最終更新: 2026年4月

愛媛県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

愛媛県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛媛県で利用できるリフォーム補助金

住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助事業

実施中
愛媛県 四国中央市

家庭用蓄電池システム・ZEH・電気自動車・V2Hの導入費を補助し、最大30万円です。

対象者
補助対象者(共通)
  • 市内に住所を有する者
  • 世帯員全員が市税を滞納していない者
  • 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの
1 家庭用蓄電池システム〈リース契約は対象外〉
  • 自ら居住する住宅等にリチウムイオン蓄電池システムを設置した者
  • 自ら居住するためにリチウムイオン蓄電池システムが存する住宅等を購入した者
  • システムを設置した住宅等の所在地を住所地としている者
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの
2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • 自ら居住する目的で市内に、賃貸住宅を除く補助金の交付の対象となる新築住宅を建築または購入した者
  • 補助対象住宅の所在地を住所地としている者
  • 補助金の交付は、一世帯につき1回限りの者
3 電気自動車(EV)〈リース契約は対象外〉
  • 初度登録された電気自動車を自ら使用する目的で市内で補助対象電気自動車を導入し、車検証に記載されている交付年月日前6月以上引き続き市内に住所を有して住民基本台帳により記録されている者
  • 電気自動車の車検証の所有者かつ使用者として記載されている者
  • 使用の本拠の位置が市内である者
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助の対象とされている電気自動車を導入する者
4 V2H充放電設備〈リース契約は対象外〉
  • 家庭用V2H充放電設備を設置した市内の住宅に居住する者
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの
  • 未使用の設備であるもの
対象条件
補助対象住宅の要件
  • 国土交通省の建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づく第三者認証(住宅版Bels)において、一次エネルギー消費量基準 ゼロエネルギー相当の住宅であること
  • 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること
  • 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること
  • 強化外皮基準(UA値)0.6W/平方メートルK以下であること
  • 県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • 延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅を含む補助金の交付の対象となる新築住宅であること
  • 賃貸住宅を除く補助金の交付の対象となる新築住宅であること
4 V2H充放電設備〈リース契約は対象外〉
  • 家庭用V2H充放電設備を設置した市内の住宅
対象工事
1 家庭用蓄電池システム〈リース契約は対象外〉
  • 家庭用蓄電池システム(リチウムイオン蓄電池システム)の設置
2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の建築または購入
3 電気自動車(EV)〈リース契約は対象外〉
  • 電気自動車(EV)の導入
4 V2H充放電設備〈リース契約は対象外〉
  • V2H充放電設備(家庭用V2H充放電設備)の設置
補助額
最大30万円(ZEH)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日(消印有効)
問い合わせ
市役所生活環境課
情報公開日
2026年4月1日

伊方町木造住宅耐震改修事業(設計)

実施中
愛媛県 伊方町

伊方町内の既存木造住宅の耐震改修設計費を、上限30万円まで一部補助します。

対象者
  • 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
  • 市町村民税等の公共料金を滞納していない方(耐震診断を除く)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ面積500平方メートル以下
  • 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの
対象工事
  • 耐震改修設計
補助額
上限30万円以内
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(先着順)
情報公開日
2026年4月1日

伊方町木造住宅耐震改修事業(工事)(愛媛県 伊方町)

実施中
愛媛県 伊方町

伊方町内の既存木造住宅の耐震改修工事(段階的改修含む)などの費用を上限最大165万円まで補助します。

対象者
  • 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
  • 市町村民税等の公共料金を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ面積500平方メートル以下
  • 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 段階的耐震改修工事
  • 耐震改修工事監理
補助額
耐震改修工事は最大165万円(補助対象額の4/5以内+上限1,150,000円に最大500,000円上乗せ)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日
情報公開日
2026年4月1日

砥部町木造住宅耐震診断補助事業

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断費用を、補助対象経費の3分の2以内(上限4万円)で助成します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であるもの
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの
対象工事
  • 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が実施する耐震診断(「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づく)
補助額
最大40,000円(補助対象経費の3分の2以内)
受付期間
2026年4月6日~2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

砥部町木造住宅耐震改修事業(設計)(補助)

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震改修設計に、補助対象経費の2/3(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 町内の一戸建ての木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものに該当しない住宅
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下の住宅
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されている住宅
  • 専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅に該当しない住宅
対象工事
  • 耐震改修設計
補助額
最大20万円(補助対象経費の2/3以内)
受付期間
2026年4月6日~2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

砥部町木造住宅耐震改修補助事業(工事)

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の木造住宅の耐震改修工事を、補助対象経費の4分の5以内・上限115万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法でない住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積が500平方メートル以下
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事監理
補助額
最大115万円(耐震改修工事:補助対象経費の4分の5以内)
受付期間
2026年4月6日〜2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

伊方町木造住宅耐震改修事業等補助金交付要綱(耐震改修工事監理)

実施中
愛媛県 伊方町

伊方町の木造住宅の耐震改修工事監理費を、補助対象額の3分の2以内(上限4万円)で補助します。

対象者
  • 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者(所有者と親子関係にある者その他当該既存木造住宅に関係がある者として町長が特に認める者を含む)又は町内のブロック塀等の所有者
  • 市町村民税を滞納していない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅については、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る)で、地上階数が2以下かつ延べ面積が500平方メートル以下のもの(ただし、枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたものを除く)
  • 補強コンクリートブロック造又は組積造(レンガ造、石造、コンクリートブロック造等)の塀
対象工事
  • 既存木造住宅の耐震改修工事に係る耐震改修(段階的耐震改修)工事監理
  • 既存木造住宅の段階的耐震改修工事に係る段階的耐震改修工事監理
補助額
最大40,000円(補助対象額の3分の2以内)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(先着順)
情報公開日
2026年4月1日

東温市木造住宅耐震診断技術者派遣事業について

実施中
愛媛県 東温市

木造住宅の耐震診断を行うための技術者派遣・評価に必要な費用を補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(店舗・事務所を兼ねる住宅にあっては、当該住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る)
  • 構造が「枠組み壁工法」「丸太組工法」「国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法」の以外工法の木造であること
  • 地上階数が2階以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 明らかな法令違反がないこと
対象工事
  • 「耐震評価委員会」に対し、耐震診断結果の評価依頼を行うために必要となる手数料の実費(申込者負担)
受付期間
2026年4月20日〜2026年12月28日(先着15件)
情報公開日
2026年4月1日

砥部町住宅リフォーム補助事業費補助金(砥部町住宅リフォーム補助事業)

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の既存住宅をリフォームする費用の一部を、補助対象経費の10分の1(上限20万円)で補助します。

対象者
  • リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる人(実績報告までにその住宅に住むこととなる者及び単身赴任者を含む)
  • 町内業者と工事請負契約を締結する人
  • 実績報告後、砥部町が行う現地確認を受けることができる人
  • 既にこの制度による補助金の交付を受けたことがない人
  • 町税を滞納していない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人
対象条件
  • 町内にある住宅
  • 補助金の交付を申請する人が現に居住しているもの又は居住する予定のもの
  • これらに附属する建築設備(家屋と一体となって設置されているものとして町長が適当と認められるものに限る)
対象工事
1. 50万円(税抜)以上のリフォーム基本工事
  • 長寿命・省エネタイプのリフォーム基本工事
  • バリアフリータイプのリフォーム基本工事
  • 安全・安心タイプのリフォーム基本工事
2. リフォーム基本工事に併せて行う住環境向上工事
  • 外装工事
  • 内部工事
  • 設備工事
  • 増改築工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の1/10)
受付期間
2026年4月6日〜2026年12月25日まで
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震診断促進事業

実施中
愛媛県 愛媛県

木造住宅の耐震診断(改修耐震診断を含む)に関する評価委員会の運用手続と手数料の情報です。

補助額
耐震診断評価手数料(当初8,000円/改修24,000円または30,000円/再評価15,000円・税込)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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