リフォーム補助金情報　(277ページ目)

三豊市内の緊急輸送道路沿道の耐震診断・補強設計・耐震改修（建替えを含む）に、費用の最大2/3（上限あり）を助成します。

対象者

• 申請者に市税の滞納がないことを満たす方
• 他の同様の補助金等の交付を受けていない方

対象条件

• 市耐震改修促進計画に記載された緊急輸送道路の沿道において、地震時の倒壊で道路閉塞のおそれがある建築物
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 建築基準法に適合しているもの
• 耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建築物であること

対象工事

1 耐震診断事業

• 耐震診断

2 耐震設計事業

• 補強設計

3 耐震改修又は建替事業

• 耐震改修
• 建替え

補助額

最大6,000万円（補助率は2/3、耐震診断・耐震設計は上限400万円、耐震改修・建替えは上限6,000万円）

URL

https://www.city.mitoyo.lg.jp/kakuka/kensetsu/kenchiku/1/1955.html

情報公開日

2025年4月1日

大井町内で三世代同居のために住宅を改修する費用について20万円を補助します。

対象者

• 三世代同居するために、親世帯と子世帯の一方が大井町に新たに転入する方
• 親世帯と子世帯の両方が町内に居住していて、三世代同居するために、町内の住宅を改修し、その住宅に転居する方
• すでに三世代同居していて、現在居住している住宅の改修工事をする方
• 世帯全員が改修した住宅の所在地を住所地としている方
• 町内に親、子、孫の三世代で同居する方
• 改修した住宅に10年以上居住する方
• 孫は中学生以下である方（出産予定の場合も含む）
• 世帯全員に町税などの滞納がない方
• 世帯員全員が、同一の住宅について、この補助金交付申請を行っていない方
• 世帯員全員が、移住・定住に係る当町の他の補助を受けていない方
• 大井町暴力団排除条例第2条第1項第3号、4号に規定する暴力団員などに該当しない方
• 大井町暴力団排除条例第2条第1項第5号に規定する暴力団経営支配法人などと密接な関係にない方

対象条件

• 三世代同居をするために改修した住宅、またはすでに三世代同居をしていて改修した住宅
• 対象となる工事費用の合計が20万円以上である住宅
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅

補助額

20万円

問い合わせ

政策経営課

URL

https://www.town.oi.kanagawa.jp/site/iju/sansedaidoukyo-juutakukaishu-hojokin.html

情報公開日

2025年4月1日

土庄町内にUターン者が同居するための住宅リフォーム費用を、補助対象経費の1/2（上限200万円）で補助します。

対象者

• リフォームする住宅の所有者
• 現に居住していること
• Uターン者の2親等以内の直系親族であること
• 補助金の交付申請する日においてUターン者が40歳未満であること
• 補助金実績報告書の提出時において、Uターン者及びその家族がリフォームする住宅に居住し、土庄町の住民基本台帳に記録されていること
• Uターン者が、対象住宅において、土庄町に定住する意思があること
• 補助対象者とその同居親族およびUターン者家族に、町税その他町に納付すべき金銭の滞納がないこと
• この補助金の交付を受けたことがない方
• 補助金の交付対象となった住宅でないこと

対象工事

• 既存住宅の増築及び改築工事
• 住宅の機能の維持及び向上のために必要であるもの
• 解体工事
• リフォームに必要であるもの
• 木工事
• 屋根工事
• サッシ工事
• 建具工事
• 内装工事
• 外装工事
• 塗装工事
• 左官タイル工事
• 設備工事
• エクステリア工事
• 省エネ設備工事

補助額

最大200万円（補助対象経費の1/2、上限100万円。Uターン者の家族世帯員がいる場合は1人につき上限20万円加算）

問い合わせ

〒761-4192 香川県小豆郡土庄町淵崎甲1400番地2

企画財政課

電話番号

0879-62-7014

URL

https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/iju/ijyukurasi/3031.html

情報公開日

2025年4月1日

新宿区の道路に面した接道部で生垣・植樹帯をつくる費用（ブロック塀等の撤去費含む）の一部を、最大40万円まで助成します。

対象者

• 新宿区内に土地を所有又は管理している方
• 公共団体に該当しない方
• 土地及び建物の販売目的に該当しない方
• 接道部緑化の他の補助金を受ける方に該当しない方

対象条件

• 道路に直接面するように樹木を植えること（道路側にフェンスなどを設置しないこと）
• 前面の道路幅が4ｍ以上あること、もしくは道路中心線から2ｍ後退できること
• 土留めの高さが40ｃｍ程度であること
• 撤去前に区職員の確認が必要であること（ブロック塀等の撤去費用の助成を受ける場合）
• みどりの推進モデル地区（指定地域：榎町地域）に該当しないこと又は該当し助成内容が異なること

対象工事

生垣

• （長さ2m以上）高さ1.0m以上1.5m未満の樹木を用いた生垣
• 高さ1.5m以上の樹木を用いた生垣

植樹帯

• （長さ2m以上）高さ0.3m以上の樹木が相互に葉が触れ合う程度に植栽され、かつ、高さ1.0m以上の樹木を2ｍにつき1本以上植栽した植樹帯
• 高さ0.3m以上の樹木が相互に葉が触れ合う程度に植栽され、かつ、高さ3.0m以上の樹木を4ｍにつき1本以上植栽した植樹帯

ブロック塀等撤去（高さ1m以上）

• 万年塀の撤去
• ブロック塀、大谷石塀の撤去

補助額

最大40万円

問い合わせ

〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1

本庁舎7階 みどりの係

電話番号

5273-3924

URL

https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file14_06_00002.html

情報公開日

2025年4月1日

新宿区内の屋上緑化・壁面緑化の工事費を助成します（上限30万円）。

対象者

• 建築物の所有者又は建築物の屋上等緑化の整備について権限を有する方
• 公共団体に該当しない方
• 建物の販売目的に該当しない方
• 屋上等緑化の他の補助金を受ける方に該当しない方

対象条件

• すべての既存建築物
• 敷地面積250m2未満の新築及び改築
• 敷地面積250m2以上1000m2未満の新築及び改築で新宿区みどりの条例第25条に基づく緑化基準を超える部分

対象工事

• 屋上緑化（植栽基盤造成及び植栽工事）
• 壁面緑化（植栽工事及び支持補助資材設置工事等）

補助額

屋上緑化は上限30万円（壁面緑化は上限10万円）。

問い合わせ

〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1

本庁舎7階　みどりの係

電話番号

5273-3924

URL

https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file14_06_00006.html

情報公開日

2025年4月1日

吉野川市の空き家バンク登録物件を移住目的で購入（賃借）し、居住用にリノベーションする費用を、補助対象経費の2/3（上限320万円）で補助します。

対象者

• 移住する直近の過去5年間、吉野川市に居住していなかった移住者
• 既に移住している場合は、申請時点で1年を経過していない方
• 市税の滞納がない方
• 以前にこの補助金の交付を受けていない方
• 同一の工事に他の補助金を充当していない方

対象条件

• 移住者（移住予定者）が居住目的で購入した（借りた）本市の空き家バンクに登録された空き家
• 移住者（同一世帯員を含む）が自ら居住し、10年間活用する空き家
• 耐震性を有する空き家、または本事業とあわせて耐震改修工事を実施する空き家
• 購入建物は移住者（申請者）名義の登記が完了している空き家

対象工事

• 用途に供するための工事
• 安全性向上のための工事
• 増改築工事
• 省エネ工事
• バリアフリー工事
• スマート化工事

補助額

最大320万円（補助対象経費の2/3以内）

受付期間

2025年4月24日9:00〜（先着順。予定数に達し次第終了）

問い合わせ

建設部　建築営繕室

電話番号

0883-22-2224

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2024032800016/

情報公開日

2025年4月1日

中川村の既存住宅に太陽光発電システム・蓄電システム等を新たに設置する費用を、最大60万円まで上乗せ補助します。

対象者

• 村内に居住する個人である方
• 村税の滞納がない方
• 暴力団又はその構成員若しくはその構成員と密接な関係を有する者でない方
• 県要綱第７条の規定による交付申請及び実績報告を行う予定の方

対象条件

• 補助対象設備の設置場所が補助対象者が居住する村内の既存住宅であること
• 太陽電池モジュールを当該既存住宅の屋根上に設置すること
• やむを得ない事由により太陽電池モジュールを当該既存住宅の屋根上に設置することができない場合に、当該敷地内に設置すること（事業着手届にその旨を記した書面等を添付し、村長が受理した場合に限る）

対象工事

• 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業
• 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するV２H充放電システムを同時に設置する事業
• 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事業
• 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するV２H充放電システムを設置する事業
• 未使用品である太陽光発電設備等を新たに設置する事業
• 補助対象設備を設置する住宅の所在する区域を担当するグループパワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと
• 太陽光発電システムの発電出力（合計値のいずれか低い方の値）が10キロワット未満のもの
• 太陽光発電システムで発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの
• 蓄電システムの蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
• 蓄電システムが国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの
• V２H充放電システムが国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの
• 太陽光発電設備等が法令、条例等に適合しているもの

補助額

最大60万円

URL

https://www.vill.nakagawa.nagano.jp/soshiki/kensetsu/10145.html

情報公開日

2025年4月1日

旧基準木造住宅の耐震補強「設計」にかかる費用を、補助対象経費の2/3（上限20万円）で補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する者
• 町税を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者

対象条件

• 旧基準木造住宅

対象工事

1. 耐震改修工事の補強計画となる耐震補強設計

• 町が実施する無料耐震診断において、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、精密診断判定値を1.0以上とするもの（ただし、判定値に0.3を加算した精密診断判定値以上とする場合に限る）
• 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について、精密診断判定値を1.0以上とするもの

2. 段階的耐震改修工事の補強計画となる耐震補強設計

• 工事を一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事に分けて2回実施する段階的耐震改修工事の補強計画となるもの（ただし、一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事の2種類の耐震補強設計を行う場合に限る）

補助額

最大20万円（補助対象経費の2/3（上限あり））

受付期間

交付決定があった日の属する年度の2月末日まで

URL

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/gyomuannai/6/2/12654.html

情報公開日

2025年4月1日