最終更新: 2026年4月

愛媛県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

愛媛県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛媛県で利用できるリフォーム補助金

松山市ブロック塀等安全対策補助事業

実施中
愛媛県 松山市

松山市内の避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の除却または建替えに、費用の一部を補助します。

対象者
  • 避難路又は通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 避難路や通学路に面しているもの
  • 市の定める「ブロック塀等の点検チェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの
対象工事
  • 避難路や通学路に面した危険なブロック塀等を撤去(除却)する工事
  • 撤去後に、建築基準法その他法令に適合したコンクリートブロック塀やフェンス・板塀等を新設(建替え)する工事
補助額
最大30万円(工事費(税抜き)の3分の2、1m当たり10万円まで)
受付期間
2026年4月15日~2027年1月29日
問い合わせ
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
建築指導課 監察・防災担当
電話番号
089-948-6512
情報公開日
2026年4月1日

砥部町耐風改修事業

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の瓦屋根について、耐風診断結果に基づく葺き替え工事費を補助します(補助率23%以内、上限690,000円)。

対象者
  • 砥部町内の既存建築物の所有者(当該所有者と親子関係にある者、その他当該既存建築物に関係がある者として町長が特に認める者を含む)
  • 町税を滞納していない者
対象条件
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の建築物
  • 耐風診断の結果、改正後の告示基準に適合しないと診断された建築物
  • 補助金の交付の対象となる既存建築物に、明らかな法令違反がないこと(ただし、耐風改修工事の実施に伴い、法令違反が是正されることとなる既存建築物については、この限りでない)
対象工事
  • 葺き替え工事
補助額
上限690,000円(補助対象経費の23%以内)
受付期間
2026年4月6日~2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

砥部町瓦屋根の耐風診断

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の瓦屋根について、耐風診断を行う費用を補助(補助対象経費の3分の2以内、上限25,000円)。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 町税を滞納していない者
対象条件
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の建築物
  • 砥部町の区域内に存する既存建築物
対象工事
  • 建築士、瓦屋根診断技師、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技師等が実施する耐風診断
  • 告示基準への適合性を調査するために行う耐風診断
補助額
最大25,000円(補助対象経費の3分の2以内)
受付期間
2026年4月6日~2026年12月25日(予算上限に達した場合は期間内に募集終了)
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

東温市ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助事業

実施中
愛媛県 東温市

東温市内のZEH(住宅版BELS等の認証・評価基準を満たす住宅)を導入する方に、定額20万円を補助します。

対象者
  • 市内にゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入し、当該ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に居住する方
  • 市税に未納がない方
対象条件
  • ゼロ・エネルギー・ハウス(外皮の高断熱化及び効率的な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより、年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下となるもののうち、国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証(住宅版BELS)において、一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であり、強化外皮基準(UA値)が0.6w/m2k以下という評価・認証を受け、評価通りに施工した住宅)
対象工事
  • ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入
補助額
20万円(定額)
受付期間
2027年3月5日(ZEHの居住開始から6か月以内)
問い合わせ
〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1
東温市市民福祉部環境保全課新エネ推進係
電話番号
089-964-4415
情報公開日
2026年4月1日

アスベスト含有調査

実施中
愛媛県 伊予市

吹付けアスベスト等の含有調査にかかる費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者
  • 含有調査を行う住宅・建築物の所有者
  • 市税等を滞納していない人
対象条件
  • 民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物
  • 柱や梁などに直接アスベストが吹き付けられているもの
対象工事
  • 建築物石綿含有建材調査調査者が行う含有調査
  • JISA1481「建材中のアスベスト含有測定方法」による調査
補助額
最大25万円(1棟あたり上限、1箇所あたり10万円まで)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
問い合わせ
伊予市米湊820番地
産業建設部都市整備課建築担当
情報公開日
2026年3月31日

伊予市木造住宅耐震改修事業

実施中
愛媛県 伊予市

伊予市内の木造住宅の耐震改修(耐風改修・耐震シェルター含む)費用を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者(当該所有者と親子関係にある者、その他該当既存木造住宅に関係がある者として、市長が特に認める者を含む)
  • 市税等を滞納していない方(申請時には、完納証明書が必要)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものを除く)
  • 専用住宅(共同住宅及び長屋住宅を除く)であるもの(又は併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満であるもの)
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 既存木造住宅の耐震診断を実施した結果、補強が必要なもの
  • 耐震改修設計を実施し評価を受け、改修後に「倒壊しない」あるいは「一応倒壊しない」と評価されるもの
  • 耐震改修と併せて耐風改修を実施する場合は、現行の基準に適合しない屋根瓦であること
  • 既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと
対象工事
耐震改修工事・耐風改修工事
  • 「伊予市木造住宅耐震診断・改修事業等補助金交付要綱」及び「愛媛県木造住宅耐震改修補助マニュアル」に基づき実施する「耐震改修工事」で、リフォーム瑕疵(かし)保険に加入された工事
  • 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所により工事監理される工事
  • 建設業法第3条第1項に規定する建築工事に関する許可を受け「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた者で、リフォーム瑕疵(かし)保険に加入している事業者により実施される工事
  • 耐風改修工事は耐震改修工事と併せて実施することが条件で、葺き替えにより現行の基準に適合する屋根構造となるもの
耐震シェルター設置工事
  • 大地震時に住宅の倒壊から生命を守るため、公的機関等により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置するもの
  • 耐震シェルター設置工事を行なった後も居住の用に供されるもの
補助額
耐震改修は上限115万円(費用の5分の4)・改修設計は上限20万円(費用の3分の2)・工事監理は上限2万円(費用の3分の1)、耐風改修は上限69万円を上限に加算、耐震シェルター設置は上限40万円を上限に補助。
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
問い合わせ
伊予市米湊820番地
産業建設部都市整備課建築担当
情報公開日
2026年3月31日

伊予市木造住宅耐震診断支援

実施中
愛媛県 伊予市

伊予市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、最大4万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者
  • 市税等を滞納していない方(申し込み時には、完納証明書が必要)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
  • 専用住宅(共同住宅及び長屋住宅は対象外)であるもの。あるいは、併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
対象工事
  • 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断
  • 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断
補助額
最大4万円(耐震診断費用の消費税抜き金額のうち)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
問い合わせ
伊予市米湊820番地
産業建設部都市整備課建築担当
情報公開日
2026年3月31日

大洲市浄化槽設置整備事業

実施中
愛媛県 大洲市

大洲市内の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の人槽規模等に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 下水道事業計画区域外において住宅に浄化槽を設置しようとする者
  • 下水道事業計画区域であっても市長が特別の事情があると認める区域および農業集落排水の処理区域外において住宅に浄化槽を設置しようとする者
対象条件
  • 公共下水道が整備もしくは計画されている肱南・肱北地区の一部でないこと
  • 農業集落排水が整備されている八多喜地区の一部でないこと
対象工事
  • 住宅の新築(増築等含む)に伴う浄化槽本体設置工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えに伴う浄化槽本体設置工事(単独転換)
  • 単独転換に付帯して行う宅内配管工事、単独処理浄化槽撤去工事雨水貯留槽改造工事
  • くみ取り便槽から合併処理浄化槽への入れ替えに伴う浄化槽本体設置工事(くみ取り転換)
  • くみ取り転換に付帯して行う宅内配管工事、くみ取り便槽撤去工事
補助額
最大548,000円(浄化槽の人槽規模・工事区分により上限額が異なります)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月16日
問い合わせ
〒795-8601愛媛県大洲市大洲690番地の1
大洲市役所上下水道課(または各支所)
電話番号
0893-24-1720
情報公開日
2026年3月31日

伊予市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

実施中
愛媛県 伊予市

伊予市内の木造一戸建ての耐震診断費用を、最大4万円まで支援します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者
  • 市税等を滞納していない方(申し込み時には、完納証明書が必要です)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
  • 専用住宅であるもの(共同住宅及び長屋住宅は対象外)
  • 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
対象工事
耐震診断費用補助制度
  • 耐震診断(「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断)
耐震診断技術者派遣制度
  • 耐震診断(「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断)
補助額
最大4万円(耐震診断費用の消費税抜き金額のうち、4万円を限度)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日
問い合わせ
伊予市米湊820番地
産業建設部都市整備課建築担当
電話番号
089-982-1111(1247)
情報公開日
2026年3月31日

宇和島市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

実施中
愛媛県 宇和島市

宇和島市内の木造一戸建て住宅について、耐震診断技術者を派遣して耐震性を診断します(先着順)。

対象者
  • 対象住宅を所有している方(一親等以内の親族含む)
  • 借家の場合、借家人の同意を得ている方
  • 納期の到来した市税を完納している方
  • 過去に宇和島市の同制度を利用していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 平屋もしくは2階建て(地下を除く)
  • 延べ面積500平方メートル以下
  • 住宅に明らかな法令違反等がないこと
  • 過去に宇和島市の同制度を利用していないこと
対象工事
  • 耐震診断技術者の派遣
  • 耐震診断の実施(現行の耐震基準(新耐震基準)に基づく診断)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
建築住宅課 木耐震担当
電話番号
0895-49-7028
情報公開日
2026年3月23日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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