等安全対策事業

愛媛県 四国中央市

四国中央市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えにかかる費用を、補助対象経費の3分の2以内かつ30万円を上限に補助します。

対象者
  • 市内にある危険ブロック塀等の所有者
  • 所有者および世帯の構成員が市税等を滞納していない
  • 暴力団員等でない
対象条件
  • 点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 市が指定する避難路等に面するブロック塀等であること
  • ブロック塀等に明らかな法令違反がないもの
対象工事
  • 市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却
  • 市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の建替え
補助額
最大30万円(補助対象経費の3分の2以内)
問い合わせ
四国中央市 建設部 建築住宅課(消防防災センター5階)
情報公開日
2026年2月1日

申請の流れ

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  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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